25.12.03 Wed
【むしろ、議員のこのようなご質問・ご意見の方が、私にはジェンダーバイアスではないかという逆に捉えております】2025年11月27日一般質問 書き起こし
■文字起こし 2025-11-27 加藤ゆうすけ 一般質問 ■■■■参照動画：令和7年11月27日 本会議 4時間51分31秒 部分から■■■■https://smart.discussvision.net/smart/tenant/yokosuka/WebView/rd/speech.html?year=2025&council_id=106&schedule_id=5&playlist_id=101&speaker_id=0■■■参考：ジェンダー平等に関するこれまでの主な出来事■■■①2019年11月29日 本会議 女性管理職割合の低さを問うた加藤ゆうすけに対し、上地市長の答弁「本質はそこではないと私は思っています。人権ではなくて、横須賀市職員の女性が上にあがろうとしない。たぶんそれが一番大きなことではないかと思っています」https://www.katoyusuke.net/blog/1912101040 ②2023年6月定例議会 本会議 上地市長「女性のDNA、ミトコンドリアの中に常に虐げられた歴史があって、その怨念、無念さが多分、今の社会を構成している」なる発言を行う。その後、市長室長が追認。結果、新聞各紙、テレビ報道される。その後10月、大崎麻子さんを招いての市議会・市役所（課長級以上全員へ出席要請）合同のジェンダー平等研修が開催される。https://www.katoyusuke.net/blog/23061001https://www.katoyusuke.net/blog/23061401 ③2023年度 人権・ダイバーシティ推進課が「ジェンダー視点から考える表現ガイド」を作成し、日頃の発信から見直す必要性について職員向けに周知・啓発を行ったhttps://drive.google.com/file/d/1n6lq98lwTcaSqWFXkjq3vPldUdlpRSvH/view?usp=sharing ④2024年11月 広報よこすか2024年11月号 コラム「市長の独り言 ごみ当番」https://yokosuka.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjo1MjYwNDIsImNhdGVnb3J5TnVtIjo0MzM3OX0=&pNo=6 ■■■■■■加藤ゆうすけ 一問目 全文■■■■■※注や添付画像はあくまでも原稿および文字起こし作成の参考であり、一般質問当日は使用あるいは読み上げしていない。１ 行政が多様な主体との連携を結ぶことについて（１）市長就任後８年間での外部組織との連携が生み出した成果について 一市民の加藤ゆうすけです。発言通告に従い、上地市長に質問します。 まず、行政が多様な主体との連携を結ぶことについて、質問します。 横須賀市は外部組織と様々な連携体制を作っています。連携体制構築の手段としては、様々な協定・提携を二機関間あるいは複数機関間において締結する形が用いられることも多く、上地市長就任後の8年余で、191もの協定が結ばれています。災害時の物資集積拠点、機械や施設の貸し出しなどに関するもの、日々の防犯に関するもの等、内容は様々です。上地市長ご就任後8年間で各種外部組織との連携が生み出した成果はどのようなものだったと振り返りますでしょうか。[1]市長に伺います。 （２）連携結果の分析について 連携は、必ずしも、成果を生み出すとは限りません。また、成果が生み出されたとしても、それが横須賀市民のための成果なのか、連携した市外の企業・団体等にとっての成果なのかを考えた際に、必ずしも横須賀市民のための成果としては残らなかったものもあります[2]。あくまでも一例ですが、かつて外部組織と連携して行われた取り組みの中に、ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジがあります。この枠組みにおいて、横須賀AI運行バス実証実験は、結果的に横須賀駅から池上1丁目を循環するバス路線の新設にあたってニーズを京急バスに対して訴える一助にはなったものの[3]、AI運行バスそのものの実装には至りませんでした。また、公道走行実証を行った自動配送ロボットや、ドローンによる物資配送もありましたが、今のところ市内をロボットが走り回り、ドローンが飛び回っているのは見たことがありません[4]。 全国初の取り組みをぜひ横須賀で、と促すことの意義はあると思いますが、ニュースの見出しを取っておしまい、ではいけないはずです。いま挙げたヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジの結果はあくまでも一例であり、「連携した結果、どうなったの？」との声は、ほかの連携体制、あるいは実証事業でも市民から聞かれることがあります。そこで上地市長に伺います。各種外部組織と連携して行われた取り組みの結果の分析は、どのようになされているのでしょうか？ （３）連携結果の分析は、良いものも悪いものも、取りまとめて公表し、次なる連携推進へと活用することについて そして、分析は、次なる連携に活かされるべきです。その際、良い結果ばかりを喧伝するために取りまとめるのではなく、悪い結果に終わったものについても、きちんと取りまとめ、公表することで、過去の失敗は失敗に終わらず、すべての外部連携が成功の糧となるはずです。現在、創業・新産業支援、企業誘致・工業振興は経済部、官民連携推進は経営企画部、と所管は分かれていて、かつ外部との連携事業については、この2部以外にも多数存在します。