9月定例議会も折り返し地点です。9月18日の本会議で、議会基本条例検証特別委員会の中間報告が行われ、・第6条「議会活動原則」に、「ジェンダー平等をはじめとした人権尊重の理念にのっとり、多様な議員が議会活動を行うために必要な環境を整備するよう努めること」という条文を追加すべきものと決定したことの報告がありました。本条文の追加を巡っては、7月26日の委員会でまずは議論を行い、（参考：【「社会に求められる多様性」？】（2024年7月26日　議会基本条例検証特別委員会）https://www.katoyusuke.net/blog/240729018月27日の同委員会で条文追加を決定しました。※なお、私は、葉山なおし議員がよこすか未来会議から抜けた影響で、各種委員会・会議の人数構成に変更があったため、8月27日以降の同委員会からは委員を外れています。ジェンダー平等を巡っては、「ジェンダー平等」と声をあげるだけで、特にインターネット上を中心に、ものすごい誹謗中傷を浴びせる人がたくさん出てくるような状況が未だにわが国にはあります。そんな中、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が改正された趣旨を踏まえ、議会基本条例見直しのタイミングで、この条文をきちんと反映させることのできる横須賀市議会を、私は誇りに思います。なお、このあと、市議会での検証結果を踏まえ、地方自治法第100条の２の規定による専門的事項に係る調査としてお二人の学識経験者に評価を依頼しますので、実際の条例改正はまだ少し先になります。ーーーー委員長報告書き起こしーーーー▽青木秀介　議会基本条例検証特別委員長 ただいま議題となりました議会基本条例検証特別委員会における審査の経過と結果の中間報告を申し上げます。   本委員会は、制定後13年が経過した横須賀市議会基本条例について、 改めて全体を俯瞰し、議会として条例の理念を実現できているか検証を行うべく、令和5年10月4日、本会議において設置され、これまで延べ10回の会議を開き、審査を進めてまいりました。 条例の検証においては、まず、条文1条ごとに規定された内容に基づくこれまでの議会の取り組み状況等について、客観的な事実や数値をもとに確認を行いました。 次に、この取り組み状況等を踏まえ、各会派及びオブザーバー参加の無会派議員により、目的が達成されているか、現在の条例に過不足がないかという視点で一条ずつ評価を行いました。委員会においては、それぞれの評価に対して積極的に意見が出され、活発な議論が重ねながら、委員会としての評価を求めてまいりました。 評価方法は4段階で、条例の目的に達成度を表し、評価の理由を記すとともに、条例改正または運用変更の必要性についても示すこととしました。また、全34条の評価が終わった後、複数の会派から新規の条文を追加する提案があり、協議の結果、第6条議会の活動原則に新たな項目を追加することと決定いたしました。   ここで、審査において特に活発な議論が展開された3点とそれぞれの主な意見を申しあげます。   １点目は第13条、請願及び陳情の評価についてです。 本条は、請願および陳情を市民による政策提案と位置づけ、真摯に取り扱うものとし、さらに、請願者、陳情者の求めに応じて意見陳述を行うことができることを規定するものです。この意見陳述のあり方について、現状として効果的に陳述が行われているとは言えないケースもあることから見直しが必要ではないかという意見や、 直接陳述人の意見を聞くことに意義があることから、内容は当人に任せてもいいのではないかという意見、そもそも意見陳述の趣旨を陳述人が十分に理解できていない可能性があるといった意見がありました。 なお、本件につきましては、 協議の結果、意見陳述については、議員がより的確に含意を把握できる場となるよう、陳述人への説明を含め改めて検討する必要があるという趣旨の内容を委員会としての評価に盛り込むことと決定しました。   2点目は、第14条、市民参加の評価についてです。 本条は、議会が市民との意見交換の場を多様に設け、市民からの政策提案の機会拡大を図ることを規定するものです。この中で、市民から意見の、市民からの意見を施策に反映する手段の1つであるパブリックコメント手続きを本条例に位置づける旨の提案があり、これに対して、現状は要綱に基づいて特に問題なく運用されており、あえて改定する必要がないのではないかという意見や、 市が同手続を条例でしていることから、二元代表制の一翼担う議会も条例に位置づけるべきであるといった意見がありました。 なお、本件につきましては、その後も継続して議論を重ねた結果、市民からの意見を聞く機会の重要性を考慮し、議会が市政に関する基本的な施策等を策定する場合はパブリックコメント手続を有効に活用する旨の規定を第14条に追加すべきものと決定しました。   3点目は、平成22年に制定した本条例に今新たに追加すべき条文として複数の提案がありました。 いずれも議会の多様性を保障するための条文でありましたが、その多様性をどのように捉えるかという点で様々な議論が交わされました。具体的には、妊娠、出産、障害などの身体的理由や育児、介護などの社会的理由といった様々な事情を抱えた議員が議会活動を制限されることがないような包括的な規定にすべきという意見や、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が改正された趣旨を踏まえ、あえて今、本市議会としてジェンダー平等を目指す取組みを不断に継続していく姿勢を明文化することが重要であるといった意見がありました。 なお、本件については、協議を重ねた結果、第6条「議会活動原則」に、「ジェンダー平等をはじめとした人権尊重の理念にのっとり、多様な議員が議会活動を行うために必要な環境を整備するよう努めること」という条文を追加すべきものと決定いたしました。   また、本委員会では、当初から、検証が客観的でより説得力のあるものとなるよう、外部評価導入の必要性について議論を行ってまいりました。その結果、関東学院大学との包括的パートナーシップ協定を活用し、地方自治法第100条の２の規定による専門的事項に係る調査としてお二人の学識経験者に評価を依頼するとともに、 本委員会において意見を聴取するため参考人として招致することと決定しました。   今後は、外部評価の結果を踏まえ、委員会としての最終評価に向けて引き続き議論してまいります。 以上で中間報告を終わります。 

一般質問の報告その２です。ジェンダー平等の推進は、これまでも私が強く求めてきたことですが、今回の質問では、敢えて「市内経済界からのジェンダー平等推進について」という切り口から取り上げました。■兵庫県豊岡市の取り組み　今回の質問にあたっては、今年7月に見学させていただいた、兵庫県豊岡市のジェンダーギャップ解消を目指す取り組みを参考にしています。■豊岡市とは？　豊岡市は、2005年、1市5町（豊岡市、城崎町、竹野町、日高町、出石町、但東町）が合併し誕生したまちで、市域の約8割が森林であり、北側が日本海、東側が京都府に接しています。横須賀市の約7倍の面積（697.55㎢）、人口は約5分の1（約77,000人）です。　豊岡市は「こうのとりのまち」としても知られ、コウノトリを自然放鳥し野生復帰を実現させており、市中心部等にはコウノトリにまつわるものが数多くみられます。城崎温泉や蟹などの観光資源を抱える観光地、あるいは鞄の一大生産地としての製造業の拠点の側面も持つ地方都市です。     ■豊岡市のジェンダーギャップ解消の取り組みのきっかけ　豊岡市でジェンダー平等を目指す議論が本格化したのは、人口減少対策としての地方創生を目指す取り組みがきっかけでした。2015年、豊岡市地方創生総合戦略（2015～2019年度）の策定にあたり、10 歳代の転出超過数に対して 20 歳代の転入超過者数が占める割合を「若者回復率」と独自に定義し、これを策定時35％から2025年までに50％に引き上げる目標を設定しました。しかし、その2年後(2017年)、直近の国勢調査（2015年実施）の結果を踏まえた集計を行ったところ、全体では39%(前回比+5.3ポイント)と上昇したにもかかわらず、男女別にみると男性52.2%（+17.5ポイント）に対し女性26.7%(△6.7ポイント)と、男女差がむしろ明確になり、「豊岡は、『このまちで暮らす価値』が若い女性に選ばれていないという厳しい現実を突きつけられた」(大崎・秋山2023)そうです。　このことが、2019年の豊岡市ワークイノベーション戦略の策定、ワークイノベーション推進室の設置、2021年の豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略によって根拠づけられた数々のジェンダー平等推進政策につながっています。※豊岡市のとりくみは、大崎麻子・秋山基(2023)「豊岡メソッド　人口減少を乗り越える本気の地域再生手法」日経BP日本経済新聞出版　にすべて詳しく載っているので、ぜひご一読ください。https://x.gd/l7u56■豊岡市の取り組みの強さの理由　豊岡市を拝見して改めて感じたのは、経済政策担当部署が「働き方を変える」という角度からジェンダーギャップ解消を担うワークイノベーション推進室となり、事業所向けのジェンダーギャップ解消推進事業を推進していったという、経済界をジェンダーギャップ解消の取り組みのけん引役として当初から強固な関係性を築きながら進めた経過が、取り組みの強さであるということでした。　そこで今回は、▼人権・男女共同参画課を人権・ダイバーシティ推進課へ名称変更し、かつ市長室へ移管して生まれた成果について▼商工会議所と連携し、市内民間企業・市役所にジェンダーギャップ解消の機運を積極的につくることについて▼男性の育児休業取得率向上・取得日数増を市内事業所に促すことについて▼市役所の男性の育児休業取得率向上・取得日数増を促すことについて▼市内事業所の男性の育児休業取得状況に関して、法律上公表が義務化されていない従業員数の企業に対しても、積極的にヒアリングし、把握していくことについて▼入札の格付制度におけるジェンダー平等の評価基準を引き上げるなど積極策の導入について　という項目立てで、質問しました。■ピンクシャツデーが生んだ思わぬ良い効果　今回答弁で新たにわかったこととしては、○市主催の就職説明会参加企業を対象に、育児休業に関するアンケートを今年実施した。その結果、人手不足の解消、職場の雰囲気作り、経営層の意識改革などが男性の育児休業取得率向上の要因として挙げられていた。○市役所男性職員の育児休業取得率、令和3年度では37.1％、 令和4年度は56.6％、そして最新値令和5年度は66.3％に。ただ、取得日数は、1か月以下の休業が6割を占める。○令和6年度に格付け制度を利用している市内事業者は209社。うち、男女共同参画の取り組みを実施し加点を受けている事業者は63社（30.1％）にとどまる。ただ、評価基準の引き上げに踏み込むこと、委託・物件の入札にも格付け制度を導入することは現時点ではまだ難しい。　などです。地域の中小企業の男性育児休業を巡るデータを地方自治体が持っていない、というのはわかっていたことなので、今回の答弁で「もう先手を打ってまずはアンケートしていますよ！」とあったのは大変心強いことです。　また、答弁で、「ピンクシャツデー運動では、市内の学校や企業など74団体、支店等455事業所まで活動の輪が広がっており、大きな成果を実感しています」とありました。　ピンクシャツデー自体は、加藤ゆうすけもいつも発信している通り、いじめ撲滅を目指す運動です。その事業を担当する部署（人権・ダイバーシティ推進課）は、ジェンダー平等に関することの担当部署でもあります。ピンクシャツデーをきっかけに実に455事業所ものつながりが、人権・ダイバーシティ推進課と直接結ばれたことは、ジェンダー平等推進のためにも思わぬ良い効果を生むのではないかと私は考えています。　というのも、今回の質問のテーマ「市内経済界からのジェンダー平等推進について」自体がその理由なのですが、どうしても「ジェンダー平等」が、地域経済にも大いにかかわることであるとの理解がなかなか進まない現状があるからです。　市内経済界への取り組みであれば、本市では経済部が窓口になることが一般的ですが、ここに人権・ダイバーシティ推進課が直接つながってきたことで、経済界からのジェンダー平等を巡る取り組みが進むことを願っています。※男性の育児休業を巡ってはこの数年一気に取り組みが進んでいますが、「なぜ大事なのか」という一番重要な部分は、小室淑恵・天野妙(2020)「男性の育休」PHP新書　にすべて書いてありますので、ぜひご覧ください。https://x.gd/rObosーーーーー答弁かきおこしーーーーー２　市内経済界からのジェンダー平等推進について(1)　人権・男女共同参画課を人権・ダイバーシティ推進課へ名称変更し、かつ市長室へ移管して生まれた成果について●次に、人権所管課の名称変更及び組織変更の成果について。いつも申し上げている通り、私にはあらゆる差別や偏見を解消していきたいという強い思いがあります。 人権、ダイバーシティ推進課の市長室への移管によって、市の施策には人権尊重、ジェンダー平等の理念が根底にあることを職員のみならず市民にも明確に示すことができたのではないかと考えています。