2023年01月17日

【国は伴走支援を誇るけれども、その施策を横須賀市はすでに頑張っていた】(2022年12月定例議会の報告)

【国は伴走支援を誇るけれども、その施策を横須賀市はすでに頑張っていた】(2022年12月定例議会の報告)

12月定例議会の報告です。

国の令和4年度補正予算(第2号)が可決され、

【出産・子育て応援交付金】事業が新たにつくられることとなり、横須賀市としてもこの交付金をもとに事業を行うために12月定例議会最終日、補正予算を可決しました。

昨年秋ごろからのニュースでは、「妊娠で5万円、出産で5万円もらえる事業」という部分が強調されていたので、「ああ、10万円の事業か」という印象を持たれているかと思います。実際それはそうなのですが、もう少し説明が必要です。

 この事業は、より詳しく言えば、

【妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援(妊娠届出時・出生届出後を通じて計10万円相当)を一体として実施する事業】です。つまり、

・「伴走型相談支援」という部分と、
・「経済的支援(応援ギフト)」=10万円 

という部分の2つから出来ています。国としては、この2つを一体的におこなって、全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるようにしてくださいという事業になっています。


厚生労働省「出産・子育て応援交付金の概要について」

■事業の概要

①誰を対象とした事業なのか?

全ての妊産婦です。所得制限はありません。
ただし、実際には、「経済的支援(応援ギフト)」=10万円の部分が、2022年4月以降に出産した方を対象としているので、そういう意味では、2022年4月以降に出産した方に対する事業ともいえます。当たり前ですが、これから妊娠・出産するかたも対象です。

②何をしてくれるの?

「経済的支援(応援ギフト)」=10万円 はわかりやすいです。
妊娠届出時(出産応援金5万円)+出生届出後(子育て応援金5万円)=合計10万円を、
伴走型相談支援による面談を受けて、かつアンケートに回答した方に対して、
現金で支給します。
 

 

③どうすればいいの?

3つのパターンがありえます。

(1)妊娠届出書を提出するタイミング(母子健康手帳が交付されるタイミング)
→ 健康福祉センター、または、はぐくみかんで保健師等による面談を行います。面談後に出産応援金の申請を受付けます。 要するに、面談で伴走型相談支援をして、そのあとにお金の申請を、ということです。

(2)出産後のタイミング
→「こんにちは赤ちゃん訪問」等での面談=伴走型相談支援なので、この時に子育て応援金の手続きをご案内して、申請していただきます。

(3)2023年1月以前に妊娠届出書を提出済み、または出産した方
→2月以降、順次郵便で申請についてのご案内が届きます。
なお、申請をうけつけてから、だいたい3週間で、振込日の書かれた紙が届きます。

■国は伴走支援を誇るけれども、その施策を横須賀市はすでに頑張っていた

 今回の施策は、単に10万円をばらまくのではなく、伴走型相談支援を通じて、自治体が全ての妊産婦・子育て家庭につながることで、安心して出産・子育てができるようにしようという国の狙いがあります。この考え方と、仕組み自体は、とても正しいものだと思います。しばしば、保育園などに通わない乳幼児とその保護者が孤立し、無援状態の中で悲しい事件につながることが指摘されていますので、こうした状況を未然に防ぐ方法です。国も、今まで手薄だった部分をしっかりやろうということで、その予算化を誇る気持ちはあると思います。

 しかし、この伴走型相談支援、横須賀市は、ある意味では、もうとっくに取り組んでいました。

 横須賀市は、2007年度から、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん訪問)に取り組んでいます。その名の通り、生後4か月までの乳児がいる全ての家を助産師や保健師が訪問し、乳児の体重測定や育児相談をおこなう事業です。

 まさに国が今回ようやく取り組んだ、伴走型相談支援に対して、15年前から取り組み続けているのです。

 今回の伴走型相談支援+経済的支援 の仕組みは、当初自治体側が期待したような、自治体独自の自由度あるものにはならなかったようです。すでにやっている横須賀市としては、なんとも言えない気持ちになります。

 民生局長も、「もう少し自治体に工夫、判断の余地があってもいいのではないかと正直思いました。今回の事業についても、初めは、先ほど申し上げたようにゼロから2歳の支援を厚くするということで始まったにもかかわらず、国の説明会に行ってみたところ、もう全てが細かく縛られていて、我々には全く判断の余地がありませんでした。~~中略~~ 横須賀市にとってのゼロ歳から2歳の支援というのは、本当にこれなのかというのは、正直疑問があるところはあります。」とおっしゃっていました。

 国が【子ども真ん中】で政策を打っていくのであれば、その具体的な施策を担う市町村も、真ん中においてほしいと思う、今回の施策でした。
 

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