連携結果の分析を、良いものも悪いものも、取りまとめて公表することで、連携をしたいとおもった外部組織はそれさえ見れば横須賀市の取り組みや姿勢が一目瞭然に確認でき、新たなひらめきを得ることができ、新たな本市との連携へと発展させることができるのではないでしょうか。上地市長に伺います。 （４）連携協定に対するチェック体制の在り方について 続いて、連携協定に対するチェック体制について、伺います。 連携協定は、地方自治法第234条の競争契約手続きの枠外にあると解されます。「連携協定も、市との間で協力事項を取り決めて文書を交わすのだから、契約なのではないか？」との疑問が浮かびますが、予算を伴う事業ではなく、あくまでも市と事業者の意思表示を行う覚え書き、との理解が法的には一般的であるようにおもいます。 他方、「そうはいっても、市との間で協力事項を取り決めて文書を交わすのだから、それはそれなりのチェックが働くべきではないか？」という観点もまた、重要であると考えます。予算を伴う事業であれば、議会の審査が入りますが、連携協定の締結過程にはそれがありません。市事業とどのような協力関係があるべきか、注意深く見る必要があると思いますが、どうしても連携協定の締結をプレスリリースで知るタイミングが、議員がそのことを知るタイミングであり、議員は事後の議論しかしえないのが現状です。しかし、本市が協力関係を結ぶ以上、それに紐づいて本市の職員は動きます。人件費は、無料ではありません。 また、上地市政の8年間になってから本市に新たに生まれた連携の形として、「包括連携協定」があります。名称に「包括連携協定」を含むものは、2018年の「横須賀市とパーソルダイバース株式会社との農業と福祉の連携推進に関する包括連携協定」にはじまります。すでに役目を終え、協定期間が終了したものもありますが、私が確認できている範囲で、現時点では11件の包括連携協定が有効期間中にあります[5]。包括連携協定は、市と外部組織が複数分野で継続的に協力することの覚え書きであり、個別の協定以上に、幅広い内容となります。 そこで、元市議である上地市長に伺います。連携協定に対するチェック体制については、どのようにあるべきとお考えでしょうか。 （５）ジェンダー視点から連携内容を考えるチェック体制の構築について また、ジェンダー視点から考えるチェック体制についても、整備が必要であると考えます。 本市では、「ジェンダー視点から考える表現ガイド」を2023年度に作成し、日頃の発信からジェンダー平等な表現となっているのかを見直すことができる体制を整えました。市長室人権・ダイバーシティ推進課の成果であり、現代において重要な取り組みであると評価しています。ジェンダー平等をめぐる表現の失敗は、自治体イメージにとって致命的なものとなります。企画・制作の過程で想像力・配慮が欠けていることで、いわゆる「炎上」した自治体は毎年出ています。外部組織との連携は、ジェンダー平等をめぐる表現の失敗のリスクもはらむものであることは、十分に注意する必要があります。かろうじて、契約案件であれば、評価の中で男女共同参画に関する視点も入りうるものの、現状の連携協定の構築体制の中に、そのようなものがあるとは承知しておりません。 その結果、というのも残念ですが、先日の「生成ＡＩを活用した 24 時間 365 日の相談サービス」発表には大いに落胆しました。相談サービスとして登場する対話相手が眼鏡をかけた若い女性風のキャラクター「あかり」のみで、「ケアワークは女性のもの」とのジェンダーバイアスを感じさせるものとなってしまっています。また、記者会見で連携先社長からサービス紹介として語られた中で、「実際に主婦の方から寄せられた『夫と話ができない』『話をしていると、【あなたの話は要領を得ない。聞いていられない】と会話をぶったぎられる』」との事例を引用したあとに、情報や意見の提示ではない傾聴・共感を目的とした生成AIであるとの説明をしています[6]。 「ジェンダー視点から考える表現ガイド」に照らせば、性別によってイメージを固定した表現になっている点に問題がありますが、それ以上に、このサービスが悩み相談に特化したとうたうにもかかわらず、おそらくジェンダー不平等をめぐる課題も含むこころの相談相手サービスの紹介としては最悪な記者会見となってしまっている点で、全くいただけません。「主婦の話は要領を得ない」「主婦の愚痴は生成AIにでも傾聴・共感してもらっていればいい」。そのようなメッセージを発していると、受け取られうるものです。 そこで上地市長に伺います。本市が外部組織と連携をする際、ジェンダー視点からその連携内容を考えるチェック体制については、どのように構築されるのでしょうか？図 1 ジェンダー視点から考える表現ガイド p3図 2 横須賀市市長記者会見2025/10/9 https://youtu.be/1ZADuY40t00?si=zusRdv4Kp6sUMjVs２ 市職員の非違行為に対する対応について（１）2025年10月31日付けで懲戒免職とした職員に対する本市のこれまでの対応の適正さについて 続いて、市職員の非違行為に対する対応について、伺います。 2025年10月31日付けで、ある市職員の懲戒免職が実施されました。 当該被処分職員は、過去２回ストーカー行為により懲戒処分を受けています。１回目は、被害職員に恐怖心を与え脅迫する行為であったとして、2021年12月22日、横須賀簡易裁判所から、脅迫罪により罰金20万円の略式命令を受けていました。これにより、市は2022年3月8日付で、地方公務員法第29条の規定に基づき、当該被処分職員に対し停職５月（ごげつ）の懲戒処分を実施しました。 しかし、当該被処分職員は2回目の懲戒処分につながるストーカー行為を行いました。そのため、2023年３月３日に、ストーカー行為等の規制等に関する法律第５条に基づく禁止命令を受けます。