人権・ダイバーシティ推進課に職員からの人権やジェンダー平等に関する問い合わせや相談も増えていると聞いており、職員の意識が高まっていることの表れと認識しています。また、移管後の象徴的な取り組みの例として、ピンクシャツデー運動やファミリーシップ制度の導入が挙げられます。これにより、市民にもその意義が広く周知されていると考えています。特にピンクシャツデー運動では、市内の学校や企業など74団体、支店等455事業所まで活動の輪が広がっており、大きな成果を実感しています。少しずつではありますが、市民や職員にも理解が進みつつあり、常に人権尊重とジェンダー平等を意識して行動することの大切さが伝わっていると感じています。 今後も、人権尊重、ジェンダー平等の推進、そして誰もひとりにさせないまちの実現に向け、前進してまいります。 (2)　商工会議所と連携し、市内民間企業・市役所にジェンダーギャップ解消の機運を積極的につくることについて●次に、ジェンダーギャップ解消についてです。ジェンダー平等のまちづくりを推進していくためには、企業等の理解促進も重要であると私も考えています。そのためには、ジェンダーギャップ解消が企業の経営や人材確保にとっても意義あることの1つだと認識していただくことがまず必要だと考えています。これまでも、セミナーの開催や啓発広報誌の配布など、企業に向けた取り組みを商工会議所と連携して進めてまいりました。今後も、商工会議所とのつながりを生かしながら、これまで以上に、さらにジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 (3)　男性の育児休業取得率向上・取得日数増を市内事業所に促すことについて(5)　市内事業所の男性の育児休業取得状況に関して、法律上公表が義務化されていない従業員数の企業に対しても、積極的にヒアリングし、把握していくことについて●次に、市内事業者への男性の育児休業取得促進についてとヒアリングについて、2問合わせて回答いたします。 男性が育児に参画することは、ジェンダー平等の実現にとって重要なことであると私も強く思っています。そのためには、長時間労働の是正や固定的な役割分担意識の払拭など、育児に参画しやすい職場環境の整備が必要です。まずは企業の実情を把握することが重要であると考え、先日、市主催の就職説明会参加企業を対象に、育児休業に関するアンケートを実施したところです。その結果では、人手不足の解消、職場の雰囲気作り、経営層の意識改革などが男性の育児休業取得率向上の要因として挙げられました。今後も様々な機会を捉えて、業種や規模を問わず市内事業者の状況把握に努めながら、事業者アンケートの結果等を踏まえ、男性の育児休業取得を促す取り組みを進めてまいります。 (4)　市役所の男性の育児休業取得率向上・取得日数増を促すことについて●次に、市役所の状況についてです。男性職員の育児休業取得率は、令和3年度では37.1％、 令和4年度は56.6％、令和5年度は66.3％と年々増加をしてきていますが、まだまだ目標には遠く及ばない状況です。また、その取得内容を見ると、1か月以下の休業が6割を占め、まだまだ十分ではないと思ってもいます。 男性に限らず、育児休業取得率の向上や取得日数の増加のためには、取得のしやすい職場環境の整備や職員の意識向上などの取り組みが何よりも欠かせません。　これまでも、職場での代替職員の配置や、事務分担の見直しなどにつとめてきましが、職場や職種によってはそもそも欠員が生じており、人員に余裕がないなど、取得しにくい要因もあったと考えられます。改めて、育児休業の取得率や取得日数を伸ばしていくためにも、適正な人員配置に務めるとともに、さらなる業務の効率化を図りながら、所属長の意識向上のための周知啓発に取り組むなど、あらゆる手段を講じ、取得しやすい環境を整備してまいりたいと思います。 (6)　入札の格付制度におけるジェンダー平等の評価基準を引き上げるなど積極策の導入について●次に、入札制度についてです。 本市の入札において平成30年度から実施している格付け制度では、 市内事業者限定の8業種の工事において、格付等級を入札参加条件とした発注を実施しています。格付けを決定する評価項目は、災害緊急協力、防災協力、 市民雇用など9項目で、男女共同参画もその1つです。男女共同参画の評価基準として育児休業制度・介護休業制度を採用している場合など、加点の対象となります。令和6年度に格付け制度を利用している市内の事業者は209社あり、 男女共同参画の取り組みを実施し加点を受けている事業者はそのうち63社、割合にして30.1％にとどまっています。 割合が低い要因としては、技能労働者の高齢化が進み進み、若い世代の担い手の確保に苦慮しているという建設業界全体の根本的な課題があります。評価基準の引き上げに踏み込むのは、今でまだ難しいと考えていまして、このような状況を踏まえ、まずは現状の制度がどう受け止められているのか、事業者の意見も伺ってみたいと思います。 また、委託・物件の入札においては、現在、格付け制度は導入していません。参加者数が5社未満と少ない案件が多いために、競争性の確保の観点から取り組み評価を組み込むことは難しいと考えています。 　いずれにしましても、 ジェンダー平等推進にどのような取り組みが効果的か、様々な視点で検討してまいります。以上です。 ーーー２問目▽ジェンダー平等の推進について 先ほど、移管後の象徴的な取り組みについてもおっしゃっていただいたんですが、市長室に人権・ダイバーシティ推進課があるよということを、私が他市町村の方に申し上げると、市長室にあるんですね。羨ましいなっていう風に言われます。 　っていうのも、先日豊岡市を訪問した際にもご担当の方がおっしゃってたんですけど、どうしても、ジェンダー平等に関する部局がですね、あんまり前に出てこない位置付けになっていると、なかなかその取り組みに勢いが出せないっておっしゃるんですね。もっとジェンダー平等推進の活動を、前のめりに押し出せる部局にあればできるかもしれないのにっていう思いを持ってる自治体さんがいらっしゃる中で、我が市は市長室にあるというのがかなり象徴的な部分かなと思うんですが、この、先ほど、ピンクシャツデーをきっかけに市内の企業とかなり繋がりがたくさんできたという風に伺ったんですが、この部分、ちょっと新しい動きなんじゃないかなと思うんですが、上地市長はどう感じられますか？ ●井上市長室長ピンクシャツデーの取り組みですけども、当初、これ市長のとこにお話に行きました。年に1回のピンクシャツデーがある。2月の最終の水曜日ということで行ったんですけども、市長から、こんなもん1年に1回やって何になるんだって言われて、それでも偶数月の最終水曜日にやるということで、実は昨日もそうだったんですね。私、ピンクシャツでも歩いてました。だけど、市長室にあって、で、私の方も市長のメッセージとしていろんな部局にも発信できますし、で、部局もみんな協力していただいてますから、 昨日、多分町内見ていただくと分かるんですけど、いろんなとこにピンクのものですとか、あと職員のピンクの、名札ですとかできてますから、そこの部分はすごく大きな違いかなと思ってます。 ★井上市長室長、すいません。（あと企業について） ●井上市長室長あと、企業においては、市内のですね、金融機関ですとか我々のコンタクトが取れるとこにですね、行くと。あと学校もそうですけども、 この話をすると、やっぱりそうですかっていうことで非常に協力していただいてるので、 最近は町内会でピンクのシャツを買っていただいたりとか、その輪が広がってるなというとこでございます。 ▽加藤ゆうすけ 利用したのかという部分なんですが、今まで人権ダイバーシティ推進課が企業の方と深く接点を持つという機会ってそこまでなかったんじゃないのかなという気が実はしていたんですが、先ほど伺った企業団体数を拝見すると、かなり深く、そして広く関わることができたっていうのは1つこのピンクシャツで、もちろんいじめ撲滅が主目的ですけど、企業と、ジェンダー平等推進というものを担う部局とのつながりができたっていう部分はかなり大きかったんじゃないかなと思っています。 　そして、1問目でも述べた通りなんですが、今年の3月定例議会代表質問でも、豊岡市ワークイノベーション表彰、通称「あんしんカンパニー」の例、ジェンダー平等の観点から新たな認定制度を創設することを提案をしたんですが、今こそですね、認定制度も含めて、企業とジェンダー平等の観点から新しい動きの創設をしようという形で、市長自ら話ができるタイミングなんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ●上地市長 先ほどお話したように、その入札制度には加点してるという事実があって、この問題は横須賀市という風土の中で何ができるかっていつも考えていまして、 今、今、そういう意味では企業の皆さんと話するチャンスかなとは思ってます。新しい価値って、その、ある意味は上書きするみたいなもんでね。それって一朝一夕にはうまくいかないし、形だけで終わらせたくないし、そういう理解ができるような風土っていうかな、醸成していかなきゃいけないという意味では、今までやってきたことはこう、そうしてきてると思う。今おっしゃったように、次の段階に行く必要があるという風に思っています。ただ、認定制度ってのは非常にまだまだまだ、そこまでいくにはまだ早いという風には理解はしてます。でも、少なくとも前向きに進めていければという風には思っています。 ▽加藤ゆうすけ まだ段階はあれど、認定制度というものが目指すべきところにも1つあって、そこへ向けて市内経済界の皆さんと意見を交わしていこうという市長の思いは今伺えたかなと思いますので、ぜひ進めていただければなと思います。 　そして、市役所の男性の育児休業取得率向上、取得日数増のところに移るんですが、ちょうど先ほどもご答弁いただいた数値、市役所ウェブサイトにも掲載をされた特定事業主行動計画「女性活躍、子育てサポートプラン」に基づく取り組みの実施状況の最新の数値を先ほどお答えいただかいただいたかなと。 で、少しですね、ご答弁を伺ってると、だいぶ控えめだなと思いました。この3か年で育児休業取得率66.3パーセントまでいったというのは、もちろん目標値は令和7年度100％ですけれど、かなり良いかたちでいってるんじゃないかなとは思うんですね。 市長に、印象として、市役所長内ご覧になっての部分を伺いたいんですが、育児休業取得をめぐる市役所内の雰囲気の変化というのはどのようにお感じになってらっしゃるんでしょうか。 ●上地市長 あんまり見回ったことがないんでよくわからないんだけど、ただ、その活力出てきた元々もなんだけど、なんか今明るくなったような気はしますね。具体的な数値がどうだっていうのはよく理解、６０数％なんですが、 だからと言ってその特権がなんとか云々っていうことじゃないんですが、庁内は多分明るくなってきたなっていうことだけはよく感じています。それから率直にものが言えるようになったのではないかと。それがあの男女共同参画云々というか、あのということではないんですが、その辺はすごく感じます。 ▽加藤ゆうすけ 非常に明るくなったという部分もそうなんですけれど、やはり市役所で男性の育児休業、だいぶ当たり前になってきたのかなというところは市長もきっとお感じになってるんじゃないかなと思ってのことでした。これがもし市役所で全然取り組みが進んでない場合は、市内企業に促してもいや、まず市役所やってくださいよって話になっちゃいますけど、今の状況を見るに、市役所もかなり変わってきたのかなというふうには思ってます。 　だからこそ、今こそ市内事業所にこの男性の育児休業取得率向上、取得日数増というのも促していくべきタイミングなのかなと思っています。先ほども厚労省の調査の結果等々申し上げましたけれど、ようやくですね、育児休業取得日数がですね、1ヶ月以上取る人の割合というのが、2023年度の調査で41.9パーセントまできてる。やっぱまず状況をしっかり計測していくことと、そして取得率向上に合わせて取得日数増というところも促すために、市役所の場合はまず目標値を定めていってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ●総務部長 おっしゃる通りで、取得率については男性の、ごめんなさい、男性育児休暇の取得率については順調に伸びてきているんですが、 やはり取得日数は女性に比べると全然少ない、やっぱり1か月未満が多いという状況ですので、次に目標に据えればその部分かなと思っております。 ▽加藤ゆうすけ 今、次に目標に据えるにはその部分かなという総務部長の前向きなお答えをいただきましたが、もう一度上地市長にも伺いたいんですが、次に、目標に据えていただけないでしょうか。 ●上地市長目標は次々変わるので、その状況に、状況に応じて、目的があれば、次なる目的が、これは当然のこと、進んでいきたいという風に思います。 ▽加藤ゆうすけ ぜひ進んでいっていただきたいなと思います。