【2019年8月30日　本会議1日目　（一般質問前半その１）】

9月定例議会期間中は、とにかく、盛りだくさんでした。

9月定例議会は決算議案があるため、6月・12月に比べ審議のボリュームが大きいうえに、小動物火葬施設の存続についての話、ワンピース×横須賀市の盛り上がり具合も気になるところ。会期期間前ですが、猿島では男児が亡くなる事故もありました。恐ろしい大風と停電被害をもたらした台風も来ました。



会派では、4月の会派結成から議論し続けた会派マニフェストおよび政策提案2020の大詰めがあり、10月2日のマニフェスト説明会＆意見交換会には予想を大幅に上回る人数にご来場いただくこともできました。

▼マニフェスト2019-2023
http://bit.ly/355CJU8

▼政策提言2020
http://bit.ly/2Io24yK



私個人としては、議員2期目になり後輩議員も入ったことと、会派が13人となり大きくなったことで、審議や政策推進に際し、会派として最大限の価値を市政に対し還元するために余念なく準備することの必要性を実感する機会がとても多かったことが、この9月定例議会の感想としてあります。



ともあれ、10月7日の会期最終日を残すのみとなった9月定例議会について、まずは、8月30日本会議1日目一般質問での質疑の模様や、加藤が気になったことをお伝えします。

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■一番気になったこと

少子化対策に関する、同じ会派の高橋議員と市長の質疑で、市長から示された地域社会のありかたと少子化対策に関する考え方には、率直に申し上げて、現代を生きる子育て世代が望む地域社会のあり方との間に、開きを感じます。該当部分を紹介します。



高橋議員からの、「市長が目指す『誰も一人にさせないまち』と同じ熱量を持って、少子化対策にも取り組むべきと考えるがいかがか」との問いに対し、

「●市長

少子化対策は本来ナショナルミニマムだが、重要性・緊急性にかんがみて本市で取り組む。特に子育て世代へのアンケートで、理想とする子供の数が達成されない理由として金銭面での負担が大きいと示されているのも踏まえ、これまで国に先駆けた形で小児医療費の無償化、さらには教育・保育の無償化にも取り組んできた。これまでも国を挙げて様々な施策を進めたものの、出生率の大きな伸びは見られない。

私は、要因は個人主義による核家族化の進展にも問題があるのではないかと以前から指摘している。そしてあえて言うならば、これまでの少子化対策では個人主義化した今の時代の多くの人のマインドを変えることは難しいのではないかというふうに考えている。私の故郷沖縄では全国一低い所得水準の中で高い出生率。沖縄には、子育ては親だけで行うものでなく地域社会が助け合ってするものという考え方がまだまだ残っている。そうした助け合い、分け合い、譲り合い、思い合っていく心、お願いね、ありがとう、よろしく、ありがとうといった地域共助の存在が、何とかなるさという気持ちや安心感につながっている、それが一番の理由だと私は思っている。私は、こうした地域社会を今の時代に合わせて再構築していくことも少子化対策につながるものではないかと考えている。また、こうした地域社会を築くことこそが、私が言う「誰も一人にさせないまち」の根幹だと思っている。同じ強烈な熱量を持って頑張っていきたい。」



また、高橋議員からの「個別の政策は良く練られている。ある程度塊としては載っている。しかし、（個別の政策が少子化対策として）有機的に結びついているかは疑問を持っている。どの程度（検証を）やっているか」との一問一答形式でのやりとりに対し、

「●市長

検証は難しい。不毛なサービス合戦について、少子化対策だけでなく、保育士の雇用等も含め、何が有効なのか、手だてがない。施策が有機的にどうつながっているか検証のしようがない。

だからこそ、例えば合計特殊出生率、沖縄と宮古島の間にある多良間諸島は3.14でナンバーワン、宮古島は３です。私がそこにノスタルジーを感じていて、地域社会というのはそうやって育まれてきたということのほうが、私はマインドのほうが多いと思っている。