これにより、市は2023年8月3日付で、地方公務員法第29 条の規定に基づき、当該被処分職員に対し停職6月（ろくげつ）の懲戒処分を実施しました。 そして、度重なる懲戒処分を受けたにもかかわらず、当該被処分職員は３回目のストーカー行為を行い、市は2025年10月31日付で、地方公務員法第29 条の規定に基づき、当該職員を免職とする懲戒処分を実施しました。 懲戒処分の原則を考えれば、１回目は停職5月、２回目は停職6月、そして今回の免職と、段階を踏んで処分を重いものとしたことについて、量定を段階的に考察し決定したものであり、一定程度理解はできます。他方、当該被処分職員の非違行為によって苦しめられたかたがいらっしゃる事実を前に、果たして本市の懲戒処分の軽重を含む、当該被処分職員に対する対応が適正であったのかは、疑問が残ります。今回の、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反での逮捕を受けての懲戒免職という深刻な結果を招いたことを踏まえ、当該被処分職員に対する本市のこれまでの対応は適正であったとお考えなのか、上地市長のお考えを伺います。 （２）免職の懲戒処分を受けた当該被処分職員が、二度と本市と関連する業務に携わることのないよう厳正な対策を講ずることについて ストーカー行為は、単なる迷惑行為にとどまらず、被害者のプライバシーや心身の健康を著しく損なう、極めて危険で悪質な行為です。被害者の安全や人権を深刻に脅かし、時には身体的・精神的な被害や命の危険にまで発展するケースもあるため、決して看過できません。本市は、当該被処分職員の非違行為を1度ならず2度までも、悔い改めさせる機会を失しています。二度と繰り返してはなりません。本市の姿勢として免職の懲戒処分を受けた当該被処分職員が、本市・本市外郭団体により再度雇用されることのないようガイドラインを定める、本市との契約関係にある企業の実施する本市委託業務における本市庁舎等への立入を禁止するなど、幅広く、二度と本市と関連する業務に携わることのないよう、厳正な対策を講ずる必要があるのではないでしょうか。上地市長に伺います。 （３）懲戒処分の量定を見直し厳格化することについて そして、少なくとも、二度と同じようなことは引き起こしてはならないという点で、制度でこれを防ぐことを目指すべきです。確かに、2回目の停職6月という処分が、免職の一歩手前という相当に重い処分であることは理解できます。しかし、もしも、これで被害者の命に係わる事件が発生していたら、いったい市はどのようにするおつもりだったのでしょうか。そもそも、1回目の事件の際にも、ストーカー規制法に基づく警告を受けたこと、とりわけ脅迫罪により罰金20万円という刑事罰を受けていることを考えれば、本当に何があってもおかしくない重大な事態でした。1回目の事件がすでに、懲戒免職に相当する重大な非行であったのではないでしょうか。そこで上地市長に伺います。懲戒処分の量定を見直し、少なくとも法令等に違反し、刑事罰を受けている非違行為としてのストーカー行為については、原則免職とすべきではないでしょうか。[7]（４）犯罪被害者休暇の新設について 今回のことを、「変化を力にすすむまち」として、より良い制度へと変えていくためには、犯罪被害を受けたかたへのケアを充実させることも、有効だと考えます。本市の特別休暇には、犯罪被害者休暇はありません。国が現在、犯罪被害者休暇を国家公務員の休暇制度に追加する検討を始めているようですが、本市にとっても必要なものと考えます。事件後に犯罪被害者が対応を求められる場面は多岐にわたり、警察への説明、裁判に向けた弁護士とのやりとり、特にストーカー被害の場合は転居を含めた様々なプライバシー保護のための手続きに追われ、仕事との間に挟まれ、心身両面に多大なる負担がかかります。誰であっても犯罪被害者あるいは被害者の家族になる可能性があることを前提に、対応を考えていくことは、横須賀市犯罪被害者等基本条例の目的にもかなう、安心して暮らせる社会づくりに資するものではないでしょうか。犯罪被害者休暇の新設について、上地市長に伺います。 以上で1問目を終わります。2問目以降は、一問一答形式にて行います。 ■■■■■一問目 理事者からの答弁■■■■■１ 行政が多様な主体との連携を結ぶことについて（１）市長就任後８年間での外部組織との連携が生み出した成果について●上地市長 まず、外部との連携についてです。 市長就任以降、民間事業者をはじめとする外部組織と様々な連携を通じて、行政だけでは達成できなかった課題を数多く、そしてスピーディーに取り組めたことは、市民サービスの向上に大きく寄与したものと自負をしています。 これまでの様々な連携実績は枚挙にいとまがありませんが、最近の例をいくつか申し上げますと、健康分野ではAIを活用し、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険など、それぞれ独自した加入者データを結びつけ解析することで、これまで保健師がアプローチできなかった人たちに対して健康支援を行う、初めてのヘルスケアデータの取り組みを産学官の連携によりこの４月から始動しました。 また、福祉分野では、生成AIを活用した傾聴AI相談サービスを導入し、２４時間３６５日いつでも、また全国初の試みになる多言語対応での相談体制をこの１０月から始めました。 さらに、観光分野では、 BMX やパルクールなどのスポーツ競技団体との連携をはじめ、ワインフェスティバルやオクトーバーフェスタなど、横須賀市の活性化を図る取り組みも進めてまいりました。 このように、様々な事業者との連携を通じ、より良い行政サービスが提供できたことは大きな成果だと思います。 以前から、先ほどもいろんな方にお話をしましたが、街づくり、そして街づくり分野において特筆するものは、浦賀の取り組みです。