１２月定例議会最終日でした。
最終日ですが、追加で補正予算議案が提出され、私の所属する環境教育常任委員会でも質疑を行いました。

■物価高騰が給食食材費を圧迫している

物価高騰の折、学校給食材料費も高くなっています。
一方で、保護者の生活も苦しい。

そこで、給食費を値上げせずに学校給食を提供するため、10月から来年3月までの給食材料費として、コロナ交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を財源に4966万1000円を増額する補正予算議案を可決しました。

ただ、６月定例議会においても、やはりコロナ交付金から7572万1000円使って増額していますので、いったいあとどれくらいこの状況が続く想定なのか？　コロナ交付金が使えなくなったらどうする？という視点で質疑しました。

やはり、市としても、国が給食費無償化をいつ実現させるのか、というところを気にしており、すでに国の「骨太の方針2023」で給食費無償化に向けた課題整理を行うことは記されているため、まだ市としては、ジリジリと上がる物価に対し、何とか値上げをせずに、財源を駆使して耐え忍ぼうという姿勢がみられました。

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■学校給食材料費の増額
▽加藤ゆうすけ
　6月定例議会でも質疑しましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が今はありますが、値上がりのペースがかなり急速かつどこまで続くかという部分で、おそらくこの傾向はしばらく変わらないのではないかと思いますが、どのように想定しておりますか。
 
●学校食育課長
　この度の１２月補正の算出の割合としては、令和３年７月と、令和５年９月を比較して物価上昇率を算出している。１５．５％でした。これを基本とするのですが、計算するにあたって、６月補正の場合のいただいた額、この時の算出根拠は（物価上昇率）１０．８％でした。これに対し、支出実績でみると、その分の７．４％でおさまっていましたので、１０．８％を１００とした場合に、７．４％だと、割合で言うと６８．５％となります。戻りまして、先ほどの１５．５％の６８．５％ということで、１０．６％の物価上昇率ということで想定して計算しております。
　加えて、中学校給食は、スケールメリット、そして競争見積もり合わせがありますので、加味して９．９％として試算しています。
 
▽加藤ゆうすけ
　単純に金額だけ見て6月補正は7500万円ほど、今回補正は5000万円近く、合計すると1億円を超えています。本市の小・中・ろう・養護学校の児童生徒約25000人で割ると、一人当たり約5000円、12か月で割ると１か月あたり400円あまりとなります。給食費そのものの値上げなど、来年度ではないかもしれないですけれど、やはりどこかのタイミングでは避けられないと思うのですが、物価高騰状況、国からの補助がある場合・ない場合など、状況に応じたシミュレーションはされているのでしょうか？
 
●学校食育課長
　加藤委員のおっしゃるとおりいろいろなシミュレーションもあるのですが、国のほうで給食費無償化の動きもあるので、注視しています。他の自治体の動きも調べています。