本日（5月21日）の東京新聞に、横須賀市の学童保育（放課後児童クラブ）をめぐる記事が掲載されました。■学童保育の不適切な運営、保護者はどう対処？　トラブル対応、子どもへの接し方…　複数の児童が退所した横須賀市の事例から考えるhttps://sukusuku.tokyo-np.co.jp/education/100078/学童保育（放課後児童クラブ）は、私が小学生だった頃、私が通う学区にはありませんでした。当時、1クラス40人近くいて、4クラスありましたが、そもそも保育園卒の同級生がとても少なかった記憶があります。共働き共育て・ひとり親での子育てにとって、学童保育は無くてはならない機能です。現在では放課後児童クラブは市内８３か所、すべての小学校区をカヴァーしていますが、それでもなお受け入れ態勢が足らず、待機児童がいます。そして、その数は、正確には捉えられていません（親の働き方は4月でスパッと決まるわけではないので、年度途中で困るかたもたくさんいる）。そんな、なくてはならない学童保育をめぐり、耳を疑うような事例が、市内の学童クラブで発生しています。最新の私のチラシvol38でもお伝えしており、かつ3月定例議会でのよこすか未来会議代表質問でも取り上げておるところですが、・「施設内で物品の故障があった際に、こどもを犯人呼ばわりし、全保護者への一斉メールで犯人捜しへの協力を募る」・「外出先で児童を電車に取り残す」など、本当にこどもと接するのにふさわしい大人が運営しているのだろうか？と大いに疑問に思います。ーーーーーーこれらは、ごく一部の不適切な事業者が引き起こしていることです。記事でも紹介されている通り、以前（約6年前）私が市と激論を交わした「学童保育児童預かり拒否事件」や、補助金不正受給事件のあと、横須賀市はこうした事件が起こらないように頑張ってきました。もちろん、横須賀市学童保育連絡協議会の皆様は、日々素晴らしい環境を本市のこどもたち・保護者とともに作ってくださっていますし、何かあれば相談にものってくださっています。ごく一部の不適切な運営者のせいで、横須賀市の学童保育全体のイメージが低下するのは残念でなりません。しかしそれでもこうした事態は現に発生しているわけです。これを踏まえて、3月定例議会では、ついに市長が「今後も助言・指導を通じてクラブに改善を求めてまいりますが、一向に改善が見られない、または継続的に不適切な事案が発生するようなクラブについては、今後、補助金の決定取消しや不交付も視野に入れて対応を検討してまいります。「仮に補助金の不交付に伴いクラブが廃止となる場合には、併せて受皿整備等を検討し、待機児童が発生しないように努めてまいりたいと思います。」と答弁するまでに至りました。補助金の取消しという不利益処分を下すには、明確な理由が必要です。ただし、こどもたちの安全・安心が脅かされ、身の危険が迫るような差し迫った状況が今後見られるようであれば、市は決断を下すべきではないかと、私は思っていますし、すでに相当程度そのような状況が迫っているように思います。

未来を担う若者支援検討協議会が、いよいよ本格始動しました。若者政策を掲げて議員生活を始めて8年、ようやく本市議会でも、若者政策を専門に議論するための会議体が立ち上がったことを、うれしく思います。本日は、実質的な議論初回ということもあり、今後の協議の方向性を議論しました。かなり活発な議論が交わされ、それぞれの会派がもつ「若者支援」のイメージがわかりました。【各委員の意見を整理すると…】自由民主党（泉谷委員）重視する点：若者の地域参画課題認識：若者の市外流出、地域コミュニティの高齢化方向性：町内会や自治会、スクールコミュニティ等を通じた地域参加環境の整備イメージ：若者が地域で活躍し、郷土愛を育て、戻ってきたいと思える環境づくりよこすか未来会議（加藤ゆうすけ）重視する点：成人への移行期にある若者の自立支援・権利の保障・社会参画課題認識：「18歳以降」の支援が手薄、若者が社会に対して影響力を行使する場の不足方向性：若者会議・若者議会の設置審議会等への若者登用若者団体への支援や居場所づくりの支援留意点：既存の子どもの権利を守る条例・こども未来プランとの整合性公明党（川本委員）重視する点：地域活動への