この事業は、民有地と市有地を一体で利活用する行う事業者を公募するという全国にも事例のない取り組みで、これこそ民官連携の究極の形態だと思っています。 こうした連携を通じて、市民サービスを支える市の職員の意識が変わり、何事にも先駆ける取り組み、チャレンジしてみる風土が根付き始めてまいりました。 また、こうした取り組みが発信されることによって、事業者が横須賀市に注目し、連携について多くのお声がけをいただいているようになったことも大きな成果だと思っています。 （２）連携結果の分析について●上地市長 次に、連携結果の分析についてです。 これまで事業者と連携した様々な取り組みにチャレンジしてきた中で、実装には至らず、実証段階で終わったものもいくつかあります。 個々の取り組みについて結果報告を受けた事業者の取り組みについての意見交換の場を設けています。 （３）連携結果の分析は、良いものも悪いものも、取りまとめて公表し、次なる連携推進へと活用することについて●上地市長 次に公表についてです。 これまで様々な連携をしてまいりましたが、私自身、ご指摘のような悪い結果に終わったものという取り組みはないと思っています。 これまで市としては、チャレンジの必要性を内外に示し、ChatGPTなど先導的な官民連携の取り組みを進めてきたことで、多くの民間事業者からの注目を集め、様々なお声がけをいただいています。これからもこうした姿勢を貫いて民間連携に取り組んでいきますので、ご提案のような連携結果の分析を取りまとめで公表することを考えています。 （４）連携協定に対するチェック体制の在り方について●上地市長 次にチェック体制についてです。 連携協定は政策や事業を実現させるため、どういう体制で行うかを示した枠組みです。 連携協定の締結は、市の専決規定の中で、特に重要な先例になると認められるなどについては市長の決裁事項となっています。 そして、この枠組みで締結された内容について、予算を伴う事業を進めたり、契約行為に至る場合は、当然議会のチェックがなされると思います。 （５）ジェンダー視点から連携内容を考えるチェック体制の構築について●上地市長 次にジェンダー視点についてです。 全ての政策にジェンダー平等を理念を取り入れつつあるためには、まずは職員一人一人がその理念を理解し、常に意識して行動することが重要だと考えます。 当然、外部組織と連携して業務を行う際にも、ジェンダーの視点を持って取り組むことに変わりはありません。 表現ガイドについても、職員が業務の中でチェックし、実践できるよう、具体的な事例を交えて作成させています。 これまでも折に触れて表現ガイドを意識し、業務において実践するよう職員に指示をしていました。 しかし、職員の意識にはまだ差がありますし、特に新しい事業等に取り組む際にはより一層注意を払うことが必要です。 横須賀市としてはジェンダー視点に配慮した事業取り組み発信等を行っていくためには、外部組織との連携事業を含めた全ての業務において表現ガイドを活用することが良いことと考えています。 これを繰り返し実践することで、職員一人一人がジェンダー視点を当たり前のものとして見ることが重要だと思っていますので、引き続き表現ガイドの周知徹底に努めてまいります。 ２ 市職員の非違行為に対する対応について（１）2025年10月31日付けで懲戒免職とした職員に対する本市のこれまでの対応の適正さについて●上地市長 次に懲戒処分についてです。 当然ですが、これまでの懲戒処分は適切に行っていますし、処分後の対応についても当然適切に行ってまいりました。 処分に当たっては、事実関係を基に非違行為の内容や程度、動機や経緯、被害者の心情など様々な要素を考慮して、統合的に判断し、慎重に行っています。 その他処分後の対応については、今後も含め、安全に関わるために、安全に関わるために、お伝えできないものがあります。 例えば、被処分者について市民と接触するような業務には従事させないことや、専門の医療機関を受診し、更生に向けたプログラムを全て履修させるなど必要な対処を行っています。 過去の処分の際、被処分職員には自身の行動を反省して更生してもらい、再度市のために頑張って働いてもらいたいという思いでしたので、このような裏切られた結果になったことは非常に遺憾であり、強い怒りを感じています。 （２）免職の懲戒処分を受けた当該被処分職員が、二度と本市と関連する業務に携わることのないよう厳正な対策を講ずることについて●上地市長 次に厳粛な対処についてです。 まず、本市への再就職については、地方公務員法で懲戒免職処分になった者は一定期間、採用試験を受験できないこととされています。 法で定められている制限よりもさらに大きな制限を自治体が独自に設けることはできないと考えていますが、仮に過去に懲戒免職処分となった者が再受験した場合は、過去の懲罰を含めて選考の場で適切に判断してまいります。 なお、民間の団体である外郭団体や委託事業者について、雇用上の制約を課すことは難しいと考えています。 （３）懲戒処分の量定を見直し厳格化することについて●上地市長 次に処分の厳格化についてです。 当然、悪質な非違行為の場合は懲戒免職とすることができるとしており、今回の刑事罰を生んだストーカー行為に対しては懲戒免職処分としました。 先ほど申し上げましたが、処分に当たっては非違行為の内容や程度など様々な要素を考慮し、他の自治体などの事例も踏まえながら相互的に判断しています。 近年、社会全体の意識や被害者保護の観点から、ストーカー行為など危険な非違行為は厳罰化の傾向となっていますので、本市としてもこのような社会情勢も踏まえて今後も厳正に対処していきます。 （４）犯罪被害者休暇の新設について●上地市長 次に犯罪被害者休暇についてです。 犯罪被害後、心身の不調、捜査機関への協力や裁判所への関与、弁護士や支援機関への相談、行政機関での各種手続き等のほか、場合によっては引っ越しが必要になるなど、様々な負担がかかることは議員ご指摘の通りです。