都市間競争は極端な話、誤解を恐れず言えば、東京へ行くしかなくなってしまうのか。それではないだろうと。では、なぜ横須賀市を選ぶのかという話で、さまざまな施策の有機的な点を統合というよりも、トータルな意味で、横須賀市にいたら幸せだと思っていただける施策を次々に打っていくのが必要だと思う。

合計特殊出生率の目標達成は目指すが、有機的にどうやってつながるのか、本当にわかる人はいるのかと思っている。同じ目標に向かって全て総合戦略があって、それを突き進めていって行うしかないのではないか。であるから、個別の施策について、それが有効なのかどうという検証は、今までしたことがないということ。」



※加藤が要約しています。正確な議事録は後日公開後ご確認ください。



一般質問は、市政の大きな方向性について、執行部局の長に質疑する機会です。個別の具体的な政策内容に踏み込んでここでは述べませんが、ともすると、古き良き時代への郷愁（ノスタルジー）に基づく政策は、今を必死に生きる子育て世代にとってはあまりに現実味のないものになりかねません。会派マニフェストにも掲げていますが、若者・子育て世代など、これまで十分にその意見や価値観を把握しきれていない市民の声を、多方向から政策に反映させることに努めます。

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■その他、質疑の模様と、加藤が気になったこと

■１　二見英一 議員... 1

１ 外国人就労支援と介護現場の人材確保対策について... 1

２ 障害者手帳のカード化への対応について... 2

３ 消防活動用ドローンについて... 2

■２　木下義裕 議員... 2

１ 市政全般について... 2

■３　大村洋子 議員... 3

■４　髙橋英昭 議員... 3

１ 人口減少対策について... 3

２ 行政改革について... 5

■高橋議員　2問目... 5

▽１　少子化対策... 5

■５　加藤眞道 議員... 6

４ 犯罪抑制に向けたごみの持ち去りへの対策について... 6

５ 行政改革について... 6

■６　石山 満 議員... 7

１ 障害者雇用の促進について... 7

２ 児童虐待防止対策について... 8

３ 産後うつ予防について... 8

■１　二見英一 議員

１ 外国人就労支援と介護現場の人材確保対策について

(1) 本市の外国人就労に係る現状と課題について

• 市長

国際色豊かな土地であり、現在も様々な分野で活躍している。市内の人材不足で、活用に意欲。本市で働いてくれる外国人に対してありがとうという気持ちが大切。単なる労働力ではなく、横須賀で学び、本国に持ち帰ってほしい。多様な人々が共に生きる社会では、多様な発想でイノベーションが生まれる。市内企業の競争力の強化・都市の競争力強化につなげ、横須賀の再興を実現したい。



(2) 本市における外国人就労者数の把握方法について

• 市長

市として正確な人数は把握できていない。現状では、企業へのヒアリングをするしかない。



(3) 特定技能で来日する外国人に対し、日本語研修や生活支援などを行う必要性について

• 市長

日本語能力試験の合格の目安は基本的な日本語が理解できる水準で、一般的にＮ４と言われているレベルだが、このレベルでは地域や職場で十分なコミュニケーションが取れない恐れもあり、継続的な日本語学習と母語での生活相談などの支援が必要。日本語研修の現状や生活実態を理解するため、10月にネパールに市長自らでむき、現地の日本語学校を訪ね、実態を確かめ、今後の新体制を考えたい。



(4) 介護職員が継続して就労するための環境整備として、介護現場の声を聞くとともに、定着支援に向けた取り組みや既存の介護ロボット導入支援事業の拡充を図る必要性について

• 市長

離職防止等を目的とした介護職員への研修やＥＰＡ（経済連携協定）で来日した外国人への日本語研修ををしている。また、コミュニケーション型ロボットの貸し出し、国際福祉機器展見学会の開催及び市内事業者が参加する国の生産工場パイロット事業の支援を行っている。

２ 障害者手帳のカード化への対応について

(1) 障害者差別解消法の責務を本市行政全体で確認するとともに差別のない配慮あふれる行政機関とする必要性について

• 市長

積極的に取り組まなくてはならない。



(2) 本市が発行する「身体障害者手帳」のカード化に対応していく必要性について

• 市長

本市で取り扱う３つの手帳のうち、県発行の「精神障害者保健福祉手帳」と「療育手帳」はカード型の選択が可能となるよう、準備を進めていると聞いている。本市が発行する「身体障害者手帳」についても、県や政令市と時期を合わせてカード型を選べるように準備を進める。

