2026年03月11日

【スクールコミュニティとは何なのか論】(2026年3月6日　民生分科会　地域支援部）

#地域・まちづくり

3月6日　民生分科会は地域支援部の新年度予算審査でした。

■6年半続く「スクールコミュニティとは何なのか論」

かれこれ私が6年半議論しているテーマに、「本市は、スクールコミュニティを、どのようなものと位置付けているのか」というものがあります。

■参考　2018年12月06日【スクールコミュニティ整備にあたっては、こども若者の意見もきいてくれそう　11月30日一般質問　加藤ゆうすけの部分】
https://www.katoyusuke.net/blog/1812060002

当初「私自身も、何をもってスクールコミュニティの完成というのはわからない」などと上地市長自身が答弁していた状況でしたが、
今は、地域と学校が連携した活動を行う小学校区を「スクールコミュニティ支援学校区」として、市が継続的なスクールコミュニティ活動を支援することにより、多様な世代間交流を深め、地域コミュニティの向上を図る事業とされ、実施されています。
今回の新年度予算、そして向こう4年間の計画においては、毎年3校増やして、2029年度23小学校区とすることが示されました。

地域それぞれに工夫を凝らした活動が根付いている様子は、とてもうれしく思います。
私が議員になった理由には若者政策の推進があり、こども→若者→大人への移行期を地域が支える機能の回復は重要なことだと考えているので、その点でもうれしく思います。

■参考　横須賀市　スクールコミュニティ
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/kurashi/shimin/school_community/index.html

ただ、それでもなお「スクールコミュニティとは何なのか」を問い続けているのには、理由があります。
昨今、なにか行政課題があれば、すぐに、「町内会・自治会のご協力を得て・・・」となります。
そうやって、町内会・自治会には、本当に色々なものが持ち込まれています。

他方、高齢化や、役員のなりて不足や、新規会員の減少など、町内会・自治会自体の課題も同時に押し寄せてきています。

ですから、町内会・自治会にお願いする役割として、本当に必要なものを残して、そうでないものは、やめなければならないとずっと私たちも言っていて、だからこその「スクールコミュニティとは何なのか」論なのです。

要するに、似たような組織体制、似たような役職が、市役所を通じて町内会・自治会に持ち込まれているのならば、それらは見直そうということです。

学校を核とした地域コミュニティにしていくという市側の意思は明確なわけです。
スクールコミュニティを23小学校区まで増やすと言っているわけですから。

だったら、「わが市は、すべての機能を、小学校区単位のスクールコミュニティを基礎として作っていきます！」でいいと思うのです。

そして、地域運営協議会、青少年育成推進委員、学区体育振興会、スポーツ推進委員などなど、おおよそ町内会・自治会に深くかかわった人ならば「ちょっとそろそろ見なおしたら？」と思う部分があるものについては、これからも見直しを求めていく必要があると、考えています。

ーーーー

その他のテーマで、私が質疑したものを紹介します。

1. 町内会・自治会のデジタル化推進

町内会・自治会の負担軽減と若年層の加入促進を目的に、「デジタル化推進補助金」（1団体最大10万円）が新設されました。
町内会・自治会のデジタル化に必要な機器の購入や通信境の整備、ホームページの構築、オンライン会議等に要する経費が助成されます。

市のアンケートによると、現在29%の町内会がデジタルツールを全く導入していません。
ただ、導入していることになっている71%の町内会も、「メールができます」というレベルのところから「町内会役員の連絡は全てLINEで行っています」というものなどバラバラなようです。

当然、補助金導入初期には「パソコンが壊れた」「使い方がわからない」といった初歩的な相談も増えることが予想され、これを問うたところ、地域コミュニティ支援課にデジタル化推進専用の派遣職員を配置し、明確な窓口を設けるとの答弁がありました。

また、各行政センターでの相談実績をデータベース化し、次年度以降の適切な人員配置や予算規模の判断材料にすることも、私から求めました。

ーーーー

２. 犯罪被害者支援と情報の伝え方

地域支援部は、犯罪被害者支援業務も担当しています。
そのため、性暴力被害などを含む犯罪被害者への支援において、緊急避妊薬の入手が可能な薬局情報の提供について、他の議員から話題がでました。

緊急避妊薬は、数々の方の努力があって、ようやく薬局で購入が可能になりました。
（2020 年12月の国の第５次男女共同参画基本計画において、「処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」ことが若い方々の求めによって盛り込まれ、その後勢いが加速して今日に至ります）

購入にあたって、パートナーや保護者の同意は不要で、年齢制限もありません。
（ただし、購入時に薬剤師の面前で服用する必要があり、服用する女性本人のみ購入できる（＝男性は購入できない）。）

私からは、情報の出し方によって「緊急避妊薬＝性暴力被害者のためのもの」という偏見（スティグマ）が生まれてしまいかねないことを指摘し、人権的視点に配慮した広報を要望しました。

本市のジェンダー平等はなかなか進みませんが、本市の市長室人権・ダイバーシティ推進課の頑張りは決して他市役所に劣るものではなく、むしろ非常に熱心です。このため、緊急避妊薬の入手先情報の提供・広報にあたっては、必ず人権・ダイバーシティ推進課と連携して協議することを求め、これに前向きな回答を得ました。

■参考　第一三共のwebサイト　横須賀市の緊急避妊薬を扱う薬局一覧　より2026/3/11転載。
最新の情報は必ず当該サイトからご確認ください。
https://map2.daiichisankyo-hc.co.jp/list/14/14201?code=2YA