現在、本市の休暇制度では、心身の不調から回復については病気休暇が取得できます。 併せて捜査機関や裁判所からの出頭を求められた場合に限り、官公庁の出頭にかかる休暇が取得できますが、それ以外の事情、例えば弁護士の相談や被害を受けて引っ越すような場合については特別な休暇制度がないため、年次休暇で対応となっています。 こうした状況に対し、国は今後、休暇取得のニーズを具体的に把握するとともに、国家公務員の休暇制度拡充を検討すると聞いています。 また、鳥取県では令和6年度から弁護士の相談などにも対応した新たな犯罪被害職員等新休暇を導入しています。 本市としても、国や他自治体の動きを注視しながら、休暇制度導入について検討していきたいと考えています。 以上です。 ■■■■■一問一答部分■■■■■１ 行政が多様な主体との連携を結ぶことについて（３）連携結果の分析は、良いものも悪いものも、取りまとめて公表し、次なる連携推進へと活用することについて ▽加藤ゆうすけ 答弁ありがとうございました。 質問順に、伺っていきたいと思います。 「浦賀は究極の形」というのは、私もそう思っておりまして、その部分に関しては、まあ市を信頼して今後の取り組み、楽しみに待っててくださいというのは、その通りだなというふうに思っているので、今回特にその部分については伺わない・・・（市長がせき込んで聞いていないので）大丈夫ですか？ 大丈夫ですか？ ・・・ 伺わないんですけれども。 あの、連携の結果をですね、決して失敗したと私も思っているわけではないんですね。 成功の糧になるもので、その取り組みがあってその次につながるので、別にそれを失敗したと言ってるつもりまではなくて、ともかくこうopen gate yokosukaのページ[8]ができたので、それはとても良かったことだと思っていて、いろんな事例が載ってるわけですよね。 ただ、今、連携協定をどこと何結んでるのかっていうのは、今回私調べてみてようやくわかったという部分がありました。 で、同業の方が結んでいれば、ちょっと控えようかなと思われる企業もいるかもしれないし、逆に同業の方がそういうのやってるんだったら、うちはもっといい提案してやろうっていう話になるかもしれませんし、そういった意味でも、もう連携協定を結んだものについて、結果をどんどん載せた方がいいんじゃないかなというところもあるんですがいかがですか。 ●上地市長宮川経営企画部長から答弁させます。 ●宮川経営企画部長 今のお話のですね、協定を結んでいる場所、場所というか、ところですね、公開するというのは、公開といいますか、載せることはですね、可能だというふうに思っていて、ぜひそこはやっていきたいなと思っておりますけども。 その取り組み内容につきましては、様々結果の中でですね、会社のノウハウですとかという部分も含まれると思いますので、連携の実績については、これからオープンゲートの中でですね、載せていければというふうに思っております。 （４）連携協定に対するチェック体制の在り方について ▽加藤ゆうすけ オープンゲートですので、クローズドサークルではありませんので、ぜひどうしても公開できないもの以外は全て公開するという姿勢で臨んでいっていただければなと思います。 で、その上でチェック体制なんですけれど、先ほど予算や契約が絡むなら当然議会のチェックを入れるという話が市長からありましたが、もちろん何をどこまで議会がチェックするかというのは、基本的に法令に基づくものと思っています。 議決事件として連携協定を追加対象としているわけでもないですし、執行部局が小回りのきく取り組みをなさることをむやみに妨げるものでもないですよね。 ただ、チェック体制はどうあるべきかという点だけは、上地市長のお考えを伺っておきたいなと思って今回質問をしています。 繰り返しになりますけど、連携協定は予算絡まない限り、特に事前にチェックを議会にかける必要はないということでいいですかね。 ●上地市長 当然です。 元市議からすれば調べらればいいでしょう、そちらで。 そういうことだと思いますよ。調べて、そちらでこれはチェックするべきものなのかどうか、それを入れるるべきかということは、そちらで議論すべきこと、私がもし市議であるならば、そう考えるかもしれません。 （５）ジェンダー視点から連携内容を考えるチェック体制の構築について▽加藤ゆうすけ 先ほどのオープンゲートの話もそうですけれど、情報がどこかにまとまっていて、それがチェックしやすければ、よりいろんな人の目が入るので、チェックしやすいという意味では、議会としてもチェックしやすいというのはあるかなというところはあります。ただ、もちろんね、それぞれの議員の力量でちゃんと調べなさいというのはその通りだと思うので、そこはあの異論はないです。 ただ、その後のジェンダー視点から考えるチェック体制のところに移るわけなんですけれども、これ、どうしても連携協定が結ばれるまでは、議会としてはチェックできないので、今これまで質疑した方法の中では、もちろん事後的な経過とか結果のチェックはできますし、そこは議員頑張れという話だとは思うんですけれど、始まる前に危ういものを議会として止めるということは難しいなというのが常々悩みでした。 ただ、これ別にすぐ解決方法があるわけではありませんので、何事もそうだと思います。そう悩んでいたら、今回のアプリの件が出てきて、これは私としては痛恨の極みだったなというところでした。 ジェンダー視点からのチェックについては、せっかくジェンダー視点から考える表現ガイドまで作成しているのに、結局こうなってしまっているというのは、一体なぜなのかというところを、上地市長としてどうお考えで、どのように防いでいこうというおつもりなのかというのはいかがですか。 ●上地市長寒川デジタル・ガバメント推進担当部長が答弁いたします[9]。図 3 画面中央：マイクを傾ける市長室長。写真左上が実際に答弁した寒川部長●寒川デジタル・ガバメント推進担当部長 先ほどご質問にあった件は、おそらくZIAIさんの傾聴 AI の記者発表[10]の件だと思います。 私どもはですね、今回の記者会見において最も重視したことがございまして、より多くの方々にこのサービスの存在を知っていただき、実際に体験していただくことでございます。 どれほど有用なサービスであっても、必要としている方に届けられなければ、本来の価値を発揮できないと考えています。 そのため、実証事業者と連携しまして、どのようなターゲット層にどういったアプローチをすれば最大の効果が得られるかと、事前に綿密に検討してまいりました。その結果、中核市で先行して行われた実証実験の分析から、利用者の中で４０代女性の占める割合が最も高かった。またですね、相談内容にも夫婦間に関するご相談が多いという傾向が見られることからが明らかになっております。これらの事実を踏まえ、踏まえてですね、またより具体的なイメージを持っていただくため、実際に寄せられたご相談をもとに、わかりやすく事例紹介したのが今回の記者会見でございます。 なお、ご指摘をいただいたような「主婦の話は要領を得ない」「主婦の愚痴は AI に任せれば十分」といったメッセージ性を意図したものでは一切ございませんし、そのように受け取られる想定を持って発信したものではございません。 むしろ、議員のこのようなご質問・ご意見の方が、私にはジェンダーバイアスではないかという逆に捉えております。 次に、相談員のアイコンの設定でございます。 あの、先ほど「あかり」というアイコンがちょっといただけないということだったんですが、これ、 AI を活用したあの、傾聴相談における相談員設定につきましてもですね、事業者側に事前に様々な性別やキャラクターなどですね、異なるパターンを試行しまして、利用者の満足度や相談件数という数値的に実は検証してございます。現在のアイコンおよび「あかり」というのは、そのためにですね、決定したものでございました。したがって、ケアワークは女性の役割であるといった固定的な性別、あの役割分担の意図は全くございません。あくまでも利用者のご自身の使いやすさ、安心感を優先した結果であると理解しております。で、ご指摘にあるような男女両方の相談員を要することが理想であるとの認識はもちろん持ってございます。一方で、本サービスは現時点で民間サービスの資源を最大限活用する立場を取った実証でございます。なので、このような形の記者会見の発表とさせていただいた次第でございます。 ▽加藤ゆうすけ 市長室長に振られるかと思ったら、デジタル・ガバメント推進担当部長から答弁があって、少し新鮮な印象もありました。あと、ジェンダー表現に関して、あの寒川部長のご意見を伺えたのも、少し参考になりました。 今回この分析をするにあたってですね、まあ分析の結果、「あかり」が出てきましたということは、それはそうなのかもしれないですよね。 ただ、今世界で言われていることって、そもそもその前提となっているデータの中にジェンダーバイアスがありますよねっていう話に対して、敏感になりましょうというところをお話ししてるわけです。で、今回この表現ガイドを作ってるのも、要はそういうものをすり抜けてしまうかもしれないということでチェックを入れているわけで、そこに関してチェックしましょうねということに対して、むしろ「あなたがジェンダーバイアスがかかってる」っていうことが返ってくるのは正直驚いたんですけれども、今の部長の答弁を受けて市長いかがですか。 ●上地市長全くその通り納得しています。 ▽加藤ゆうすけ 正直、今回質疑するにあたって、「ジェンダー表現をめぐって何か困ったことがあれば市長室に聞いてください」ぐらいの運用で答弁返ってくるのかなと思いきや、かなり長い反論が返ってきたので、ちょっと私は今、やっぱり（上地市長・寒川部長は）ジェンダーについて全く分かってないなということが分かりました。 これまでですね、上地市長とは幾度も質疑していまして、人権ダイバーシティ・推進課と名前を変えて市長室に置いたり、ジェンダー平等研修を職員と市議会合同で行ったり、そして今回の「ジェンダー視点から考える表現ガイド」も作っていただいたりと、取り組んでいただいていることは私も分かっているんです。 ただ、取り組んでいただいていても、やっぱり、これはいかがなものかというものが、まあ今回これ（ZIAI株式会社の傾聴AI）を挙げましたけれど、これまでもあります。これまでもあります[11]。 で、追加的に何か対策をする必要があるかと思うんですけれど、上地市長としてはどのようにこれ乗り越えていきますか。 ●上地市長 問題の本質がよくわからないんだけど、これ困ってる悩んでる人たちに対して、ってそういうツールなのね。 どうしてそこに行くのかな？ そこら辺が私にはよく理解できないんで、この議会にいる皆さんも多分理解できないと思うんですよ。うん、デリケートなことはいや、よくわかるけれども、この問題の本質は、このツールは悩んでる人、苦しんでる人たちに対してどうやってアプローチしたいか、したいかという思いの中でやってるにも関わらず、どうしてそのジェンダーフリーというその分野に、そこに＊＊＊（聞き取れず）がいってしまうのかが、私にはよく理解できない。 だから、寒川部長の言っているとおりだと。 全くその通りだというふうに思っています。それは多分、聞いている皆さんもそうだと思いますよ。 あなたのあの、議員の意見は意見としてお聞きします。 ２ 市職員の非違行為に対する対応について（１）2025年10月31日付けで懲戒免職とした職員に対する本市のこれまでの対応の適正さについて ▽加藤ゆうすけ 本件平行線ですので、次にいきたいと思います。 