（※加藤補足：３種類の手帳のうち、県発行の2種だけがカード化され、本市発行のものが紙のままだと不便だから、合わせてカード化することを問うた質問です）

３ 消防活動用ドローンについて

(1) 環境にも知見にも恵まれた本市の状況を生かしつつ、新たな消防体制の基盤の強化として、消防活動用ドローンを導入することについて

• 市長

導入に向けた研究をぜひ実施したい。



(2) 導入する際には、専属のチームなどを考慮した人員体制の強化を行うことについて

• 市長　安全面に留意した教育訓練はもとより、新たな運用体制の構築もぜひ検討したい。


• 消防局長　ドローンの必要な災害対応には、ドローンの役割が増えるので、必要な人数が増える。消防、救急、救助に支障をきたしてはいけないので、出動体制もどう人員を増やすか今後の検討で考えたい。

■２　木下義裕 議員

１ 市政全般について

(1) 人口減少社会について

• 市長　有権者が減っている事実があり、今後も続くと予想される。

人口減少に歯止めをかける考えは持っている。雇用の創出、愛にあふれた地域で支え合う福祉の実現、子育て、教育環境の整備、充実などを目指し、再興プランを作成した。これを着実に進める。



(2) 財政調整基金残高が100 億円を切らないような財政運営の重要性について

平成15年度には204億円あった。平成30年度末には116億円まで減った。令和元年当初予算では56億円切り崩し、令和元年度末には残高が100億円を切る可能性もある。せめて100億円を下回らないような財政運営が必要ではないか。

• 市長

適正残高については明確な基準はない。100億円以上の残高があれば安定するだろうが、残高を意識しすぎて政策実行で足踏みしてはいけない。



(3) 自治体外交における専門機関との連携の必要性について

東南アジアの活力ある国々との交流もしてほしい。国民は若い、親日国が多い。国際交流基金など専門機関と連携し情報収集してはどうか。

• 市長

JICAと連携し毎年ASEAN諸国を含む研究員を受け入れている。

■３　大村洋子 議員

▽自治体の本務と優先施策について

ア 音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想に対して「一体これで、私たちの暮らしはよくなるのだろうか？」という市民の声を聞いている。市長はこの先、どのように市政のかじ取りをしていくお考えか。御認識を伺う。

• 市長

再興プランで掲げた３つのグランドデザインは、全て最終的には住民福祉の向上のための仕掛けである。街に活気を生み、人を呼び込み、投資を増やし税収を上げ、福祉の向上へとつなげる。「誰も一人にさせないまち」の実現に向けてさらに大事なことは、人と人との豊かな関係性である。住民同士の連帯感が不可欠。地域・市民の一体感を生み出す手段として行っている。地域または市民の一体感を生み出すための手段として、音楽・スポーツ・エンターテイメントに取り組んでいるのであって、注目を浴びたり、人を集めることが取り組みの本質でない。地方自治の要諦は、地域経済の活性化と住民福祉の両立にある。かじ取りは私の役割。

■４　髙橋英昭 議員

１ 人口減少対策について

(1) 本市の人口減少に対する現状の認識と取り組みの方向性をお聞きする。

• 市長

今後も人口減少は続くと考える。全国的傾向と、本市の地政学上、仕方ない。とはいえ、いま横須賀に住んでいる人にいかに幸せになってもらうか。市外の人には横須賀が面白い街だと思ってもらえるようにし、人口減少のスピードを抑えたい。



(2) 市長が目指す「誰も一人にさせないまち」と同じ熱量を持って、少子化対策にも取り組むべきと考えるがいかがか。

• 少子化対策は本来ナショナルミニマムだが、重要性・緊急性にかんがみて本市で取り組む。特に子育て世代へのアンケートで、理想とする子供の数が達成されない理由として金銭面での負担が大きいと示されているのも踏まえ、これまで国に先駆けた形で小児医療費の無償化、さらには教育・保育の無償化にも取り組んできた。これまでも国を挙げて様々な施策を進めたものの、出生率の大きな伸びは見られない。