そして、最後になってくるんですが、入札の格付け制度における全体平等の評価基準を引き上げるという部分は、決してこれは市内企業の方にとって苦しいものになってはいけないなという気はもちろん持っておりますので、ぜひ企業の皆さんと話し合いながら 進めていただければとは思うんですが、ただ、やはりこれまでですと、正直そこまで接点がなかったところに、先ほどのピンクシャツデーをうまくきっかけとしてつながりもできたので、ぜひですね、こういった格付け制度等の話もそういった関わりの中でしていただければという思いで今回は質疑に入れています。 そして、 現行の格付け制度の中で、当初から男女共同参画は含まれてます。ただ、評価基準がですね、①次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している　②女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している　③育児休業制度、介護休業制度の採用とある中で、実際には、3つ目の育児休業制度、介護休業制度がわが社にはありますという要件クリアしてクリアという事例が多いようにも聞いていて、ただ、育児・介護休業法があるんで、この育児休業制度、介護休業制度があるというのはある意味大前提みたいなところになってきてると思うんですね。 この要件をもうちょっとレベルの高いものにしていくというところ、そしてそれをクリアしていった方々に、より加点をするというインセンティブの付け方ですね、この変更について検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ●財務部長 はい、ご提案ありがとうございます。今回ご質問を見た時に、要件を引き上げるっていうような表現だったので、少しその部分は気にしている部分があります。やはり格付けの制度自体は、市内事業者さんと こう色々やり取りをしながら設けてきた経過がありますので、うちの、こう、推進をしたいから何かこう、無理を強いるというようなことはできればしない方がいいなっていうの、まず先ほどおっしゃっていただいた通りです。 　で、我々財務部契約課ですけれども、主に建設業協会の団体の方とかっていうやり取りする場面がありますので、まず我々がジェンダー平等ということを改めてこう勉強させていただいてですね、こういうことを取り入れていったらどうかっていうなことを、意見を聞くような形でまずは進めたいと思います。で、最終的にどうしたいかというのは、そのご意見を伺いながら進めるべきだと思ってますので、まずは対話の部分をやっていきたいと思います。 ▽加藤ゆうすけ ぜひ、対話の際はですね、決してこのジェンダー平等の推進が企業にとってマイナスになるものではなくて、むしろ持続可能な企業活動を地域としても一緒に考えていく上でプラスになるもので、絶対に必要になるものという認識を、市役所と企業さんと、目線を合わせながら、今の格付けについても進めていただければと思います。 

一般質問の報告その１です。子ども若者の居場所を確保することについて、上地市長に問いました。結果の感想から申し上げると「やっぱりこの点については上地市長とかみ合わないなぁ」なのですが、●１　小学校高学年が思いっきり体を動かせる放課後の在り方は検討する必要がある●２　放課後子ども教室が放課後児童クラブ（学童クラブ）のニーズの受け皿となっている実態をちゃんと調査する●３　中高生の居場所ニーズ、思いを聞く機会がないから何らかの形で調べてみたいという３点は、今回の答弁で少し前進したポイントでした。ーーーーーーー■青少年の家を廃止したことがきっかけの質問　今回の「子ども若者の居場所の確保」の質問のきっかけは、青少年の家を６か所、2024年3月末に廃止したことにあります。　ただ、誤解のないように申し添えると、私たちとしては、老朽化した施設の危険性を加味した早急な対応という観点や、市全体の公共施設の在り方の見直し（ファシリティマネジメント）の観点から、青少年の家の廃止自体は支持してきました。　一方、「代わりになる居場所は絶対に確保してください！」をセットで言い続けてきたにもかかわらず、子ども若者の居場所の総量が減っているのではないか？と感じる場面がいくつかあり、これを一般質問で問いました。■１　放課後子ども教室が小学校高学年の居場所になっていない　まずは、小学生の居場所です。居場所のニーズは大きく分ければ放課後とそれ以外がありますが、放課後の居場所については、「放課後子ども教室」が市内小学校の約半数に既に整備され、来年度末までに全校に設置される予定です。　「放課後子ども教室」というのは、なじみのない方には極めてややこしいのですが、よく「学童クラブ」とか「学童保育」と呼ばれる「放課後児童クラブ」とは別のものです。　「放課後児童クラブ」は、保護者が働いているなどで放課後家に帰っても誰もいない子ども（留守家庭児童）のための「保育」です。一方、「放課後子ども教室」は、自由に過ごせる居場所なので、その学校に通っていれば誰でも利用できます。　留守家庭児童が増えているということは、そうではない子どもの放課後にも大きな影響をもたらしています。公園に行けば誰かしら遊び相手がいる、放課後誰かの家にいけば特に保護者の了解なくても遊べる、そういった環境は既にほとんどありません。だからこそ、小学生の居場所は行政が積極的に作っていくべきだと私は考えていて、少なくとも放課後についてはその方向で進んでいます。　ただ、「放課後子ども教室」、小学校高学年が、全然つかっていないんです。　ある１か月の統計をとったところ、利用者うち、小学１年生から３年生までで全体の86.3%を占めます 。小学５年生は2.9%、小学６年生は2.1%に過ぎません。原因は様々ですが、私からは以下の提案をしました：（１）開設時間を現在の冬１６時・夏１６時半　よりも延長しては？（２）高学年がのびのび遊べるような工夫をしては？　質疑の結果、お迎えがなくとも一人で帰宅できる時間ということも考えて開設時間の延長はすぐには難しいとの答弁でしたが、高学年がのびのび遊べるような工夫については、上地市長から指示を受けて答弁した民生局長から、「おっしゃる通りだという風に思います。やはりコミュニティセンターの体育室なんかでもですね、子供たちは、 小学校高学年から中学生ぐらいの子はやっぱり体動かしたい、走り回りたいっていうことがあって、それが逆に低学年の子どもたちへの安全性という面から、一緒にいることの課題というのは私たちも目の当たりにしているところがありますので、できれば行政が準備しなければならないとすれば、そういうところでですね、何か高学年の子たちが体を動かせる場所を今の施設の中で有効に活用していけるような方策があればですね、それも検討していく必要があるという風に考えます。」と、理解ある答弁がありました。　今後順次各校に整備されていく放課後子ども教室も含めて、全ての場所で、グラウンドや体育館も使って、小学校高学年も思いっきり気持ちよく過ごせる放課後の居場所が出来上がることを願っています。■２　放課後子ども教室を、放課後児童クラブの代わりに、しかたなく使っている事例がある　これはどういうことかというと、具体的には「学校が終わる時間よりも長く学校にいられるならば、仕事の終業時間を少し早上がりして帰ってくれば、放課後児童クラブではなく放課後子ども教室でもうちは何とか対応できるから、うちの子には放課後子ども教室に開設時間終了ぎりぎりまでいてもらおう」という事例です。　もちろん「保護者の就労時間中の預かりを目的とした事業ではありません」と放課後子ども教室のご案内に明記しているのですが、・放課後児童クラブで待機児童が出ておりやむを得ず一人留守番させて就労する保護者がいること・待機児童になってしまったため就労をあきらめる保護者がいることを踏まえると、やむをえない選択でもあります。　これについては、市はその実態の全容をまだつかんでいない状態なので、ちゃんと調査してくださいと質問し、調査の実施を約束する答弁がありました。■３　中学生・高校生の居場所確保は平行線　「中学生・高校生の居場所の確保」は私が議員になって以来何度も問うていることですが、今回の質問の前日に象徴的な出来事があり、質疑でも取り上げました。　質問前夜、大津コミュニティセンターを訪れたところ、3階の一番奥、電灯がついてないところにある机と椅子で一生懸命高校生が勉強していたのです。「よく来るんですか？」と尋ねたところ「やっとここを見つけて、本当に貴重な場所です」とのお答え。さらに「こういう、なんとなく勉強できる場所とか、居場所って必要？」と尋ねると「とても必要なので、ぜひ作るためにがんばってください」とお願いされました。　このことからわかる通り、決して、新しい立派な建物を作ってほしいという話ではなく、この公共施設のこのフロアは中学生・高校生限定の勉強・雑談場所、といった形で決めて、そこに机・椅子・電源・wifiさえあればいいのです。　このことを改めて問うたところ、やはりいつも通り「利用者の世代を限定せず、多様な世代が使える場を設けていく」と、中学生・高校生限定の居場所に関しては議論が平行線でした。　ただ、今回は、中高生の声を聴いてほしいと改めて一問一答で問うたところ、上地市長から、「私、思いを聞く、その意味に関しては確認をする機会はないんで、 今おっしゃったところ、ちょっと聞いてみたいと思いますので、ちょっと何らかの形で調べてみたいという風に思います。」と、前向きな答弁があったことは、少し前進かなと感じています。大津コミュセン１階。こことかも椅子と机おけそう。同じく大津コミュセン２階。普段つかっていないときは、椅子おいてもらえればもう勉強できますよね。ーーーー一般質問書き起こしーーーーー■１問目１　子ども若者の居場所について(1)　子ども若者の居場所をより一層確保することについてア　ファシリティマネジメントの推進と子ども若者の居場所の確保を両立することについて●上地市長まず、ファシリティマネジメントについてです。議員ご指摘の通り、人口減少が進展し、施設の老朽化が進む中、 ファシリティマネジメントの観点から、公共施設の再編を進めていくことは一層重要性を増しているところと私も感じているところです。こうした認識のもと、これまで行ってきた施設の再編は、単に施設数を減らすことだけを目的とするのではなく、実際の利用者層、利用方法、利用者数などを踏まえ、代替機能についても整備を進めてきたところです。再編にあたっては、様々な交流が広がることを意識し、期待し、利用者の世代を限定せず、多様な世代を使える場を設けてきました。先行事例では、高齢者と子どもが交流する場面も多く見られていると聞いています。こうした手法を用いることで、ファシリティマネジメントを推進していくことと、子どもの居場所を確保することの両立を図ってまいりたいと思います。  イ　放課後子ども教室が小学校高学年の居場所になっていないことについてウ　放課後子ども教室を小学校低学年と高学年で分けて考えていくことについて(ｱ)　放課後子ども教室の開設時間を再考することについて●次に、放課後子ども教室について、2問合わせて回答いたします。 議員ご指摘の通り、小学校高学年の利用割合が少ないことは数字として出ているので承知しています。また、その要因の1つが、高学年の授業終了時刻が遅く、利用できる時間が短いことであることも認識しています。しかし、現在の開設時間は保護者の迎えなしで児童が安全に帰宅することを考慮しているもので、現時点では高学年だけを区別して開設時間を延長することは考えていません。 一方で、放課後子ども教室を現在の直営方式に変更してから1年が経過し、実施校数、利用者も増えてきたことから、 利用実態や利用ニーズなどを把握するために登録者向けにアンケートを実施し、今後、児童にとって少しでも利用しやすい居場所とできるよう検討してまいります。 (ｲ)　放課後子ども教室を利用する児童の保護者の、放課後児童クラブ利用ニーズを調査し、把握することについて●次に、ニーズ調査についてです。放課後子ども教室については、留守家庭児童対策だけではなく、全児童対策として実施しており、放課後児童クラブへのニーズについては、放課後児童健全育成事業において対応を検討していきたいと考えています。 一方で、 放課後子ども教室が一部放課後児童クラブのニーズの受け皿となっている実態も承知していますので、先ほど答弁しました、今後実施予定の放課後子ども教室の登録者向けのアンケートの中で、実態把握として調査をしていきたいと思います。 エ　中学生・高校生の居場所の確保について●次に、中学校、高校生の居場所についてです。先ほども答弁しましたが、ファシリティマネジメントの観点から、公共施設の再編を進めていく中では、利用者の世代を限定せず、多様な世代が使える場を設けていきますので、その場所が子ども、若者にとっても居場所と感じてもらえるように考えていきたいと思います。 ■2問目▽加藤まず、子供、若者の居場所について。いつも我々の会派からはこども若者の居場所を、と求めているわけなんですが、まず、昔と比べてこども若者の居場所をめぐる状況、どのように変わってきたと上地市長は感じられますか？ ●上地市長 変わってきたといえば、考え方も変わって、社会も変わったので、我々の時代はそういう場所がいっぱいあって、遊ぶというのは、表に出ていて、 様々な人と交流をし、それは異年齢、特に先輩後輩たちのつながりがあって、この地域を一緒になって良くしていこうという思いが強くあった。