続いて、あの、市職員の非違行為に対する対応についてですが、こちら、先ほどそれぞれの段階で適正な対応でしたということを伺いました。で、その中で、この、「内容や程度、動機や経緯」等の中に、「被害者の心情を考えて」というところもあったようにお聞きしたんですけれど、それも含まれているということになってますか？ ●上地市長川村総務部長に答弁させます。 ●川村総務部長 あの、聞き取りする中では、被害者からの聞き取りもしております。 ▽加藤ゆうすけ ということは、「被害者の心情を考えて」って、先ほど私聞いたように思ったんですけど、「被害者からの聞き取りを踏まえて」ということが正確ですかね。 ●上地市長川村総務部長に答弁させます。 ●川村総務部長 すみません、あの、当然、心情も踏まえております。 ▽加藤ゆうすけ 「聞き取りを踏まえる」部分と「心情を考える」部分は重なる部分も、重ならない部分もあると思うので、そこはあまり詳しくは問わないんですけれど。 一回目の処分の際、当該職員は、管理職の立場にあったはずなんですよね。その、重い職責を担って、組織内の規律と公務遂行の秩序維持に、重大な責任を担う存在であると思います。 その上で、重大な犯罪行為を犯しているという時点で、少なくとも、非管理職よりも責任が重いというふうに思うんですね。 当然、他の職員に与えうる影響も重いはずですし、これ、やはり一回目の時点で免職とできたのではないでしょうか。 ●上地市長川村総務部長に答弁させます。 ●川村総務部長 すいません、市長の答弁の繰り返しになりますが、処分については適正に判断されたものと思っております。 （２）免職の懲戒処分を受けた当該被処分職員が、二度と本市と関連する業務に携わることのないよう厳正な対策を講ずることについて ▽加藤ゆうすけ 続いて、厳正な対策をすることについてなんですけれども、先ほど、「法の定めより強い定めはできない」というご答弁をいただきました。 加害者の職業選択の自由というところを、尊重してのことだと思います。 ただ、この町のどこかにいらっしゃるかもしれない被害者の安全を守ることというのも、対立せず、市として大事にできることかなと思います。 安全を守り、全体の奉仕者としての規律を保つ姿勢を、市が示していくといううえでは、やはり当該被処分職員が、本市に関連する業務に関わっている状態というのは、望ましくないのではないでしょうか。 ●上地市長川村総務部長から答弁させます。 ●川村総務部長 議員のおっしゃるとおり、被害者の安全というところは、あの、重要視すべきと考えております。ただ、一方で、あの、それとあの、その被処分職員がまあ本市に関わる、関わらないというところの部分を市で規制できるというのは、また別の問題と考えております。 （３）懲戒処分の量定を見直し厳格化することについて▽加藤ゆうすけ 処分にあたって様々なことを考慮して、で、その後の処分後の取り扱いについても、様々考慮してご決定されているのは、理解をいたします。その中で、量定を見直し、厳格化することについての部分ですが、ストーカー行為など厳罰化の傾向にありますというお話は、今ご答弁でいただいたところですが、ただ、免職とすべきというところまではご答弁はなかったと思うんですが、そうは考えてないということでしょうか。 ●上地市長川村総務部長から答弁させます。 ●川村総務部長 すべてあの、ストーカーという文言だけではなくて、総合的に事案全部で判断をいたします。当然しかるべき厳しく対処いたしますが、そのストーカーという文言だけではないということになります。 ▽加藤ゆうすけ もちろん懲戒処分の指針も、ストーカー行為、とか、窃取とか、色々あると思うので、その中で、さらに段階があるというのは、そう思いますから、ストーカー行為という名称だけをもって、一発免職という話ではないということは私もわかっています。 ただ、今回の事例を参照するに、詳細には述べませんが、その犯行の様態からして、1回目から非常に悪質性が高く、刑事罰も、うけているわけです。こういう事例の場合、ストーカー行為という中でも、懲戒処分の量定判断に際しては、原則免職として考えていく余地があると考えるのですが、いかがですか？●上地市長川村総務部長から答弁させます。 ●川村総務部長 議員おっしゃるように、今回のことを反省としまして、次回以降きちっとあの、考えていきたいと思います。申し訳ありません。 （え、今回のはダメな対応だったの？？？という雰囲気に周囲が包まれる中、加藤ゆうすけ少し待ってみる） ●川村総務部長はい、あっ、すみません。今回も含めて厳正にやっております。今後もそれを引き続いてやっていきたいと思います。 ▽加藤ゆうすけ あの、厳正には、やっていただいていると思ってますので、あの、それは、あの、もちろん、その上で、さらに厳格にというところも、あの、プラスの部分で取っておりますので、あの、今最初の答弁で不明でしたけど、二回目の答弁で、あの、そこは理解できました。 その上でなんですけれども、懲戒処分の指針は法規ではないので、裁判所は拘束しないんですよね。なので、まあ、指針の範囲内であったとしても、処分が重すぎるという理由で違法判断が出るということがありますので、指針に書き込んだら全て OK というわけではないことは私もわかっています。 ただ、これ、厳正に対処した結果、かなり書いてあることよりも一歩重い、まあ要するに一発免職という判断を今後下すときにですよ、懲戒権者が指針を逸脱した懲戒の処分を行ったということに対して、その処分自体が違法と判断される可能性も、まあ当然あるわけですよね。 なので、指針に原則免職って書いておいて、その上で個別の量定について、市長が都度判断をすればそれはいいと思うんですね。要は原則ですから、例外的に様態がそこまで重くないので、一発免職ではないですということはできるわけですけど、原則という書いてあることの、社会的インパクトが大きいわけですね。 