私は、要因は個人主義による核家族化の進展にも問題があるのではないかと以前から指摘している。そしてあえて言うならば、これまでの少子化対策では個人主義化した今の時代の多くの人のマインドを変えることは難しいのではないかというふうに考えている。私の故郷沖縄では全国一低い所得水準の中で高い出生率。沖縄には、子育ては親だけで行うものでなく地域社会が助け合ってするものという考え方がまだまだ残っている。そうした助け合い、分け合い、譲り合い、思い合っていく心、お願いね、ありがとう、よろしく、ありがとうといった地域共助の存在が、何とかなるさという気持ちや安心感につながっている、それが一番の理由だと私は思っている。私は、こうした地域社会を今の時代に合わせて再構築していくことも少子化対策につながるものではないかと考えている。また、こうした地域社会を築くことこそが、私が言う「誰も一人にさせないまち」の根幹だと思っている。同じ強烈な熱量を持って頑張っていきたい。



(3) 少子化対策について

ア 少子化対策に資する全ての施策の結果検証から、次のアクションまで総合的に検討する場として、（仮称）少子化対策推進本部をつくることが必要と考えるがいかがか。

• 市長

マインドを変えることは重要。検証は必要なので、再興プランの進捗管理の場を設けている。全市を挙げて取り組んでいるので、取り立てて少子化対策推進本部を設ける気はない。



イ 少子化対策をより実効性のあるものにするには、現実的な目標から見える課題に対し施策を講ずる必要がある。曖昧なところもある合計特殊出生率による目標値のみではなく、現実的な出生数を目標値に加えて「横須賀ベイビー2,000 人プロジェクト」を始動させてはいかがか。

• 市長

繰り返しになるが、少子化対策に重要なことは、地域の支えあいの再構築。再興プランでは、少子化に対する数値目標として合計特殊出生率を掲げている。まずはこの数値目標達成に向けて各事業に取り組みたい。



ウ 出生数をふやすには、本市に住む女性をふやすことが必要だ。本市で起こっている雇用のミスマッチによる流出を防ぐためにも、働く女性に着目し、女性が多く働く企業を狙って企業誘致を進めてはいかがか。

• 市長

企業が求める人材は業種により様々で、市民が働きたいと思っている職とのアンマッチが生じる場合がある。多様な人が働ける場を作ることが重要。多くの女性が働きやすい職場を増やすことも重要。



エ ＹＲＰの一番館に、コールセンターなど、女性が多く働く企業等を誘致してはいかがか。

• 市長

確かにYRPの低入居率は続いている。本来は最先端の研究企業が入居している環境を生かし、情報通信や各種研究開発機関が多く集積することが望ましいが、一方では多くの女性が働ける環境づくりも必要であり、議員提案のコールセンターの誘致も、一つの手段なのではないかと考えている。YRPは本市税収、市内企業取引増、雇用の場の拡大にどのようにつなぐかが課題であり、いかに雇用増へつなぐかが重要である。こうした状況も踏まえ、女性の雇用の増につながるコールセンターのYRPへの誘致については、検討をしていかねばと考えています。

２ 行政改革について

(1) 事務事業等の総点検について

ア 日々あるいは週ごとや月ごとに行う事業の振り返りや、事業における課題などを記録し、年間でまとめ、事業に対する評価や効果の見える化だけでも毎年実施することはできないか。

• 市長

予算編成プロセスで見直しをしている。見える化を目的とした実施は必要ない。



イ ４年に１回の実施というサイクルで、果たして職員の事業評価に対するスキルは向上するのか。評価基準や人材育成の観点からも「事務事業等の総点検」のあり方そのものを大きく見直しをしてはいかがか。

