【3月6日教育福祉分科会(健康部と福祉部の議案)】
3月6日は、健康部と福祉部所管部分の予算決算議案の審議でした。
昨今話題にしています、
不適切な学童クラブ運営事業者の問題については、8日のこども育
成部での予算議案審査、ならびに15日の一般報告事項に関する質
疑で取り上げます。
以下、私の質疑についてお伝えします。
■健康部
●(歳入)中央斎場残骨灰売却収入 6,380千円
平成31年度から、横須賀市営の火葬場から出てくる灰を、
売ります。
火葬後の灰は「残骨灰」と呼ぶのですが、いわゆる銀歯や、
副葬品の燃え残りなど、金・銀・鉄などの金属を含んでいます。
いままでは1円で処分を委託していたのですが、
それを売却することで、約638万円得られるとの見込みです。
①加藤)今まで発生していた残骨灰については、処分委託していたところ、
今回から売却に切り替えるということ。歳出 ７５ページで、３ 火葬場整備事業費 諸収入として6,380千円計上されており、
この残骨灰の売却益全額が、
今後も火葬場整備に充てられるということでいいか。
●担当課その予定。
②加藤)収骨前は遺族に所有権があるものの、
収骨の完了をもって、
残骨は市町村に所有権が移転するという理解でよいか。
●担当課そうだ。過去の判例で、そのようになっている。
③加藤)所有権が市町村に移った残骨灰について、遺族の「
同意書」を取るという手続きは馴染まないようには思うものの、
中央斎場を利用するかたの心情に配慮し、
来年度売却開始に当たって、中央斎場を利用されるかたに対して「
残骨灰を売却し、斎場の維持管理にあてること」
を周知徹底いただければと思うがどうか。
●担当課市のウェブサイトで周知したい。
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●(歳入)火葬場使用料 12歳以上・市外 392件 使用料60,000円/件
①加藤)昨今、冬場の火葬場が混む。
近隣他市施設を利用する際の市民への助成は。
●担当課考えていない。
③加藤)横須賀市の火葬場なので、
やはり市内のかたにスムーズにご利用いただきたいところ。
近年の死亡数増で、火葬の件数も増え、それに従って、
日によっては火葬が思うように受けられない。
火葬場の体制整備について、今後の見通しを伺う。
●担当課近隣市で斎場のない市町もある。
県の主催の火葬場に関する集まりもある。引き続き取り組む。
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●(歳出)感染症対策事業（健康づくり課）20,389千円
風しんが猛威を振るっています。風しんは、
妊娠初期に感染すると、
胎児に重篤な障害を引き起こす可能性のある大変怖い病気ですが、
予防接種で防げます。
①加藤)小学校１年生の麻しん風しん混合（２種）
未接種者への救済措置にかかる費用はどこに含まれるか。
●担当課こども育成部が所管になる。
②加藤)40～56歳対象の抗体検査・
予防接種無償化がなされるが、財源としては、
国庫支出金という理解でよいか。
●担当課抗体検査は国の補助。
③2月上旬に新聞で、保健所設置市が国の対象から外れた、30代
と57～60歳の男性の抗体検査費用を助成した場合、
神奈川県が助成費用の1/3を補助する事業を始めるような報道が
なされたが、この件について、
本市は何か県から情報を得ているのか。
●担当課報道は把握している。県の新規事業は、詳細はこれからになる。
入り次第検討する。
④妊娠初期の女性が風しんにかかると、先天性風しん症候群(
お腹の中の赤ちゃんに難聴や心疾患などの障害。CRS）
を引き起こす可能性があることが、
昨今メディアにも大きく取り上げられ、
広く知られるようになった。先天性風しん症候群は、
予防接種で蔓延を防げるものなので、
是非公衆衛生の観点から引き続き力を入れてほしい。
●予防には有効。細かな情報が決まっていないので、
今後適切に対応したい。
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■つづいて福祉部の質疑
●(歳出)地域福祉計画推進事業 313千円
地域福祉計画がつくられ、
一層地域における福祉の体制づくりが求められる中、「
困ってるんだけど、
なにに困ってるのか自分でもわからないんです」
という人が相談できる窓口づくりについて問いました。
①加藤)代表質問の市長答弁で「
先進地視察は今年度前倒して行っている」とあったが、
どちらに伺い、どのような取り組みを視察したのか。
●担当課兵庫県明石市。地域総合支援センターの取り組み。
②会派として、昨年まさにその明石市の視察をし、
社協が運営を担う、
どこに相談したらよいか迷う市民のための地域総合支援センターに
関する話を伺ってきた。
昨年９月の小幡議員一般質問の際にも取り上げた。今後、
高齢化がさらに進展し、
支援が必要なかたが増えることが予想される一方で、
支え手が思うように増えない中、本市では平成31年度は関係部局
を集めたプロジェクトチームを立ち上げて検討を進めると先日の代
表質問の質疑で市長答弁があったが、