参加を通じた社会参画支援課題認識：若年層の地域活動・まちづくり参加が低調方向性：きっかけづくり、継続的な支援により地域活性化を目指す補足：ヤングケアラーなどの課題は既存条例で対応すべきとの慎重姿勢日本共産党（井坂委員）重視する点：生活保障と多様な若者の居場所づくり課題認識：貧困、ヤングケアラー、コロナ禍での孤立など「見えない格差」方向性：声を上げにくい若者の実態把握と、政策反映の仕組みづくりイメージ：誰一人取り残さない支援体制、地域社会への居場所の創出日本維新の会（ひろなか委員）重視する点：ケアラー支援を含む若者の生活支援課題認識：家庭環境や介護等による若者の「余力」の欠如方向性：社会参画以前に、個々の事情に応じた支援が必要提案：ヤングケアラーなど広い年齢層をカバーする柔軟な支援制度葉山委員（無会派・オブザーバー）重視する点：年齢・生活環境に応じた支援方向性：支援対象の年齢や区分を明確にし、多様な施策を検討【協議全体をまとめると…】一致点：若者の声の反映、地域社会への参画支援、支援の必要性論点の違い：地域参画重視（自民・公明）若者の権利保障重視（よこすか未来会議）生活保障重視（共産・維新）今後の対応：経営企画部（都市戦略課・企画調整課）へのヒアリングを次回第3回実施する条例制定 vs. 政策提言の方向性は今後の議論と調査により判断【現時点での条例化に対する意見】条例制定を前提：よこすか未来会議（新城市若者条例＆若者議会条例、富田林市若者条例を想定）条例制定に前向き：自由民主党（大分市若者応援条例を想定）現時点では未定：公明党、日本共産党、日本維新の会、無会派私の議員としての中心に若者政策はあります。少しでも、本市の若者のためになる結論へと導けるよう、取り組んでまいります。■参考資料：本日の議事に関する資料です02-（資料１）今後の協議の方向性についてhttps://drive.google.com/file/d/1YiPL3ZMfnCAOJlrsf6tyXClAE3hs844O/view?usp=sharing04-（資料３）令和9年3月定例議会に上程する場合のスケジュール（案）https://drive.google.com/file/d/1Z2HAIH3larHn0wr7uQ2PVw3L-dxYTpb8/view?usp=sharing

２０２５年度予算の審査が続いております。時間を見つけて詳細に掘り下げたいと思いますが、ひとまず私の所属する都市整備分科会の２０２５年度予算審査が今日終わったので、その部分までのまとめです。 加藤ゆうすけの、予算審査（予算決算常任委員会都市整備分科会）での質疑要点まとめ都市部ではマンション耐震診断の遅れ、急傾斜地対策、空き家対策の課題を指摘。港湾部では景観問題や“１億円のウェルカムゲート（光る門）”の費用対効果を議論。建設部では道路の雑草対策が一段と進むことを評価。上下水道局では工業用水の動向やメーター交換コスト増、浸水対策の停滞に焦点。  １. 都市部関連（2025-03-04）① マンション耐震診断　（マンション耐震診断助成事業）5年間実績ゼロが続いているため、令和６年度と同額の予算（344万6000円）が適正なのかを問うた。住宅金融支援機構と協力しながらの対策を検討との答弁。② 急傾斜地崩壊対策令和6年度は工事件数・予算ともに減少。県全体の配分の影響があるため、市だけで推進するのは難しいが、地域特性を考慮して取り組むべきと指摘。③ 空き家の樹木問題がおきないよう予防策相談会（空き家所有者向け）を拡充し、専門家への報酬を含める形に変更。空き家にならないための対策として、「敷地内の樹木管理助成」など、所有者が特に高齢の場合に支援する仕組みが必要ではないかと加藤ゆうすけから提案。NPO法人などを活用し、管理支援団体の認定を検討中との答弁。 ２. 港湾部関連（2025-03-04）① 野比海岸のピンクすぎる「ジハングン」について加藤ゆうすけとしては市の財産を有効活用することには基本的に賛成。しかし、景観計画や景観条例に照らして適切なのかという市民の声があるが、どうなのか？と問うた。市側の答弁として、設置後１年の中で何度か苦情はいただいていること、景観審議会の承認を得ていることがあった。