で、なんでこれを申し上げてるかと言いますと、直近で、お隣の横浜市がですね、懲戒処分の指針を一部改訂して、勤務時間外でのわいせつ行為に対して処分を厳格化して、この１１月から運用を始めています。 これまで「免職または停職」「免職、停職または減給」と規定されていた勤務時間外での淫行、痴漢行為、盗撮行為を全て「原則免職」にしたんですね。 再発防止抑止の観点もあると横浜市の担当者はおっしゃっていました。 なので、今回の事案のように、つきまとい等のストーカー行為をして警察から警告を受けて、かつ罰金刑も受けているというような相当に重い事案は、悪質であるということがわかるわけですから、これを原則免職と指針に明記することは可能なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ●上地市長川村総務部長に答弁させます。 ●川村総務部長今現在、横須賀市の指針におきましても、免職という文言は入れてございます。ただ、その横浜市の事例は参考にしたいと思います。 ▽加藤ゆうすけ 少し言葉尻を捉えるようですが、横浜市も改訂前から「免職」という文字は入っていました。 それを「原則免職」にしたというところに違いがありますので、この原則免職というのはぜひ考えていただきたいなと思います。 （４）犯罪被害者休暇の新設について▽加藤ゆうすけ 最後に、犯罪被害者休暇の新設についてですが、動きを注視しながらご検討されるということで、今すぐやりますという話ではないにせよ、国がそう動いていて、他県でもその動きが見られて、前向きなご答弁なのかなというふうには思っております。 こちらはぜひですね、国が制度を設けたから、あるいは国が法令を改正したから、みたいなものを待つのでもなく、市が先行して進めてですね、犯罪被害者に関する条例もあるわけですから、それを市として犯罪被害を受けた方もしっかりケアしますというメッセージにしていければと思いますがいかがでしょうか。 ●上地市長川村総務部長に答弁させます。 ▽川村総務部長 はい。 今回、国がこの方針を出したのは、一般の事業者での犯罪被害者に対する休暇が進まないというところから、まず国が率先してというところが理由の一つであると聞いております。ですので、本市が考えることによって、市内の事業者に広げていって、犯罪被害者の支援につながることもできるのかなと考えております。 [1] 連携“協定”に限ると話が狭まってしまうので、各種連携としている。[2] 「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」はスカチャレと名を変えて2025年度から企業誘致・工業振興課の所管となった。[3] 2023.04.14タウンニュース 京急バス湘南池上地区に新路線４月14日から運行https://www.townnews.co.jp/0501/2023/04/14/673986.html[4] https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2021/0308_02.html[5] 直前の質問原稿確認にて11個と訂正された。健康寿命の延伸と公衆衛生の向上に関する包括連携協定(2025,GSK社),明治安田生命 包括連携協定(2024)、横須賀市と学校法人神奈川大学との包括連携協定(2024),横須賀市と株式会社横浜国際平和会議場との観光振興に係る包括連携協定書(2024),横須賀市と大塚製薬株式会社との健康増進に関する包括連携協定書(2023),横須賀市と株式会社ニフコとの地域課題解決に向けた包括連携協定(2023),横須賀市と国立研究開発法人海洋研究開発機構との包括連携協定(2022),横須賀市と楽天株式会社との地域活性化に向けた包括連携協定(2020) ,デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定(2019),横須賀市とパーソルダイバース株式会社との農業と福祉の連携推進に関する包括連携協定(2018)の10個は加藤確認済み。なお、市民の健康増進に関する連携協定(2020,明治安田生命保険相互会社大船支社)は、そのご明治安田生命 包括連携協定(2024)に内包されたため含めていない。[6] 【横須賀市】市長記者会見｜2025.10.9 https://www.youtube.com/watch?v=1ZADuY40t00&list=PLy9wMqkBAf0nnuoAfvdukIuVFgjK8ghfv&index=1 [7] 2025年11月4日 日本経済新聞 「犯罪被害者休暇」国家公務員に導入検討 民間企業の普及拡大狙い https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD07AR30X01C25A0000000/ [8] 横須賀市が官民連携を推進するために作成した特設ページのこと。なお、横須賀市では「民官連携」という造語を課名に充てており、答弁でもこれを踏襲するが、つけた上地市長本人もたまに「官民連携」と言い間違える。https://www.yokosuka-minkan-renkei.jp/ [9] 本会議録画 5時間21分０１秒 からの５秒間を確認すると、本来答弁するはずの市長室長がマイクを自分のほうに傾けて準備をしているのがわかる。しかし、この答弁はDG推進担当部長のみが行い、その後市長室長に振られることはなかった。[10] ZIAI株式会社 https://ziai.io/[11] ジェンダー平等をめぐるこれまでの主な経緯については冒頭に掲載した通りだが、ここで「これまでもあります」としたことの具体的な内容は非公表の事実を含むためここでは述べていない。