関係部局とはどこになるのか。
●福祉部・こども育成部・健康部となる。
③明石市では、地域総合支援センター設置検討委員会を立ち上げ、
関係部局（＝庁内組織）のみならず、認知症家族会、医師会、
障害者の地域生活支援団体、
高齢者クラブなど庁外の組織からなる構成のなかで議論されていた
が、
本市はどのようなかたちで総合相談窓口の中身づくりが進むのか。
●庁内チームを中心に。必要に応じ外部の方からも意見をもらう。
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●(歳出)移動支援事業 539,065千円
障害を持つ方の移動をささえる事業ですが、
近年需要額の伸びが大きく、
その割に本当に必要な時に使えないという感覚も強く、
本当に必要な部分を精査する必要性が当事者のかたがたからも寄せ
られていました。
①30年度当初予算567,122千円から約30,000千円減
額の理由は。
●本来移動支援の対象とならない移動についての利用が見受けられ
たため、見直した。
②放課後児童クラブの利用には、移動支援は使えるのか。
●使用できない。
③放課後等デイサービスの利用には、移動支援は使えるのか。
●使用できない。移動支援の外出は、
社会生活上必要不可欠なもの。通学など、
日常的な移動は対象外となる。
④インクルーシブ学童を掲げる放課後児童クラブや、
放課後等デイサービスなど市内に様々なサービスがあるが、
たとえば、
そういった場所を臨時に利用する場合にも使えないのか。
日常的に、ではない。
●例えば、放課後等デイサービスならば加算で送迎ができるなど、
移動支援とは別の制度がある。そちらをつかってほしい。
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●(歳出)障害者相談サポートセンター 80,505千円
地域内での連携や、
障害福祉サービスに関する相談支援に応じるのが障害者相談サポー
トセンターです。
これを巡る顛末は以下ご覧いただきたいのですが、要するに、「
本市の障害福祉のありかたについて、
事業者の努力に任せたりせず、
行政は責任を持って方向を示してほしい」
ということを私は言ってます。
①
５つ目の新設のサポートセンターが新設されることとなった経緯を
改めて確認したい。
●障害者相談支援体制については、
当初は４つあるサポセンを廃止し、
基幹相談支援センターに統合するつもりだったが、
地域福祉計画をつくり、地域の整備を進めるうえで、4つのサポセ
ンは廃止せず、
現在サポセンの空白地である西地区に新規につくり、
さらに基幹相談支援センターの設置について検討していく。
②新規にできるサポセンは、最初から、
地域性に配慮した相談体制を敷いていくということでよいのか。
●当然３障害それぞれに対する得意分野というのは、
事業者によってあるものの、西地区は当初から地域性に配慮する。
③今後、新設以外の４つのサポセンも障害特性別ではなく、
地域性に配慮した相談体制を順次敷いていくこととなるのだと思う
。そうなると、
今後設置に向け準備を進める基幹相談支援センターは、
議論が一週回って、結局何をするのか。
相談支援の拠点になるとか、
各障害者相談サポートセンターに対する指導助言を行うとか、
そういうことは読めばわかるが、結局何をするのかというのと、
この機能を担う主体はどこになることがこちら側としてイメージで
きない。直営なのか、既存の指定相談事業所に委託するのかなど、
いかがか。
●既存のサポセンの指導、機能強化を担うのはもちろんのこと、
既存のサポセンでは解決できないところに対処するのが役割。
これまで、委託だけを念頭に考えてきたが、今後、
地域福祉計画に鑑みて、慎重に検討したい。
④利用者の目線にたっても、
サポートセンター機能や指定相談事業所機能を担う事業者にとって
も、行政がしっかりと障害福祉の相談体制について、責任もって、
誰が何をやるのかを明確にし、リードしてくれることは重要。
この点部長の所見をいただきたい。
●部長 基幹相談支援センターは、32年度以降の設置で進める。
行政だけでどういうものにするのかを決めるのではなく、
障害当事者の意見も踏まえ、一番いい形を目指す。
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●障害者地域作業所等体験学習受入補助 76千円
障害のあるかたが生活訓練や、願い・
生きがいをかなえる場として軽作業などに取り組む場である地域作
業所に、小中高生が体験学習にのぞむ際、
受け入れ作業所に補助をするものです。
①予算学が76千円。一人受け入れるごとに1千円の助成なので、
受け入れ人数は76人か。
●そうだ。
②30年度当初予算では184人だった。
●29年度の実績に鑑みて決めた。実績が76人だった。
③小中高生で、身近に障害のあるかたとの接点が多いことが、
地域福祉計画の理念を実現する上でもとても重要。
●幼少期からのふれあいで理解を深めるのは重要。
地域作業所での受け入れ以外にも、
受け入れ作業所が開催するフェスティバルなどもあるので、
行政として広報、周知したい。