という意識構造が常にあって、それは我々昭和の世代っていうのが、みんなで、みんなでなんとかしていこうと、向かっていこうという考え方があったという風に思います。 ただ、今の、 様々な個人主義が発達をして様々な考え方があるというという意味では、 そういう場所があるのでは、私が思うような場所は今はなくなってきたんだけども、そういうことを欲してないような、いろんなお話を聞いていると、多分その価値観、感覚が違うのではないかという風にいつも思ってるんですね。 　そうすると、じゃあ行政がどこまで関わっていくかっていつも考えて、皆さんの、よこすか未来会議の皆さんの言うことはよく分かっているつもりなんだけど、 この狭い横須賀市の中で何ができるか。今いろんなとこ行って私たちに様々な意見いただいてるのはよく分かってるんですが、地域性とか歴史性とか、その風土が持っているもの、地域、これは日本全国違うと思うんですね。私が思ってるようなことは、多分東北のある地域に行けばこれは当たり前の話であり、 近代の中では、例えばいわゆるその都市型の地域に関しては持ってない人たちもいらっしゃるっていう、様々な価値観が多様化している中で、行政がどこまで何を踏み込むかって非常に難しい問題があると思ってるんです。で、私は、おっしゃる通り、これはいつも考えるんだけど、小学校、中学校、高校生、区分けした居場所が必要だっていう風におっしゃるけれど、 この横須賀市では、できる限り同じような場所と同じような地域で、同じように様々な年齢の方たち、あるいは先輩、後輩、それから高齢の方と一緒になって、同じこの空間あるいは時間を共有する場、場所が必要なんではないかという、強い思いをもってます。それが地域コミュニティをもう1度再生させていくには必要だという風に感じてるから。で、いつもおっしゃる意味よくわかってるつもりなんだけど、どういう場面で逆に、ああ聞いちゃいけないんだ、です。以上です。 ▽加藤ゆうすけ いつも伺っていることではありますので、上地市長がおっしゃることもとてもわかります。やはり様々、異年齢の関わりがあって、その中でみんなでなんとかして向かっていこうということですとか、なんでもかんでも大人の管理下にあるところで子供が遊ぶ、それでいいのかっていうことですとか、 そういう部分は私も上地市長と一致する部分があるかなとは思ってます。 ただですね、先ほども熱中症の話が出てましたが、あまりに夏がひどい暑さで外で遊んで来いともいえず、 共働きが進んで家に誰もいないことも多く、友達の家に自由に遊びに行き来するていうのも正直今減っている中で、小学生が自由に過ごせる場というのは、まずここでは小学生の話するんですけど、まず行政が積極的に考えていかないと、もはやなかなかできなくなってきてるんじゃないかなっていうのを。もちろん市長おっしゃるように東京と横須賀は違うんだという部分はあるとは思いますが、横須賀ですらそういう変化が生じてるなというのを感じています。なので、先ほどの、小学校高学年の居場所を少しでもというところになるんですけれども、開所時間の延長も含めて様々な対策を検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ●民生局長。 はい。議員1問目のご質問、 私たちの考えも十分認識していただいているということは承知していて、それでもなお、やはりそういうご質問ということに対しては、なかなかお答えが難しいんですけれど、やはり、例えば放課後子ども教室の時間延長については、現時点ではすぐに延長するということはやはりなかなか難しい点はあろうかと思っているところです。 　ただ、議員もおっしゃる通り、それがどんどん、その、増加している学童クラブへのニーズがですね、少しでも例えば吸収できて、それが市全体の財政に与える影響が、財政のためにやってるわけではないですけれど、放課後児童クラブへのニーズが少しでも吸収できるということは、メリットもあると思います。で、そこらへんについては、おっしゃる通り、教育委員会やいろんなところとの調整が必要ですので、現時点では難しいですけれども、色々な方の意見を聞きながらそういったことも検討していく必要はあるだろうという風には考えているところです。 ▽加藤ゆうすけ 国の方針が様々変わる中で、執行部局の皆さんも本当に苦労されて、この放課後の児童の在り方については検討いただいてることはとても感じています。なので、今の時点ですぐには難しいというのも理解をしています。 　先ほど1問目でも申し上げたんですが、小学校高学年の遊びの内容や求める環境が低学年と大きくちがうっていうところも、開所時間と同様に考慮した方がいい内容があると思っていまして。小学校高学年の場合、やっぱり同じ場所に低学年いれば、ちゃんとこう、遊びの強度というか、レベルを制御してですね、ちゃんと低学年に配慮した遊びができると思うんですね。ただ、その遊びたい小学校高学年の子の思いを発散させる場所がなくなってしまってるんじゃないかなという風に感じてます。 　そうすると、開所時間の話だけではなくて、方法はあるかなと思ってまして、今、グラウンドとか体育館、利用できる放課後こども教室とそうじゃないところと混在してますけれど、これを全てのところができる限り利用できるように学校と調整したりですとか、その場合は低学年と高学年、月・水・金は高学年が自由に体育館使っていいよとか、そういった形で分けてのびのび過ごせれば、小学校高学年の利用も伸びるんじゃないかなと思うんですね。 　こういった放課後子ども教室を小学校高学年の居場所にしていくためにも、ぜひ具体的に様々方法、検討していただけないでしょうか。 ●民生局長 今の点についてはおっしゃる通りだという風に思います。やはりコミュニティセンターの体育室なんかでもですね、子供たちは、 小学校高学年から中学生ぐらいの子はやっぱり体動かしたい、走り回りたいっていうことがあって、それが逆に低学年の子どもたちへの安全性という面から、一緒にいることの課題というのは私たちも目の当たりにしているところがありますので、できれば行政が準備しなければならないとすれば、そういうところでですね、何か高学年の子たちが体を動かせる場所を今の施設の中で有効に活用していけるような方策があればですね、それも検討していく必要があるという風に考えます。 ▽加藤ゆうすけ ぜひご検討よろしくお願いします。 居場所のところでは、やはり今回も世代を問わずというご答弁いただきましたが、少し今回私たちなりに角度を変えたと言いますか、少しＦＭの観点からもできることがあるんじゃないかなという提案も含めて質問をさせていただいたつもりでして、すごい具体的なこと言えば、例えば大津コミュニティセンターに入って、1階すぐ右のところに、多目的スペースですかね、ちょっと一角があるんですけど、そこにこう、椅子と机と電源とwi-fiと空調があれば、いられるなという感じのスペースがあるんですね。そういった、ちょっとしたスペースっていうのは結構見つかるだろうなという印象がありまして。で、ちょうど昨日もこの質問をするにあたって大津コミュニティセンターに私ふらっと夕方行ってきたんですが、3階の一番奥の、電気があんまりついてないところに机と椅子があるんですけど、そこで一生懸命高校生が勉強していて、よく来るんですかって尋ねたら、「やっとここを見つけたぐらいなんで、本当に貴重な場所で」ってまさに言っていて、やっぱこういうなんとなく勉強できる場所とかいられる場所って必要？と聞いたら、「もうとても必要です」という風におっしゃってました。その高校生。 いろんな中学生、高校生いると思うので、意見を聞き出すには時間もかかるし、方法も工夫する必要があるんで、大変難しいなと思うんですが、市長ご自身もですね、昨年9月に私がこども若者の意見表明機会確保の質問した直後に、高校生と平和に関するイベントやられた際に、高校生と直接対話したよとおっしゃっていただいていたのが代表質問の時のことでした。なので、市長ご自身、 高校生、中学生から声を聞こうということはしてくださってるとは思うんですが、例えば、この今回の中高生の居場所に関して、中高生の声に直接耳を傾けるですとかアンケートを取るですとか、居場所ということに関して、思いを確認する機会っていうのは何かあるんでしょうか？ ●上地市長 私、思いを聞く、その意味に関しては確認をする機会はないんで、 今おっしゃったところ、ちょっと聞いてみたいと思いますので、ちょっと何らかの形で調べてみたいという風に思います。 ▽加藤ゆうすけぜひ確認を進めていただきたいなと思います。 居場所の確保というのは、フードコートにたむろするという状態がそれでいいのかみたいなところから、我々会派の高橋議員も質問をしたりですとか、 これまで長らく問わせていただきましたが、もちろんフードコートが悪いということではなくて、飲食、娯楽目的でそこに集まるということもあるでしょうけど、ちょっと勉強する場所とかを探してっていう中学生、高校生も確実にいるはずなんですね。そういった部分もしっかり捉えていただければなと思います。答弁は結構です。

明日８月29日から始まる9月定例議会を前に今日開いた議会運営委員会は、委員長が欠席のため、副委員長の私が代理で進行しました。くじ引きの結果、明日の私の一般質問順序は４番目となりました。だいたい午後２時頃と想定されます。ーーーーーーー明日、「中学生・高校生の居場所について」質問するにあたり、今日の夕方大津コミュニティセンターをなんとなく眺めてきました。私たち会派のイメージする【中学生・高校生の居場所】は、別にお金をかけて豪華な建物を建てる話ではなく、公共施設の一角、できれば１フロアを、中学生・高校生専用にできれば、まずはそれでいいんです。今日も、コミュセンを眺めると、３階の一番奥に、高校生が一人いました。その時間帯に唯一机と椅子があって落ち着いて勉強できる場所ではあるものの、勉強するには少し照明が暗い場所でもあります。少し話をしました。加藤「いつもここで勉強するの？」高校生「はい。前は確か、２階に椅子があって勉強できたんですけど、今は無くなっちゃって。」加藤「やっぱ、こういう場所必要だよね？」高校生「いろいろ探して、やっとここがあるなって見つけたぐらいなんで、貴重です。めっちゃ必要です。お願いします」そんな高校生とのやりとりも踏まえながら、明日は質問に臨みます。【加藤ゆうすけの発言通告】■１　子ども若者の居場所について(1)　子ども若者の居場所をより一層確保することについてア　ファシリティマネジメントの推進と子ども若者の居場所の確保を両立することについてイ　放課後子ども教室が小学校高学年の居場所になっていないことについてウ　放課後子ども教室を小学校低学年と高学年で分けて考えていくことについて(ｱ)　放課後子ども教室の開設時間を再考することについて(ｲ)　放課後子ども教室を利用する児童の保護者の、放課後児童クラブ利用ニーズを調査し、把握することについてエ　中学生・高校生の居場所の確保について■２　市内経済界からのジェンダー平等推進について(1)　人権・男女共同参画課を人権・ダイバーシティ推進課へ名称変更し、かつ市長室へ移管して生まれた成果について(2)　商工会議所と連携し、市内民間企業・市役所にジェンダーギャップ解消の機運を積極的につくることについて(3)　男性の育児休業取得率向上・取得日数増を市内事業所に促すことについて(4)　市役所の男性の育児休業取得率向上・取得日数増を促すことについて(5)　市内事業所の男性の育児休業取得状況に関して、法律上公表が義務化されていない従業員数の企業に対しても、積極的にヒアリングし、把握していくことについて(6)　入札の格付制度におけるジェンダー平等の評価基準を引き上げるなど積極策の導入について

まもなく9月定例議会が始まります。議会期間は、8月29日から10月4日までです。例年、お盆weekを過ぎると一気に定例議会ムードになり、準備も本格化します。8月21日の議会運営委員会では、議会期間と、9月定例議会での審査予定案件の確認などを行いました。一点例年と異なる手続きとしては、今定例議会から葉山直議員が無会派議員となったことに伴う諸措置がありました。各委員会等の人数配分、議場の議席、控室の位置と広さ等は、会派の人数によって決まっています。今回、よこすか未来会議が10人→9人となったため、人数に変更が生ずることとなり、議会運営委員会で具体的な変更内容を決めました。よこすか未来会議として大きな変化は、（１）議会基本条例検証特別委員会から加藤ゆうすけが抜けます。（代わりに日本維新の会安川議員が入ります）（２）地域防災計画検証特別委員会から小林優人議員が抜けます。（代わりに日本維新の会ひろなか議員が入ります）（３）広報広聴会議に小幡沙央里議員が入ります。（４）議会ICT化運営協議会から堀りょういち議員が抜けます。（代わりに日本維新の会ひろなか議員が入ります）8月27日には早速、議会基本条例検証特別委員会を開会しますが、加藤ゆうすけは今回から参加せず、会派として伊関議員（副委員長）・堀議員の２名体制で審査にあたります。

