2025年12月18日

【ひとまず、入り口を、広く】(2025年12月18日 未来を担う若者支援検討協議会)

    12月18日の未来を担う若者支援検討協議会では、これまで整理してきた「今後検討する取組」のうち、「1 若者がつながる、若者とつながる」の3項目について、何を検討するのかの方向性のようなものを話し合いました。

    加藤ゆうすけとしては、叩き台段階で例示や言い回しを作り込みすぎると議論がそこに引っ張られてしまうので、まずは入口を広く保つための修正を提案しながら、議論を進めました。資料2 のPDFに修正箇所は載せています。

    ■議事次第
    https://drive.google.com/file/d/1SbkB05-prk0A7BiMaeIh6_kUN0lRzAPY/view?usp=sharing
    ■(資料1)本協議会において今後検討する取組
    https://drive.google.com/file/d/1aMenYh5d--7n5dXCIvMDvmKw4i2KvCJW/view?usp=sharing
    ■(資料2)本協議会において今後検討する取組の内容(たたき台)
    https://drive.google.com/file/d/1V7ZZ6DoiSF5mwe6WieZLog0FyPn09Igi/view?usp=sharing
    ■(資料3)広報広聴会について(案)
    https://drive.google.com/file/d/1vdIhLh56Yh2qo1i4LrBl1UIa1tBb8ZO-/view?usp=sharing

    ■加藤ゆ提案が反映されたポイント①:「努める」→「行う」で、意思と責任が見える文言に

    資料2(たたき台)の(1)は当初「情報収集に努める」となっていました。
    ※(資料2)本協議会において今後検討する取組の内容(たたき台)
    ここについて協議の結果、表題と本文の要所を「行う」に改める方向が確認され、全員了承となっています。
    努力目標っぽい表現のままだと、市にやらせたいのか・そうでもないのか曖昧になります。協議会として実際に実施を求める意思が読み取れる文言へ整えたのが今回のささやかな前進と私は考えています。もちろん、三歩進んで二歩下がる可能性がまだまだあるのですが。

    ■加藤ゆ提案が反映されたポイント②:矛盾を生む一文を削り、「若者の声を聴く」方針をまっすぐに

    資料2の本文には、「若者の声を聴く必要がある」と書きつつ、別の箇所で「直接聴くことに代えて…」とも読める文言があり、趣旨がぶれていました。もう少しいうと、何を言っているのかよくわからない文章になっていました。
    加藤ゆうすけはここを、「方向性が文章の中で矛盾している」として削除を提案し、結果として、文意は
    (若者の声を直接聴く前段として)若者の意識やトレンドにかかる情報収集を行う必要がある」という形に整理されました
    加藤ゆうすけとしては「直接聴く」を中心に据えたうえで、事前のリサーチも位置づける、という一応は筋の通った文章になったと思っています。
    (そして、「直接聴く」こそここの主眼だぞ、という思いものっけたつもりです)

    ■加藤ゆ提案が反映されたポイント③:交流施策は具体例を盛り込みすぎず、議論が広がる余地を確保

     資料2(3)には当初、アーバンスポーツ等の特定例や、施設設置の書きぶりが入り、ややもすると「まだ若者の意見もきいてないのに?」とも感じられる、誘導的にも読める内容がありました。

     加藤ゆうすけとしては、若者専用施設はもろ手を挙げて大賛成ではあるものの、「今の段階で、そこまで入口を絞らなくてもいい」「書いておくと議論がそれに引っ張られる」として、例示(アーバンスポーツ等)や特定の形(施設設置)を外し、「イベントを通じた交流」と「日常の交流」という骨格だけにする提案を行い、そのように修正されました。

     今の段階では、具体例を盛り込み過ぎず、議論が広がる余地を確保したほうが、若者政策の実現に向けての当協議会の議論の展開を考えて得策であろうとの私の判断です。

    ■広報広聴会は「令和8年4月下旬」とし、連携先大学にも都合を聴きつつ、高校生の参加も排除しない時間設定とすることで概ね合意


    若者の声を実際に聴く場である、広報広聴会(案)も再度共有されました。
    前回会議から今回までの間に、市議会内の別の会議である広報広聴会議(そうです去年まで私も委員や副委員長やっていたやつです)の正副委員長と、当協議会の正副委員長が打ち合わせを行い、共有した事項についてもお話がありました。

    資料3では、

    • 2026年4月下旬
    • 対象:概ね18歳〜29歳未満(大学連携+一般公募)


    などが示されている中、参加してくださる若者が少しでも多くなるよう、そして排除される若者が出ないよう、「概ね18歳」としながらも、市立総合高校に告知チラシを貼ってもらうとか、一番ご協力くださる可能性の高い大学である関東学院大学の先生にご相談してご都合のよい日時を決めようなどという意見交換がなされました。

    そのうえで、加藤ゆうすけからは、
    「『概ね』18歳なので、(時間帯設定で)高校生が出られる可能性は排除しないでいただきたい」
    と、明言して申し入れ、これにみなさんおおむね合意されている様子でした。

    なお、加藤ゆうすけは、今回の若者政策は「概ね16歳から」を始期とすべきと唱えていますが、ここでそれを強調したところで各委員それぞれにお考えがあり、合意が得られる見込みは無いため、今回幅広く捉えて対応しています。

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