• 市長

事務事業の総点検の在り方は見直すべきと考える。本市の財政状況を考えると、施策・事業を徹底して見直す必要がある。職員の意識改革と合わせて徹底して見直したい。



(2) 日常業務における効率化や改善などの取り組みについて

ア 個々の業務を細かく洗い出し、見える化することによって、改善すべきポイントを見つけ、改善をしていき、これを積み重ねることによって事業の効率化を確実に図ってはいかがか。

• 市長

全庁的に見直している。議員ご提案の「道のり表」は有効な分析方法なので検討したい。



イ 個々の事業を見える化するための専任チームを新たにつくるなど、体制を強化し、攻めの行政改革をスタートさせてはいかがか。

• 市長

昨年度から行革担当を財政部に移管した。具体的な取り組みができるようになった。まずは現体制でさらなる成果が出せるよう努力する。

■高橋議員　2問目

▽１　少子化対策

個別の政策は良く練られている。ある程度塊としては載っている。しかし、有機的に結びついているかは疑問を持っている。どの程度やっているか。

• 市長

検証は難しい。不毛なサービス合戦について、少子化対策だけでなく、保育士の雇用等も含め、何が有効なのか、手だてがない。施策が有機的にどうつながっているか検証のしようがない。

だからこそ、例えば合計特殊出生率、沖縄と宮古島の間にある多良間諸島は3.14でナンバーワン、宮古島は３です。私がそこにノスタルジーを感じていて、地域社会というのはそうやって育まれてきたということのほうが、私はマインドのほうが多いと思っている。

都市間競争は極端な話、誤解を恐れず言えば、東京へ行くしかなくなってしまうのか。それではないだろうと。では、なぜ横須賀市を選ぶのかという話で、さまざまな施策の有機的な点を統合というよりも、トータルな意味で、横須賀市にいたら幸せだと思っていただける施策を次々に打っていくのが必要だと思う。

合計特殊出生率の目標達成は目指すが、有機的にどうやってつながるのか、本当にわかる人はいるのかと思っている。同じ目標に向かって全て総合戦略があって、それを突き進めていって行うしかないのではないか。であるから、個別の施策について、それが有効なのかどうという検証は、今までしたことがないということ。



▽おっしゃることはわかるが、世界を見たときに、少子化を克服した国がある。一概に比較はできないが、とはいえ国がやるべきこと・自治体がやるべきことがあり、全てがというのではなく、横須賀が社会として変わっていくことは重要だと私も思う。とはいえ、その部分は少しでも研究して、何をすべきなのかはやはり考えねばならないと思うがどうか。

• 市長

少し、検討していきます。



▽合計特殊出生率をあくまでも目標としておいている。出生数を目標に加えて、しっかりと死守していく思いを込めて、子供がなぜ少ないのか考えるきっかけにしてほしい、

• 市長

俯瞰的にいえば、日本国家はそうなっていくという流れの中で生かされていると考える。科学的に因果関係を調べるということも確かに必要だと思うが、もっと大きな理由があるように私には思える。合計特殊出生率を目標として掲げて、それをやめようというのは、これはシビルミニマムになってしまっているのでやめることはできないというふうに思っている。だからこそ、横須賀に来てもらうには、新しい付加価値をつける、総合的にやっていきたい。

■５　加藤眞道 議員

４ 犯罪抑制に向けたごみの持ち去りへの対策について

(1) 防犯の観点からごみステーションからのごみの持ち去りを抑制、禁止する取り組みの必要性について

(2) 不法投棄、プライバシーの侵害の観点からごみの持ち去りを条例等で規制する必要性について

• 市長

ゴミ適正処理からも許されない。廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例第20条では、市はみずからの責任で一般廃棄物を収集、運搬及び処分することが明記されている。ごみの持ち去りを行う者に対しては、条例の趣旨に基づいて口頭で注意するなど、指導を行っている。今後については、指導にとどめるか、規制をするか、考えていきたい。

５ 行政改革について

(1) 総務部所管の貸し出し車を対象とした公用車の廃止検討について

• 市長

費用対効果を検討する。



(3) 同検討にあわせて「ぴぽ320」の活用を検討する必要性について

• 市長

10月から、北口駐車場に加えてぴぽ320も来庁者の駐車場として位置づける。公用車廃止の検討に当たって、貸し出し車を廃止した場合、残った車の保管場所として、ぴぽ320などの活用の可能性についてもあわせて検討する。