② 1億円のウェルカムゲート（光る門）について新港フェリーターミナルの出入り口に、8500万円のゲート設置費＋1400万円の設計費＝1億円の事業として、ウェルカムゲート設置関連予算が計上された。LEDを使用して暗いエリアを明るくする目的とのことだが、かつて新港ふ頭の整備にあたって、近隣マンションから、ライトがこちらにあたらないようにとの要望もでており、近隣住民への影響を懸念し、加藤ゆうすけからその旨を問うた。また、１億円を市債（市の借金）で全額賄う形になっているが、企業版ふるさと納税やネーミングライツの活用も検討すべきではないかと加藤ゆうすけから提案。市側は広告掲載の可否を含めて関係部署と調整中との答弁。 ３．　建設部関連（2025-3-6）１. 道路の雑草対策　（道路維持管理事業　道路法面除草・伐採）予算・決算の推移: ２０２１年度決算: 約7,７４４万円２０２２年度決算: 約8,554万円（予算を120万円超過）２０２３年度決算: 約9,153万円（予算を720万円超過）２０２４年度予算: 約8,433万円２０２５年度予算案：8,990万円質疑の結果わかった市の対応策: 「道路法面除草・伐採」で８，９９０万円＋「除草作業」として８１７万円を新規計上。この「除草対策」は、草が生えるのを防ぐ予防策で、昨年は「道路法面除草・伐採」の中に含めていたが、今回は別の項目として分けた。つまり総額としては昨年比大幅に増額。予算の増加はそろそろ限界に近い。コンパクトシティ化などの長期的な都市計画が必要。２. 雑草で見通しが悪くなる道路をなんとかする　（　道路環境改善事業　植栽帯等整備工事　）交差点改良のための植栽帯整備予算の推移: ２０２４年度: 1,000万円（加藤ゆうすけの提案の結果が実った新規項目！）２０２５年度: 2,000万円（予算が倍増！）質疑の結果わかった課題と対応: 佐原交差点の日産側を２０２４年度実施したが、一部予算が足りず２０２５年度にも継続。見通しが良くなった結果、道路を横断する歩行者がかえって出てしまわないように、横断防止柵もつける。植栽撤去に地元住民の反対があるケースも。２０２４年度の当事業での声掛けの結果、一部地域では「まちかど里親制度」により近隣市民自らが植栽管理を実施する良い流れに。4. ロード・ボランティア事業　（まちかど里親制度）予算の推移: ２０２４年度: 27.3万円（34団体）２０２５年度: 59.6万円（38団体）質疑の結果わかった方針: 今年度は物置の設置支援の要望があり、これに対応したりもした。今後もボランティアの要望を吸い上げ、活動しやすい環境を整備。5. そろそろ学校プールはすべて委託したら？　（公園施設管理事業　プール運営管理業務委託）概要: 公園プール廃止に伴い、学校プールを公園プールの代替として使用している。7校分のプール開放の際の管理業務を一括発注予定。質疑で加藤ゆうすけが提起した今後の課題: 教員の負担の大きさ・人口縮小時代の公共施設の在り方など踏まえ、プール開放の時間だけではなく、学校プールの水泳授業までも含めた外部委託についての議論が必要と加藤ゆうすけから提起。建設部からそれを教育委員会に切り出すのは難しいが、公共施設全体の在り方の一部として、学校プールの管理の在り方についての意見があったことは伝える。6. 愛宕山公園リニューアル津波避難階段の整備: 緊急防災・減災事業債の適用を引き続き検討中（現時点では１億９０００万円全額市の借金）。財務課や県と協議を進める予定。  ４. 上下水道関連（2025-03-10）① 有収水量（工業用）の変化の理由２０２５年度予算で前年比マイナス8.0%の減少見込み。２０２３，２０２４年度の水量急増は久里浜火力発電所の稼働が始まったため。２０２４年度はこれが安定し、需要が一定水準に落ち着いたため前年比マイナスだった。業務予定量次第ではあるが、今後は現在の水準で安定する見込み。② 水道メーター交換費用の増加8年ごとに交換される水道メーターの単価を計算してみると、毎年値上がりしており、２０２０年度比で34.5%増加している点を指摘。質疑の結果、主因は工事単価の上昇であり、前倒しの購入は費用を安くするために特に効果はないとのこと。③ 浸水対策２０２５年度は、国道357号線の水路改修に関する市負担分。２０２３年度に用地問題で進められなかった久里浜地区（神明小学校の道路の反対側あたり）の対策は、新年度も承諾が得られず停滞中。  