議会基本条例検証特別委員会もだいぶ進み、今回は新規条文の追加案について協議しました。いつものごとく今回も長いブログではあるのですが、今回は、ぜひ、ブログをご覧いただいたうえで、録画もすべてご覧いただきたいなと思います。38:40あたりから始まります。なお、加藤ゆうすけによる議論の書き起こしをこのブログの下の方に全文掲載していますので、併せてご覧ください。https://smart.discussvision.net/smart/tenant/yokosuka/WebView/rd/speech.html?year=2024&councilid=89&scheduleid=6&playlist_id=0&speaker_id=0■地方議会は政治分野のジェンダー平等に取り組む責務を有する横須賀市議会基本条例ができて１３年間の中で起きた大きな変化の一つが、2018年に施行され、2021年に改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の存在だと、私は思っています。単に「私は大切だと思っています」というレベルではなく、この法律によって、地方議会は、政治分野のジェンダー平等を推進する責務を負っています。なので、このタイミングで議会基本条例を見直しているにもかかわらず、条例の中でジェンダー平等に触れないのはどう考えてもおかしいでしょ？ということで、よこすか未来会議は新規条文として２つを提案しました。当日、委員会内で提案理由を説明した部分も併せて貼ります：ーーー当日の書き起こしーーー（提案新規条文１）議会は、ジェンダー平等の観点から、多様な議員が議会活動を行うために必要な環境を整備するよう努めるものとする。 という条文を追加したいと考えています。 提案理由・内容としては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び同法の一部を改正する法律に基づいて、各市町村議会がジェンダー平等の推進に努めています。本市議会も規則改正や環境整備を行ってきたことは、先ほど、私も申し上げた通りでございますし、市議会会議規則、委員会規則及び議会運営委員会申し合わせ事項の改正で対応してきたというのがここまでの流れかと思います。そのうえで、今後さらに多様な人材が議会で活躍できるよう、ジェンダー平等を目指す取り組みは不断に継続する必要があることから、議会基本条例において、ジェンダー平等を目指す議会の環境整備について明文化すべきではないかという考えによって、今回、新規条文として提案をしています。 　そして、追記する箇所なんですが、 あえて明示せず、広く議論する必要があるかなとも考えての提出だったんですが、ま、あえて申し上げるならば、全体の構成上は、第2章　議会の活動原則、第6条　議会の活動原則に（6）として追記するのが良いのではないかと考えています。 　なお、他市議会の先例として、京丹後市議会が議会基本条例の一部改正において、（議会の環境整備）第3条「議会は、 男女共同参画等の理念にのっとり、多様な議会、多様な議員が議会活動を行うために必要な環境を整備するよう努めるものとする」として追加している例があります。 続きまして、新規条文の2の方を説明を申し上げます。 （提案新規条文２）議会は、政治分野におけるジェンダー平等が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、 公選による公職等としての活動に対する関心を深め、これに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする という条文です。 こちらの提案理由、内容については、改正法の第10条に基づいて、政治分野におけるジェンダー平等が、 議会基本条例においても人材育成に関する事項を明記すべきとの考えによるものです。 なお、この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律において、実施主体として地方議会は地方公共団体の中に含まれると、当初の改正前の旧法の段階でも解釈をされていますが、 2021年の法改正において、  基本原則第2条第4項「政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会ならびに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより行われるものとする。」 と、わざわざ地方議会も実施主体であることが明記されています。 さらに、法改正で、この3条において、法改正前は努力義務であったものを法改正によって責務規定に変えているという、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務が 地方議会にもあることから、同法第10条、人材の育成等についても議会基本条例中に追記して取り組むべきであるという考えに基づく提案でございます。 　こちらも追記箇所はあえて記してはいないんですが、この政治分野における男女共同参画を推進するための人材育成の手段というのを、議会から市民に対して何らかの情報や知識を提供する行為と捉えれば、第4章　市民と議会の関係のどこかに位置づけるのが良いのではないかなと考えています。 説明は以上です。 ーーーー書き起こし終わりーーーー■「社会に求められる多様性」？他方、自由民主党からも、新規条文の提案がありました。提案理由として、当日、以下のようにご説明がありました：ーーーー書き起こしーーーー●自由民主党　泉谷委員 今回、自由民主党からは、第2章第6条の第6項にこのような条文を追加したらどうかとご提案をさせていただくものになります。 提案理由といたしましては、表記の通りではありますが、 現在、社会からあらゆる多様性が求められている中で、横須賀市議会としては、これまでもかなり柔軟な取り組みが行われてきていると評価を行っています。 　そのため、当初はあえてこのような条文を記載する必要もないかと考えてはおったのですが、一方で他都市の議会では多様性について明文化する議会も増えてきております。 また、先日、議会制度検討会議でも、例えば育児中の視察への参加についての議論が行われるなど、かなり具体的な話も出てきているところであります。 そのような中では、妊娠、出産、また障害などの身体的な理由、また育児や介護などの社会的な理由、加えて男女共同参画であったりジェンダー平等の推進といった観点、包含できるような条文をこの基本条例に明記することが必要ではないかと思い、今回提案をさせていただきました。以上であります。ーーーー書き起こし終わりーーーー そして、今回の１時間の議論の論点は、以下２点に集約されると私は思っています。というより私はそのように議論したつもりです：（１）「社会に求められる多様性」とは何か？（２）「ジェンダー平等の推進」を明記しない理由はあるのか？（１）「社会に求められる多様性」とは何か？　「多様性」は、文字通り、多様です。誰がどのように在ったとしても、それは多様性です。　その多様な存在で構成される人間社会が存続していくために、国内には憲法以下各種法令があり、国際的には、条約などによる秩序の維持が図られています。なので、現時点で法律や条例で「多様性」と言う上では、「障害者差別をする多様性」とか、「女性差別をする多様性」とかは、当然に含まれないように、できあがっています。つまり、何も「社会に求められる」という言葉を付け加える必要は無い、というのが私の考えです。むしろ、「社会に求められる」と付すことで、「社会に求められない多様性」は排除されるのではないか？「社会に求められる多様性」を定義するのが多数派であっていいのか？と慎重に検討を重ねる姿勢が、市議会にとって重要だと思います。（２）「ジェンダー平等の推進」を明記しない理由はあるのか？　今回のよこすか未来会議の提案は、法律により地方議会が責務を負ったことに対応するものです。「多様性」の中にジェンダー平等の推進は当然に含まれますが、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律　を立法する必要性がなぜあったのかの背景を考えれば、法律の施行および改正の意味を、地方議会として特別に重く受け止めて、議会基本条例を制定後初めて全面的に見直すこのタイミングで、「ジェンダー平等の推進」を明記しない理由が無い、と思います。　ともあれ、結論は次回に持ち越しとし、８月２７日１３：３０からの開会を待つこととなりました。次回の会議では、今回の議論を踏まえ、正副委員長が作成する新規条文たたき台がしめされる見込みです。ぜひ、傍聴にお越しください。以下、今回の全書き起こしを掲載します（長いです）：ーーーー議会基本条例_横須賀市議会24-07-26 10：39頃から～ ●自由民主党　泉谷委員 今回、自由民主党からは、第2章第6条の第6項にこのような条文を追加したらどうかとご提案をさせていただくものになります。 提案理由といたしましては、表記の通りではありますが、 現在、社会からあらゆる多様性が求められている中で、横須賀市議会としては、これまでもかなり柔軟な取り組みが行われてきていると評価を行っています。 　そのため、当初はあえてこのような条文を記載する必要もないかと考えてはおったのですが、一方で他都市の議会では多様性について明文化する議会も増えてきております。 また、先日、議会制度検討会議でも、例えば育児中の視察への参加についての議論が行われるなど、かなり具体的な話も出てきているところであります。 そのような中では、妊娠、出産、また障害などの身体的な理由、また育児や介護などの社会的な理由、加えて男女共同参画であったりジェンダー平等の推進といった観点、包含できるような条文をこの基本条例に明記することが必要ではないかと思い、今回提案をさせていただきました。以上であります。 ▽加藤ゆうすけ ご説明をありがとうございます。 多様性という文言を盛り込むという部分で、「社会に求められる多様性」というふうに記してあると思うんですが、 提案内容、提案理由を拝見しますと、「社会に求められる多様性」という部分については、本市議会でも市議会会議規則や申し合わせ事項などで対応できるよう整備を進めてきたと記していただいた通り、私たちも、その出産、育児などの理由による会議の欠席等についての明文化ですとか、 出産に伴う会議の欠席期間の範囲や配偶者の出産補助を理由とする会議の欠席等についての明文化といった本市議会の歩みは、まさにその「社会から求められる多様性」というものについて、 自分たちの議会自身をしっかり律していく、規律していくということを法令上に具現化してきたものなのかなというのは感じているので一致してるところなんですが。 ただ、これ一方で、「社会に求められる多様性」を尊重しという表現ですと、じゃあ「社会に求められない多様性」ってなんなんだという話になりかねないと思うんですね。要するに、現在の横須賀市議会が社会に求められる多様性だと認識するものだけが多様性なのかという話なんですけど、 この、言葉で明確に対象を規律していく条文を作っていく上でそういった部分も注意しなければならないことかなと思うんですが、 この「社会に求められる多様性」というのを明記した理由というのはどういったものでしょうか。 ★委員長 ちょっと間違いございまして、 各提案を皆さんいただいて、そこで質疑をというところだったんですけど、ここで質疑を受けてしまったので、この。（加藤からあとでいいですと申し出） いいですか。じゃあ、それを含みながら、すいません、よこすか未来会議さんの方のご提案と説明の方をお願いいたします。失礼いたしました。 ▽加藤ゆうすけ それでは、趣旨説明をいたします。資料をご覧ください。新規条文の1から説明を申し上げます。 （提案新規条文１）議会は、ジェンダー平等の観点から、多様な議員が議会活動を行うために必要な環境を整備するよう努めるものとする。 という条文を追加したいと考えています。 提案理由・内容としては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び同法の一部を改正する法律に基づいて、各市町村議会がジェンダー平等の推進に努めています。本市議会も規則改正や環境整備を行ってきたことは、先ほど、私も申し上げた通りでございますし、市議会会議規則、委員会規則及び議会運営委員会申し合わせ事項の改正で対応してきたというのがここまでの流れかと思います。そのうえで、今後さらに多様な人材が議会で活躍できるよう、ジェンダー平等を目指す取り組みは不断に継続する必要があることから、議会基本条例において、ジェンダー平等を目指す議会の環境整備について明文化すべきではないかという考えによって、今回、新規条文として提案をしています。 　そして、追記する箇所なんですが、 あえて明示せず、広く議論する必要があるかなとも考えての提出だったんですが、ま、あえて申し上げるならば、全体の構成上は、第2章　議会の活動原則、第6条　議会の活動原則に（6）として追記するのが良いのではないかと考えています。 　なお、他市議会の先例として、京丹後市議会が議会基本条例の一部改正において、（議会の環境整備）第3条「議会は、 男女共同参画等の理念にのっとり、多様な議会、多様な議員が議会活動を行うために必要な環境を整備するよう努めるものとする」として追加している例があります。 続きまして、新規条文の2の方を説明を申し上げます。 （提案新規条文２）議会は、政治分野におけるジェンダー平等が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、 公選による公職等としての活動に対する関心を深め、これに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする という条文です。 こちらの提案理由、内容については、改正法の第10条に基づいて、政治分野におけるジェンダー平等が、 議会基本条例においても人材育成に関する事項を明記すべきとの考えによるものです。 なお、この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律において、実施主体として地方議会は地方公共団体の中に含まれると、当初の改正前の旧法の段階でも解釈をされていますが、 2021年の法改正において、  基本原則第2条第4項「政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会ならびに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより行われるものとする。」 と、わざわざ地方議会も実施主体であることが明記されています。 さらに、法改正で、この3条において、法改正前は努力義務であったものを法改正によって責務規定に変えているという、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務が 地方議会にもあることから、同法第10条、人材の育成等についても議会基本条例中に追記して取り組むべきであるという考えに基づく提案でございます。 　こちらも追記箇所はあえて記してはいないんですが、この政治分野における男女共同参画を推進するための人材育成の手段というのを、議会から市民に対して何らかの情報や知識を提供する行為と捉えれば、第4章　市民と議会の関係のどこかに位置づけるのが良いのではないかなと考えています。 説明は以上です。 ★委員長はい、失礼。大変失礼しました。 改めて、ただ今の説明についてご質問があります委員はご発言をお願いします。で、とりあえず先ほどの質問を覚えていただいてれば。 自民党さん、よろしいでしょうか。 ●自由民主党　泉谷委員 「社会に求められる多様性」と表記したのはなぜかというご質問いただきましたが、 昨今の現代では、多様性と言えばなんでも許されてしまうではないですけれども、 多様性にも、やはりあらゆる色があると思っています。あの、やはりこの多様性を尊重する中では、少数派の意見、自由というものを尊重しつつ、多数派の意見というのもやはり同様に尊重しなければならないという風に考えています。 　そうした中で、少数派の意見だけではなく、多数派の意見も取り入れるということで、社会に求められる多様性ということで表記をしています。なんでもありというわけではなく、社会からはこういうものが必要だよねって言われたものをきちんと取り入れていくことが重要ではないかなという風に考えているため、このように表記しました。以上です。 ▽加藤ゆうすけ その論理でいくと、今、中高年で、健康で、サラリーマン/ビジネスパーソンではない、男性、というのが市議会の圧倒的多数なわけですけれど、多数派の意見を尊重しつつ、少数派の自由な意見も尊重しつつ、でも、ある程度「社会に求められる多様性」を多様性として、「社会から求められない多様性」は多様性ではないというふうにも聞こえてしまうんですけど、いかがですか。 ●自由民主党　泉谷委員 あの、この多様性の捉え方については、非常にこうデリケートな部分もありますし、非常に難しい問題だということで、会派の中でも話をさせていただいたところです。現在、この提案理由のあたりに表記している、例えば、妊娠、出産、障害であったりとか、 またジェンダー平等であったりとか、こうしたところというのは、今、社会的に非常に議論が活発に行われている点ではないかなという風に捉えています。 　なので、今、加藤委員がおっしゃったような、議会の中にいる多数派の意見だけを尊重するわけではなく、こうした社会的な流れというものもしっかりと勘案しながら、社会に求められる多様性というものを横須賀市議会として捉えていくべきではないかなという風に考えています。 ▽加藤ゆうすけ 個人の自由と公共の福祉というのを考えた時に、それが対立しないように設計をされてるのが現代社会だと思うので、多様性という単語を持ってきた時に、「社会に求められる」という枕言葉をわざわざつけなくとも、公共の福祉に反するものに関しては到底認められないというのが、およそ法令のもとでの我々議会の秩序だと思うんですが、あえてそれでも「社会に求められる」と表現を付け加える理由はありますか？ ●自由民主党　泉谷委員 ここでこう、あえて社会に求められるという表現を行わせていただいたわけですけれども、その、先ほど申し上げた通り、多様性には今色々な形があって、思想の違いであったりもそうですし、身体的な違いもそうですし、そうしたあらゆる多様性を受け入れるという風になってしまうと、なんでもかんでもという風にどうしてもなってしまうんではないかなという思いから、加藤委員がおっしゃったような、その、一般的なその公共福祉の範疇で求められるという点で、社会に求められるという文言もつけたところです。なので、すごくこう言葉を砕いて申し上げれば、なんでもかんでも取り入れるわけではなくて、公共の福祉に資するような、そういった多様性を尊重するという言い方をしているところです。 ▽堀りょういち委員 最後におっしゃってた、その公共の福祉に資する多様性と、社会に求められる多様性、というのは全然意味が違うと思うんですね。「社会に求められる多様性」って見方を変えてしまうと、要は、その、世論で声が多数上がったら尊重しますっていう風な受け身的な捉え方にも捉えられかねないなという風に思います。地方議会、政治の役割というのは、やはりこれまで埋没してきた声なき声に対して、そういった声にしっかり耳を傾けて、そしてそういった声をすくい上げていくといった主体的な姿勢というのが非常に重要じゃないかなという風に思っております。なので、この「社会に求められる多様性」という言葉を使ってしまうとですね、そういった、やはり政治としてのあるべき姿勢というのがないがしろになってしまうという風な捉えられ方もあるんじゃないかなという風に思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ●自由民主党　松岡委員 ここで、我々、ちょっと自民党の中で色々考えたんですね。まぁ、あの、多様性の中で。今、社会、まあ、いろんな意味の差別とか等があるんで、そういう、なんですか、まあ当然、男女も当然ありますし、いろんな意味で。で、今の社会はいろんな意味でもそういう、なんですかね、前と違って多様性が含まれる中で、まあ、そういう意味で、自ずとこの今の社会に求められるという、全て包含という言い方で、ちょっとまあ、あの、社会、社会に今の求められる、現代、前ですとまあ、特にジェンダーですとまあ男社会うんぬんあったんと思うんですけど、今は、国はジェンダー平等、男女共同参画やってますから、ジェンダーだけじゃなく、障害、あと、まあ、育児、出産、介護とか、そういうの全部、今は、今の社会が求められるっていう意味の、ちょっと我々は包含という意味でちょっと考えたつもりでこういう表現になりましたけど、っていうことですけど、どうでしょうかね。 ▽加藤ゆうすけ 「前と違って多様性が求められる世の中になった」ということではなくて、そもそも普通選挙という仕組みが、 誰もが立候補できるという点で、年齢の制限はあるにせよ、多様性を想定した仕掛けになっているので、前提として選挙は多様性だと思うんですね。なので、前と違って必要になったから多様性を入れるということではないのかなという風には思います。 　で、そのうえで、もちろん、個別の、障害であったりとか、人種であったりとか、あるいは憲法の言い方で言えば門地ですとか、そして性別といったものがある中で、それをこう多様性とした時に、当たり前ですけど色々なものを想定して多様性と言っているので、そこにわざわざ「社会に求められる」という制限をつける必要性が一層分からないんですが、なぜでしょうか？ ★青木秀介委員長 まあまあ、自民党さんはそういう風に考えたということですよね。それを突き詰めて、その、それは何かというふうに問われても、なかなか答えづらいというか、ということですね。他の切り口で（質問はありますか） ▽日本共産党　井坂委員参考までに伺いたいのが、説明の中で、他市でも明文化されているというご説明がありました。具体的にその他市を教えていただければ。 ●自由民主党　泉谷委員例えば例を挙げれば、島根県の浜田市議会において、議会基本条例の中でこの多様性についての条文が明記されていたりですとか、そういった点を挙げさせていただきました。 ▽日本共産党　井坂委員 島根県浜田市のその議会基本条例の文言には、「社会に求められる多様性」という文言があるということですか？ ●自由民主党　泉谷委員 その浜田市議会の基本条例の中には、社会に求められる多様性とは記載がありません。この社会に求められる多様性という文言は、自民党会派の中であらゆる検討を行った結果、表記したものになります。 ▽加藤ゆうすけ違う点での質疑なんですが、 多様性は、言ってしまえばものすごく組織運営が大変になるものだと思います。まあ、もう少し平ったく言えば、ややこしくめんどくさいものをまるごと受け入れるというのが多様性だと思います。やはり人間は本質的に自分と似た人と繋がりやすい傾向があるという、まあ研究もありますし、当然、同質性が高まった組織の中では内部でのコミュニケーションは、しやすくなるんで、ま、一見快適なわけですよね。 つまり、多様性の方が大変なわけで、むしろ同質性の高い方に行ってしまうのを、意図的に多様性を生み出していくにはものすごくエネルギーが必要だと思うんですけど、今回の提案の条文によって、こう、具体的に実現させる取り組みなどの想定は、なんかどういったものがあるんでしょうか。 ●自由民主党　泉谷委員 はい。例えば、妊娠、出産、また育児、介護などにおいてはすでに規則等で定められているところでありますので、実はこの横須賀市議会では既に行われていることでもあると思っております。 　また、例えば障害等に対して、例えばですが、今後、車椅子がどうしても必要な方が 議場の中をバリアフリーに対応するとか、そうしたことも必要かと考えています。このような具体的なことというのも、議会の最高規範である基本条例に明記をすることで、加藤委員おっしゃる通り、非常に多様性を推進するというのは物理的にも非常に大変なところがあるかと思いますが、そういったところで、この多様性が社会から求められているということをしっかり認識して、 認識するという意味でもこのような条文が必要ではないかなという風に考えております。 ▽加藤ゆうすけ議会局に確認をしたいんですが、議場のバリアフリー化について、 だいぶ先輩の議員になられますけど、当選後に何らかのご病気をされて、少し配慮が必要になって、そのうえで配慮を受けて、前の方の議席でですとか、ある程度バリアフリーではないけれど対応したみたいな、確か伺っているんですが、その他の観点で、議場のバリアフリー化という議論ってこれまでの中でどういったものがございましたか？ ●議会局長はい。ちょっと今、加藤委員おっしゃられたような事例という認識が具体的にはないんですが、もし現状であれば、そのような、何かことでですね、なかなか困難な対応を求められる議員がいらっしゃった場合はですね、バリアフリー化、すぐにってわけではなくてですね、今おっしゃったような、今できる範囲でですね、議席を変更するですとか、議会局職員が付き添うとか、 そういった対応を行うことになろうかと思います。で、例えば車椅子の方が当選された場合などに備えてですね、 バリアフリー化をするかといったような、具体的な議論、明確な議論というのを行われたことは、過去には私の把握してる範囲ではなかったのかなという風に認識をしております。 ▽加藤ゆうすけ ありがとうございます。やはり、ジェンダー平等もそうですけど、障害というのも、 障害をお持ちの方に「障害者」という一括りではくくれないほどの色々な事情がある以上は、 その多様性の中に入っているものの1つ1つのテーマがものすごく大きく、深く、対応に時間もかかるものですので、 1つ1つ丁寧に扱う必要が、今のバリアフリー化の話も伺って、まだまだ進めなければいけない部分があるんだなということも分かりましたし、一方に、 議会としてのリソースの限界、1年間に使える時間の限界、人の限界というのもありますので、議会基本条例に盛り込んでいく上では、やはり個別具体の取り組みがまあ見えているという形の方向を目指した新規の条文がいいのかなという気はしております。 で、そして最後の質問になるんですが、 提案理由、内容のところで、「男女共同参画やジェンダー平等の推進」という風に並列していただいたこの理由っていうのは何かあるんでしょうか。 ●自由民主党　泉谷委員はい。まず、 先におっしゃっていただいたその意見についてなんですけれども、やはりそのリソースに限りはあるんですが、やはりまあ、それこそ社会から様々な多様性っていうのが求められている時代だと感じています。