（※加藤補足：ぴぽ320、皆さん知ってますか？知らない人がとても多そうなので補足です。ぴぽ320とは、市役所前公園の地下にある駐車場です。経営は、横須賀中央まちづくり株式会社という市の外郭団体がやっています。市は4億円をその昔に出資していて、代表取締役社長は副市長が充てられます（田中副市長）。ぴぽ320の開業は1993年ですから、本市の人口が一番多かった時期です。横須賀中央まちづくり株式会社は神奈川県から5億5千万円を借りていますが、ぴぽ320の利用低迷により、はっきり申し上げて、返済のめどを立てられずにいます）

■６　石山 満 議員

１ 障害者雇用の促進について

(1) 「障害者ワークステーションよこすか」の現状について

• 市長

知的障害もしくは精神障害のある3名、ジョブコーチ2名が5月から業務開始、印刷製本・封入封緘・パソコン入力に取り組んでいる。



(2) 「障害者ワークステーションよこすか」の採用方法について

• 市長

2～3月のうち3日間で書類仕分け・ＰＣ入力での実技試験と、面接試験で選考した。高校生の進路決定期間に対し配慮ができなかったことなど採用方法に課題があった。就労援助センターや特別支援学校と連携してすすめたい。



(3) 雇用期間満了後における他の就労先との連携について

• 市長

これから進まれる特例子会社・企業などとの連携は当然必要。



(4) ジョブコーチだけではなく、採用など事務にかかわる職員への研修について

• 市長

ジョブコーチだけではなく、サポートや事務を行う職員にも当然必要。他市の障害者ワークステーション等へ赴き現場から学んでいる。加えて、本市障害福祉課の職員からも障害者支援制度について学ぶ機会を設けている。



(5) 任期満了後、市役所や他の就労先へ行かれた場合においても「障害者ワークステーションよこすか」がかかわりを継続させていく必要性について

• 市長

就労後もかかわりを継続する。本人との連絡をとる、必要に応じて就労援助センターとともに就労先への訪問を行うなど支援を継続する。



(6) 知的障害者や精神障害者の方の社会参加の道しるべとなる「障害者ワークステーションよこすか」の拡大について

• 市長

ぜひ拡大したい。スタッフ3名でスタートしたが、人数を増やしていく。具体的に検討する。

２ 児童虐待防止対策について

(1) ＤＶ相談の件数のうち、家族構成から児童虐待が疑われ、児童相談所へ通告されるケースに関する本市の現状について

• 市長

平成30年度、ＤＶ相談との連携による児童相談所対応件数は1件。しかし、同年度女性のためのＤＶ相談のうち、18歳未満児童を有する者が5割いた。中には虐待リスクが高いものも含まれる可能性があるため、児童相談所と密接に共有、一体的支援を行う。



(2) ＤＶ相談を担当している婦人相談員の方の児童虐待に対するリスクアセスメントについて

• 市長

ＤＶ被害者本人への支援のために家族関係の聞き取り支援を行う。これに加え、本市は女性のためのＤⅤ相談と児童虐待予防を同じこども青少年支援課が担っているために、全てのＤⅤ相談の内容について児童虐待予防担当者による評価を行い、必要に応じては、児童相談所と連携等を図っている。

（※加藤補足：こういうところは、本市が児童相談所を独自に設置していて、本当によかったと思うところです。全国58中核市のうち、児相設置市は横須賀市・金沢市・明石市の3市のみです。）

３ 産後うつ予防について

(1) 訪問型産後ケア事業の検討状況について

• 市長

すでに実施自治体への視察を行った。医師会、産後ケア事業者との調整中。



(2) 産後うつ予防に有効な多職種連携の効果を高めるためにも「周産期メンタルヘルスを考える会」の開催頻度をふやすことについて

• 市長

関係機関との連携ネットワーク構築で有効。医師会の意見を伺いながら、今後検討する。