2月21日から代表質問が始まりました。本日は自由民主党。質問者は青木秀介議員でした。■雨の日の遊び場を数年前から構想していた？　雨でも遊べる遊び場の設置についての質問が、青木議員からありました。　これに対し、上地市長は今回以下の通り答弁しました：-----------●上地市長　次に、全天候型の子供の遊び場についてです。　子供の遊び場のうち、特に雨の日や暑い日に過ごせる施設については、近年猛暑が深刻化してきたこともあり、数年前から構想していましたが、予算化を伴うことであり、その点も考慮しながら準備してきました。三笠公園の再整備に合わせて大屋根を設置し、雨天の際に子どもたちが遊べる場所を確保し、さらに大矢部公園にも同様の施設をつくろうとしたのも、そのような思いを形にしたものです。　また、夏場でも過ごせる屋内施設の候補として、産業交流プラザ、市民活動サポートセンター、総合福祉会館など、さまざまな場所を検討してきましたが、現在は、児童図書館を今後リニューアルする際に、民間と共同しの答弁の確保ができないか検討を進めています。次期実施計画では、財源も含めて位置づけられるよう、検討を加速してまいります。------------「数年前から構想していた」とのこと。みなさん、覚えていますでしょうか。「雨が降ったら、軒下や滑り台の下で雨をよければいい」「親子の居場所をつくろうという意味が分からない」といった、6年半前の上地市長の通称「軒下発言」を。▼参考ブログ2018年12月06日【雨が降ったら親子は軒下で遊べばいい…のか？　2018年11月29日一般質問1日目】https://www.katoyusuke.net/blog/1812052205詳細に記すと、この時の答弁は、こんな感じでした：-----●上地市長　当然子育て世代のニーズは把握しなければいけないと思うのだけれども、親子でだとか、幼児と一緒という意味がよく理解できない。　雨が降ったら、軒下で遊ぶだとか、滑り台の下で雨をよけるとかということが普通公園の中で当たり前なのであって、そういう実情を踏まえていったら、どこまでサービスが広がっていくかという意味で余りぴんとこない。　おっしゃるとおり親子のニーズは多分必要だから、やっていきたいと思いますが、前の質問に戻るけれども、ログハウスということは検討していきたいと思うけれども、親子の居場所をどこかとりたててこれからつくっていこうという意味は余りよく理解できない。----------たぶん上地市長は現代の子育て世帯の気持ちは一生理解できないだろうな、と思うくらいあきれた発言だったわけですが、6年半経っての今日の答弁は、随分と前のめりな答弁でした。ただ、「数年前から構想していた」というのは、どうもひっかかります。なぜならば、まさに昨年２月の代表質問、よこすか未来会議から、全天候型の遊び場の必要性を問うた際に、以下の答弁だったからです：-----●上地市長　次に、全天候型についてです。　議員御指摘のとおり、近年は、夏休み期間中の猛暑により、子どもが屋外で遊ぶには危険な日も増えており、屋内の遊び場へのニーズが増しているのではないかと、私も感じています。　また、新しい施設を建設するのではなく、既存施設の使い方や運用ルールを見直すことで新たな場をつくり出すという観点は、私も重要だと考えます。　今後、屋内の遊び場の現状について把握するとともに、既存の公共施設において、どのようなことができるか、研究・検討してまいります。　次に、民官の連携についてです。　民間企業等の力をお借りして、子どもたちが安心して遊べる全天候型の遊び場を充実させるという観点は、私も重要と考えます。ぜひ遊び場の充実に向け、どのような支援や協力があれば遊び場の整備が進むのか、民間企業等の声を聞いていきたいと思います。-----この時、「今後検討」ということでした。「数年前から構想していた」のだったら、この時に教えてくれてもよかったんですけどね。

「市内にマンションがいくつあるのか、正確には誰も知らない」と聞くと、ちょっと驚きませんか？これ自体は現在の市政が悪いのではなく、これまでの法令の不備、統計の不備によるものです。そのため、市は2024年に「横須賀市マンション管理適正化推進計画」を策定しました。https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/toti/documents/mansion_keikaku.pdf策定にあたって、・「非木造かつ、１棟の居室数が６戸以上」に狙いを定めてリストをつくり・管理組合に郵送連絡し、不達の場合は訪問し調査をかけました。その結果、・調査対象のマンション管理組合は458団体あった・そのうち259団体（56.6%）が回答をくだっさった・その259団体が管理するマンション数は468棟だった・その468棟のうち、206棟（44%）は、築40年を超えていたというところまで、状況がわかっています。都市計画の不備は、こうやって数十年かけて、住民を苦しめることになるわけです。（林立する都心沿岸部のタワマンを眺めると、他自治体ながら心配になります）そのような状況なので、とにかく耐震診断をしないと危ない！ということで、毎年「マンション耐震診断助成事業」を予算化しているのですが、今年も現時点で実績がゼロ。そのため、この日の委員会（予算決算常任委員会都市整備分科会）でその分の予算を減額修正する補正予算議案を審査しました。この耐震診断事業、なんと５年連続、実績ゼロなのです。質疑でも述べましたが、必要がゆえに予算化するのは大事ですが、そろそろ方向性を変えて、まずは「本当に急いで何とかしなければならないマンションはいくつあるのか」を正確につかむためのほうに予算をつけてもらったほうがいいのでは？と感じます。ーーー質疑の書き起こしーーー▽加藤ゆうすけ4ページのマンション耐震診断助成事業のところだけ伺いたいんですけれど、こちら、執行実績が振るわないというのは何年も議会で問われているので、何でですかという問いではないんですけれど、やはり「所有者の高齢化」と「築年数の経過」という「２つの老い」の課題というのはこれまでも指摘をされていて、今年度は何かいい変化はあったんでしょうか？ ●建築指導課長はい。今年度、マンション管理適正化計画の調査結果をもとに、繰り返しになりますが、管理組合さんの方の直接やり取りができまして、話ができ始めたという状況になっております。 ▽加藤ゆうすけ（先の答弁で）「旧耐震マンションが令和5年度推計で200棟」と伺ったと記憶してるんですけど、こちらはどういった推計なのかを教えていただいてもよろしいですか。 ＜しばし回答に時間がかかる＞ ●建築指導課長アンケートの回答結果からの推計になるんですが、アンケートの対象としては、市内6戸以上の共同住宅458団体というところを対象としてアンケートをして、その中の状況を、割合等々を試算しまして200という数字を割り出しています。 ▽加藤ゆうすけ今そこまで伺えば、おそらく、「横須賀市マンション管理適正化推進計画」に記載のある、「マンション管理組合等458団体のうち56.6パーセントから回答があって、その（回答のあった259）団体が管理する468棟のうち築40年を超えるマンションが206棟っていうのが計画にあると思うんですけど、（今課長がおっしゃった２００棟という数字は）これを指していますか？ ●建築指導課長206棟という今数字をいただいたかと思うのですが、206棟は新耐震基準という理解になってまして、旧耐震基準はそこのラインではなくてですね、回答いただいた259団体の方の468棟を基にですね、468棟を、新耐震基準が268棟、旧耐震基準が200棟という分けで算定をしています。 ▽加藤ゆうすけ旧耐震マンションが200棟というのは、じゃあ計画には特にその数字は書いてなかったもの、初めておっしゃっていただいたという理解であってますかね。おそらく計画見ていただいた方が早いと思うんですけど、計画の方では、6ページに、259団体が管理する468棟のうち、築40年を超えるマンションは206棟とあったんで、これがある程度、今課長がおっしゃられてた200棟と数字が近いんで、そのことなのかなと思ってたんですが、そうではなくということだったんでしょうか？ ●建築指導課長委員おっしゃる通りという認識でよろしいかと思います。 ▽加藤ゆうすけその上でなんですけど、マンションの数そのものがやはり推計であって、その推計も戸数までしか出せなくて、実際の建物棟数というのは市で完全に把握できてるわけではないっていう理解であってますか？ ●建築指導課長委員おっしゃるとおりです。 ▽加藤ゆうすけ だとすると、今回、アンケートの回答率が56.6パーセントで、その管理組合さんというのはある程度良好に運営がなされていると思いますので、ある意味あまり心配がないとは言えないまでも、連絡が取れるという時点では前進をしていらっしゃるのかなと思います。 むしろ残りの43.4パーセントがどのような状況なのか気になりますし、かつ、それ以外もあるのかもしれない。となると、この推進計画、2029年度までなんですけど、いつまでに残りの43.4パーセントの状況を把握して、そのさらに外側にありそうな部分っていうのはどうやって把握をしていくのでしょうか？ ●まちなみ景観課長はい。ご指摘のマンションの調査ですけれども、特段委託に出して調査をかけるつもりはないので、まちなみ景観課の職員がアンケート回答いただいたところには、アンケート回答いただいたところとの直接対話いただいてないところに関しては、地道ではございますが、職員がマンションを訪れてですね、状況を確認しながら把握していくしかない。 ▽加藤ゆうすけ実質的に足で（訪問して調査する）というところが1番大事なところだと思うので、そのようにやっていただければと思うんですが、この管理組合の運営が不適切な場合、マンション管理適正化法に基づいて行政指導や勧告等に至ると思うんですけど、そのレベルに至っているマンションというのは市内にはないですか？ ●まちなみ景観課長はい。まだ市内にはないというふうに判断しております。 ▽加藤ゆうすけやはり計画の中でも、もう築40年超えているというのは、当然あと10年経てば築50年超えるだけですので、かなり危機感は示されてると思うんですが、ぜひですね、2029年度までという計画はありながらも、なるべく早めに実態の把握というところに、むしろ、これだけ何度も何度も、耐震診断してくださいと言っても、なかなか予算の執行ができないのであれば、まず実態を把握するというとこにかなり注力することも考えた方がいいタイミングなのかなと思うので、最後、ご所見だけいただければと思います。 ●都市部長 はい。御指摘ありがとうございます。実態把握、おっしゃるとおり、本当に大事なことだと思っております。 また、マンションの耐震診断は5年間実績ずっとゼロで続いている状況、ちょっと異常な状況だというふうに私ども感じておりますし、また、隣町の自治体では実際に耐震診断の数が上がっているというのも噂で聞こえてきておりますので、実際そういった事例をですね、細かく調査研究もですね、今後してみたいというふうに思っております。

3月定例議会がいよいよ始まりました。これから3月24日までの40日間です。本日は初日ということもあり、上地市長の2025年度施政方針の説明を受けました。施政方針から導き出される2025年度予算審査はこれから詳しく行うためそちらで紹介をと思いますが、いつになく長い施政方針だ…というのが今日の私の感想でした。上地市長就任以来の施政方針の文字数を簡易的に数えても、やはり最も長かったです（19959文字）。上地市政のこれまでの成果を誇る、修飾語の多い、長文が目立ちました。たとえば。「10年を１年に凝縮したごとく、非常に目まぐるしい社会変化の中で、横須賀市はその変化を呼び水に、数々の施策の種を撒き続けました。結果、種から生じた花に導かれ、多くの投資を呼び込むことができ、果実を顕在化させ、大きな風を巻き起こすことによって、それを原資に、不断の努力で福祉の充実に注力することができました。」市長選挙の年を迎え、施政方針にも、いつもとは少し違う力の入れどころがあってのことなのかもしれません。※施政方針はこちらから読めますhttps://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0510/mayor/policy/documents/20250213.pdf