まあ、昔に比べればという話にはなってしまうんですが、男女共同参画の観点から言えば、やはり、妊娠・出産をされる女性の方に対してどういう配慮ができるかっていうところももちろんそうですし、育児を行う男性に対しての配慮ももちろんですし、昔に比べると、現代社会では様々なこの多様性が求められているという風に感じております。 　これを包含するということは非常に大変なことだということは重々承知の上で、ただ、それでもこうした多様性というものをしっかりと意識をして議会として取り組んでいかなければならないという思いから今回の提案をさせていただいてる次第となりますので、これは説明とさせていただきます。 また、もう1ついただきました男女共同参画、そしてジェンダー平等、これを並列しているということについてですが、 言ってしまえば、その男女共同参画を英訳するとジェンダー平等になるなんていう、そういう書き方をしている著書などもあったりはするんですが、 少し毛色が違うものかなっていう風に考えています。提案理由の中なので少し説明をさせていただきますと、男女共同参画というのは、いわゆるその男性だからとか女性だからというそういう観点で、男性だからこうしなければならない、女性だからこうしなければならないのならないという部分というのが非常に強い毛色なのかなという風に考えています。一方で、そのジェンダー平等というのは、人の意識に関する部分で、男性だから何々すべきとか女性だから何々すべきっていう、そういう男性像、女性像みたいなことを、非常に微妙なところではあるんですが、うたっているものだという風に考えております。 　横須賀市の公式ホームページの中で、ダイバーシティーの課の部分の中にも男女共同参画とジェンダー平等というのは分けて書かれていましたので、このような書き方をさせていただきました。以上です。 ▽日本共産党　井坂委員 先ほど、他都市でも明文化している具体例として島根県浜田市の事例を教えていただきました。 浜田市議会基本条例では、「障害のある議員及び妊娠中の議員に対して、本人の意思を尊重し、円滑な議会活動のための配慮をしなければならない」。そして、「議員が議会活動と育児、介護との両立ができるよう配慮しなければならない」。3つ目として、「ジェンダー平等の理念にのっとり、多様な議員が議会活動を行うことができるよう配慮しなければならない」。この3つに分けてるんですね。 　これを1つにまとめた形なのかなって、今回、自民党さんの提案を受け止めてはいるんですけども、浜田市議会のように、こう、もう少しこう3つ細分化してもよろしいのではないかなと思ったんです。1つにまとめてしまうと、この文言としてはあの、まあ、間違ってるっていう文言というよりは、拡大解釈されてしまう恐れを非常に心配しているんです。先日の東京都知事選挙でも、あれはまあ選挙活動ではありますけれども、書いてないからこれをやっても自由だとか、明らかに常軌を逸したような選挙活動が行われ、今大きく問題とされている状況を鑑みると、将来的にこの条文を明記してしまうことによって様々な影響が起きてしまうのではないかということを懸念しております。それについてどのような議論を会派として行われたのか。 ●自由民主党　泉谷委員 はい。おっしゃっていただいたように、当初、浜田市議会のこの条文を見た時に、やはり分けて書くということも想定を行いました。ただ、その、いわゆる我々が考えた社会に求められる多様性というところは、その浜田市議会の条文に表記されているものだけではなく、今後様々なものが出てくるのではないかなという想定がありました。 　そうしたあらゆる社会に求められる多様性を包含できるようなものということで、今回一文にまとめさせていただいた次第であります。 ▽日本共産党　井坂委員この条文によって拡大解釈されてしまう恐れについて、どのような議論を会派で行ったか、確認したいのですか。 ●自由民主党　泉谷委員やはり拡大解釈される恐れがあるということは、これも検討を行いました。 その中で、社会に求められる多様性という書き方をすることで、 先ほど申し上げましたが、何でもかんでも取り入れるということではなく、しっかりと社会の現状を勘案した上でそれに取り組むべきだという思いから、社会に求められる多様性という書き方をさせていただいた次第です。 ▽日本共産党　井坂委員様々な多様性が他にもあるという風に先ほどおっしゃっていて、かといって、なんでもかんでも受け入れてはいけないというような形で、少しその辺、整理しないと齟齬が生じてしまうのではないかなと印象を持っているんですが。 ●自由民主党　泉谷委員はい。今、整理をという話ではあったんですが、例えば、その、実はこの検討を行う中で、浜田市議会に書かれている部分以外でも、例えば、その、療養中であったりとか障害という、障害があるなしという話ではなく、例えば療養中であったりとか、そういったものも含めて、身体的なもの、精神的なものであったり、あらゆる、こう、多様性というのが考えられるなという検討結果から今回このような書き方をさせていただきましたが、整理が必要であるということであれば、例えば、これを包含する一文ではなく、今、横須賀市議会として必要としているものを浜田市議会のように分けて書くということも今後の検討の 1つになっていくのかなという風に感じています。 ただ、今、自民党の提案としては、このように、あらゆる多様性の中でも、社会に求められる多様性をということで包含をして、この一文で提案をさせていただいております。 ▽日本共産党　井坂委員 はい、浜田市議会のように3つに分けることも1つ考えられるという風なご答弁でした。続きまして、よこすか未来会議さんにご質問をしたいのですが、 新規条文2の方で 必要な知見を提供する講演会等の開催とありますけども、これは例えば講演会等とありますけども、研修会なども含まれているのでしょうか。 ●加藤ゆうすけ研修会も含むと思っております。 ▽日本共産党　井坂委員未来会議策が今回提案された新規条文1も2もその通りなんです。非常に重要なことだとは考えております。で、 もう1つ伺いたいのが、今回、今年度の議員研修会を開催するにあたり、私たち日本共産党としては、ジェンダー平等の観点から女性の生理についてというテーマを提案させていただきました。ジェンダー平等について議会基本条例に明文化していなくても、私たちはこれまでジェンダー平等を推進する施策を様々な形で議会において提案してきましたけれども、今回のこの女性の生理については、市に対しても、あの市民に対しても、そして私たち議会に対しても必要な研修ではないかというふうに今回提案させていただいたんですけども、参考までによこすか未来会議さんの中でどのような形で私たちのテーマについて検討されたのかを教えていただきたいのですが。 ●加藤ゆうすけ議員研修会のテーマですので、あくまでも我々の会派として必要だなと思ったものをまずは優先したいという思いで選んでいます。で、その上で、女性の生理に関しての議員研修というのも良いかなとは思っておりますが、あの、申し訳ないですが、優先順位として我々の選定したいものを選んだという形でございます。 ▽日本共産党　井坂委員おっしゃる通り、議員研修会ですから、テーマはあの絞られてる形ではないです。各会派とも自由で出されてもいいわけです。 参考までに、どういった形でよこすか未来会議さん、非常にジェンダー平等についても本会議や委員会などでも提案されてきました。質疑もされてきました。非常に参考になると思っていたんですけれども、同意できればなとは思ったんですけども、どういう形で今回検討されたのかお聞きしたくて伺った次第です。 　この新規条文1についてですけれども、これを新たに基本条例に盛り込むにあたり、先ほども正副委員長案、一致しましたけども、将来的に 4年おきに検証されるにあたって、どういった形で評価を行うのか、そこのポイントについて、よこすか未来会議さんとしてどういった形での評価を考えているのかを伺いたいのですか。 ●加藤ゆうすけ今回、法改正、法に基づいて「議会の責務」とされてるものって3つあるんですね。1つが環境整備で、1つが人材育成で、もう１つがセクハラ・マタハラ防止なんですけれども、 セクハラ、マタハラ防止については、すでに政治倫理条例の方でパワハラの防止の時にセクハラも一文入っていますので、少し進んでいるのかなと思ってます。 　こういった形で、それぞれのこの3つの責務に対して、やることのできる施策というのがいくつかある中で、それについてどれくらい議論をしてどれくらい実現したかというのが1つ、定量的にといいますか、市民の方にも、これは実現しました、これは議論しましたが導入には至りませんでした、これは議論はまだしていませんという形の評価の軸になるかなとは思います。 ▽日本共産党　井坂委員 私たち日本共産党としては、まあ国政、県政もそうですけども、 こういった政治の場において、意思決定する場、政策決定する場において、当然女性の議員も男性とせめて同数いるべきではないかということを昔から考えておりました。そして、ここ、およそ20年以上、25、6年、横須賀市議会においては、私たち日本共産党は女性議員50パーセント以上、会派としてはキープしてきました。 　結構これは大変な労力を使うんです。 しかしながら、市民の意見を代弁する、代表するという場では、当然女性の視点に立った議論ということは必要不可欠であるという風に考えております。基本条例において、今、加藤委員が、評価ポイントということを教えていただいたんですけども、 決して、そうすると、女性議員が増えたか減ったかということは、基本条例の評価については、そこは評価基準とはならないということでしょうか？ ●加藤ゆうすけ そこは議会の議論で入れることもできるかなというふうには思います。ただ、今回、 市議会としてのまあ責務を考えたときに、もちろん人材育成の文脈の中で、立候補を目指す市民の人材の育成というのは視野に入っているわけですけれど、その結果が、そうですね、結果を持って評価するということも大事だと思いますし、その過程で議会として議論をしてきた、何をやろうとしてきたのかという部分についても見るというのも同時に必要だと思っています。なので、一番最初に申し上げたことに戻りますが、女性の議員の数がどうなったかというのも評価の軸に加えてもいいとは思っています。 ▽日本共産党　井坂委員そうですね。どうしてもそこが1つの評価ポイントになるのではないかと思います。で、 そうしますと、どういった形で女性議員を増やす取り組みというところも問われるのではないかなという風な印象を持っています。具体的な取り組みとしては、そうすると新規条文２につながるのかという風な印象を受けています。人材育成という観点では。先ほどおっしゃったように、女性候補者が積極的に候補者として名乗りを上げる、そして選挙活動をできるというような環境整備につながるのではないかなという印象を受けていますが、その理解でよろしいのでしょうか？ ●加藤ゆうすけ今回提案するにあたって、ちょうど江藤俊昭先生が（月刊）ガバナンスに書いていたんですが、やっぱ人材育成の中では、 女性模擬議会の開催、審議会での女性割合の引き上げ、議会の仕組みなどを候補する広報だよりの充実、学校に出かけていって意見交換などなど提案をされていたんですが、やはりそのそれぞれの取り組みについて、ジェンダー平等の視点からどういった取り組みができるかというのを盛り込んでいくのが、先ほどの（江藤）先生の列挙した人材育成の部分は必ずしも女性に限ったものではないと思うんですけど、ただ、ジェンダー平等、 とりわけ女性議員増というところでは、ジェンダー平等の観点から推進していくという形で各種取り組みを進めていくということができるのではないかなと思っていますし、今すでに実施している広報広聴会ですとか、そういった取り組みの枠組みの中でもこうした視点を持って実施していくということは全然可能だと思ってますので、その意味でも、条文に追記することによってその法的な担保がされて、かつ、立法事実として女性の議員を、まあジェンダー平等という観点からは「女性」と必ずしも限ることは必要ないと思うんですが、ジェンダー平等の観点から多様な議員を増やしていくということができていくんじゃないかなというふうに思います。 ▽日本共産党　井坂委員はい。もう1つ伺いたいのが、 浜田市議会基本条例では、「ジェンダー平等の理念に則り」というふうに文言があります。で、先ほど説明の中で京丹後市議会も「理念に則り」という表現があったと思うんですけども、今回そういった形ではなく、ジェンダー平等の「観点から」という風な文言にした理由、背景について教えていただけますか。 ●加藤ゆうすけ男女共同参画という言葉の成り立ちから考えれば、 まあ女性差別撤廃条約に従って日本が国内法を整備していく過程の中で生まれたある程度妥協の産物だと私は思っていまして、なぜジェンダー平等あるいは男女平等という表現にしなかったのかという当時の議論はあると思うんですが、今回、この男女共同参画という言葉ではなくてジェンダー平等としたのは、当然に、ジェンダー平等であれば国が男女共同参画と言っているものも包含していく形になりますし、やはり 男女共同参画局を内閣府も英訳するとジェンダーイクオリティなわけですから、そういった意味では、ジェンダー平等の方がより現代的には適正な表現であるというふうに考えて盛り込んでおります。 ▽日本共産党　井坂委員私が伺ったのがですね、今回、未来会議さん、よこすか未来会議さんが提案したのは、ジェンダー平等の観点から、議会はジェンダー平等の観点からというような文言でした。で、京丹後市議会や 浜田市議会ではジェンダー平等の理念に則りという文言であって、そこの違いなんです。男女共同参画がジェンダーではなくて、伺っているのは、「観点から」という文言にした理由なんですね。他の議会では、知る限り、私は、浜田市議会は理念にのっとり、ジェンダー平等の理念にのっとりという風に最初に書いている。で、京丹後市議会も、先ほどの説明の中ではジェンダーの理念にのっとりとあったんです。その理念にのっとりというと、 割と大きなところでの理解が進みやすいのではないかな。ではどういった理念なんだろうというところでは、基本的なところでは重要かとは思うんですけども、ジェンダー平等の観点からとあえて表現した理由についてお伺いしました。教えていただきたいのです。 ●加藤ゆうすけあの、申し訳ないですが、あまりそこにこだわりはございませんで、どちらもジェンダー平等という視座からあらゆるものを見渡した時に見直すべきところがあるのではないかという提案ですので、 理念にのっとりでも、観点からでも、受け止めとしては同じかなという風なところではございます。 ▽日本共産党　井坂委員 こういった形では、ジェンダー平等については基本条例に盛り込む時代ではない時代であるという風に私も認識はしております。先ほども申し上げましたから、基本条例にないけれどもジェンダー平等は進めていくという観点から、私たち日本共産党はこれまでも議論をしてまいりました。 提案理由・内容の中で、ジェンダー平等を目指す取り組みは不断に継続する必要があるというふうに明記されております。やはりこれは、 私としては、以前議会の中で、委員会でしたかね、ジェンダー平等という観点はもう当たり前にならなければいけない、いつかはこの文言も将来的には外すような時代が来ることを望むというようなことを言ったんですけども、 やはり明記を今しなければいけない、そうしなければ進まないということから今回提案された、そういう理解でよろしいのですか。 ●加藤ゆうすけ まさに今おっしゃっていただいた通りでございまして、 やはりなぜジェンダー平等を議会基本条例に明記するのかというのは、もちろん政治分野における男女共同参画を推進する法律があるからというのが直接的には理由ですが、 やはりそれ以上にですね、我が国のジェンダー不平等の特に足を引っ張っているのが政治分野だからというのはもうご承知の通りと思います。やはりジェンダーギャップ指数の話を考えれば、政治と経済が足を引っ張ってるというのは自明のことですので、それを地域で、地方で、むしろ機動力を持って推進していく役割は議会だという風に考えると、やはり明記すべきではないかなと考えます。 ▽日本共産党　井坂委員 やはり議会として、議決機関として積極的にジェンダー平等という文言を今入れるというところでは 求められている必要性があるという風に、私はそのように解釈しました。 この文言も含めてなんですけども、自由民主党さん、よこすか未来会議さん、それぞれ提案されてきた中で、 今議論を皆さんと一緒に交わしていただいた中ですと、やはりある程度具体的に絞った方が市民の皆さんにも理解が進むのではないか、共有されるのではないかという風な印象を持っております。先ほど泉谷委員も、文言を、文章、条文を細分化、3つに分けても1つの考え方ではないかという風なことをおっしゃっていました。そういった観点から言うと、少しこれを検討してみる必要性があるのではないかなということを、今皆さんと議論を交わして、そのような印象を私は持った次第です。以上です。 ▽自由民主党　泉谷委員 今井坂委員おっしゃったように、我々自民党としては今包含した文章で出しているわけですが、やはりこれを検討していく議論の中では、分けて、具体的に書くということも検討したというのは先ほど説明した通りです。その中でちょっと伺いたいのですが、よこすか未来会議さんのこの新規条文１，２　、特に１のほうから話を進めますと。我々の考えとしてはジェンダー平等も、妊娠・出産・障害も、また育児・介護もということで包含できる文章をということで、今回提案をさせていただいたわけですが、ジェンダー平等だけに焦点を絞った理由について教えていただいてよろしいですか？ ●加藤ゆうすけ　今回あくまでも我々の提案が政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されたことによるものなので、ジェンダー平等の観点から、という条文にしています。で、そのうえでなんですが、おっしゃっていただいた通り、障害に関する部分ですとか、その他のテーマ、今回まだご議論されていない部分含めてですが、それを条文に追記するということはむしろ賛同するところですので、今回我々の提案がジェンダー平等の観点からというものだったのは、法律が施行されたことによるというものでございます。 ▽自由民主党　泉谷委員 ここで、今まで出てきた議論の中で、なぜその、検討した中で分けるか、包含するかっていうところで、包含したものを出してきたのかというところについて説明をさせていただきますと、当初分けて考えるということも検討の中にはあったんですが、例えば、先ほど井坂委員もおっしゃっていましたが、何より理想的なのはジェンダー平等が大事だよねって言わなくてもいい社会になることが大事だと思っています。障害を持っている方も当たり前に議会に参加できる環境が整備されるだとか、その今求められている多様性というものが、当たり前になる社会が当然一番理想的なことだと思っています。例えばここにジェンダー平等というふうに具体的に書いてしまうことで、今後検証を行っていく中で、いつこのジェンダー平等の条文を当たり前になったのだから外したいのだけれどなかなか外せないだとか、そういうふうになってしまう時代がいつか来るんじゃないかという思いから、今回は包含したものにしたほうが今後、今求められているものだけではなく、今後さらにいろんなものが、こう出てくるものも全て含められるような、そういうものにした方がいいんではないかという思いから、 自民党としては今回包含した文章で出させていただいたという経緯があることも合わせてお伝えをさせていただきたいと思っています。 　先ほど私が質問させていただいた、なぜジェンダー平等のという焦点で、という質問に関しては理解をしましたので、これは大丈夫です。ありがとうございました。 ★公明党さん、なにかございませんか？ ▽公明党　川本委員 質問というよりも意見になりますけれども、もちろんジェンダー平等も重要だと認識しています。しかし、それだけではなくてですね、性別にとどまらず、先ほどもからもご説明がありましたけれども、障害の方であったり、育児や介護の方など、 この議会基本条例の条文に載せることについてはですね、特定の対象ではなくて、すべての方々を包含できる多様性という表現が私たちは適切だと考えています。 従いまして、自民党さんのご提案に賛同いたします。というのが私たちの意見です。 ▽加藤ゆうすけ 公明党さんに伺いたいんですが、先ほど私がかなりこだわって議論をした部分なんですが、社会に求められる多様性という表現そのままに受け入れるということですか？ ●公明党　川本委員 先ほどのやり取りも聞かせていただいた中でですね、いくつかにこう、分けて条文を作っていくっていうことの方が分かりやすいところもあると思いますので、そのあたりは、 あの、特にこの今のご提案のあった社会に求められるっていうこの一文だけでいいというふうには考えていません。ただ、分けて分けた方が分かりやすいということであれば、そのような形の方がよろしいかと思います。 ▽加藤ゆうすけ 確認なんですが、多分、先ほどのご意見だと、最初の自民党さんのご提案に賛同だったのが、今ご返答いただいた内容だと、おそらくその後に、ジェンダー平等・障害・・・とテーマを分けて条文に記載する、それぞれ条文を作るという形への賛同と受け取ったんですが、これ、どちらが真でしょうか？ ●公明党　本石委員 これは、社会に求められる多様性という、分けるのではなくて、元のところについての賛同ではあるんですけれども、これは、今後のこの社会に求められるという一文を添えることによって 逆に市民の皆様に誤解を招くというような、そういう議論が進んでいくのであれば、そこのところに関しては今後一考の余地があるかなとは思っております。 ▽加藤ゆうすけということは、自民党さんの原案に賛同ということですかね？ ●公明党　本石委員 そのように会派として判断させていただいております。 ★日本維新の会さん、なにかございませんか？ ▽日本維新の会　安川オブザーバー はい。自民党さんの、この、社会に求められる多様性を尊重し、という中にですね、その、よこすか未来さんの言っているジェンダー平等の観点っていうのが含まれてるというようなニュアンスで、この、よこすか未来さんのその新規条文1の考えが自民党さんの出されたやつに包含できるような形でまとまれないのかなというふうに思っているんですけれども、なかなか、でも加藤さんのお話とかを聞いてると、ちょっとやっぱりあの齟齬があるのかなと思っているところです。 ★質疑が一応集結をすると、今回のご提案に対してのご意見を各会派にお伺いをしていくということになりますので、よろしいでしょうか。もう質疑はよろしいですか。事務局に対するもので、もう、ないですね。では、質疑はありませんので、各会派へのご意見を伺ってまいりたいと思います。それでは、自由民主党さんから。要は、自分ところで提案してるとこもあります、未来さんから提案しているところもありますというとこも含めて、今回の3つの提案に対してのご意見ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ▽自由民主党　泉谷委員 様々な議論を行わせていただき、ありがとうございました。中で出ました「社会に求められる多様性」というものが、 例えば今後市民の方から、に対して誤解を招くようであれば、例えば「あらゆる多様性」ですとか、そういったふうに変更するということも一考できるかなと思いますが、 現状では自民党案としてはこのようにそのままで出したいと思っております。また、今、オブザーバーの日本維新の会さんからもありましたが、ジェンダー平等も含めて全ての観点で包含をできるようなものをということで提案をしておりますので、 よこすか未来会議さんの新規条文1については我々の提案に包含できるんではないかなという風に考えています。 また、新規条文、未来会議さんの新規条文２につきましては、国の方ですでに定められているものですので、あえてこの地方自治体の方で言う必要はないのかなという風にも、現状では考えているところであります。以上です。 ▽加藤ゆうすけちょっと意見を述べる前に自民党さんに質問なんですが。 ★質疑をさっき終わっちゃった。 ▽加藤ゆうすけいや、今の意見に対して。 ★意見に対して。 ▽加藤ゆうすけいまの意見に対して確認をしたいんですが。 ★確認ならいいですよ。質問は終わりましたからね。 ▽加藤ゆうすけあの、「分けて書くというのも今後の検討の1つかなと考えます」という風にさっきおっしゃっていたので、それは取り下げて、この今回の提案を推していくということですかね？ ●自由民主党　泉谷委員まだ期限的にこう、検討の余地がありますか？ ★はい、まだあるでしょう。 ●自由民主党　泉谷委員では、よろしいでしょうか。はい、はい。今、加藤委員からご質問いただきましたが、現状ではこの原案のまま、我々としては、提案をさせていただきますが、皆さんの意見を聞いた中では、分けて書くということも検討に入れられるのかなという風に思っていますので、原文のまま、もしくは分けて書くということで、我々の意向としては通したいなと思っています。 ★よろしいですか。 ▽加藤ゆうすけ ということは、分けて書く条文が新たに提示されるということですよね？ ★はい。いいですか。 ●自由民主党　泉谷委員分けて書くということも含めて、分けて書くという提案をするかどうかも含めて・・・ ★今後ね。 ●自由民主党　泉谷委員はい。検討したいと思っています。 ★確認なんで。確認なんで。 （「でも、それは全く違うもんだから」　と呼ぶ声あり） ▽加藤ゆうすけ ちょっと今のお答えというか確認の結果を聞いていると、なんとも私は申し上げられないなというのが正直な感想でして、 当然、我々は提案している文章が我々として必要だと思っているので提案をしているんですが、 それに対して包含するものが新たな条文として提示されるのか、それともそうではないのか、ちょっと分かりかねるという部分では、そもそも我々の提案した条文に関してはこの通り載せたいと思っていますが、 自由民主党さんの案に対してはちょっと今何も述べられないというのが現状です。 ★確認までに、要、要は、あの、自民党さんとしてこれを提示をしてるので、これで進めるのか、いまあの自民党さんの発言の中で新たな項目に分けるというような、要は2つのご提案をされてしまったので、どっちなんだという、こういうことを確認をしたいと。これで行きたいのか、これじゃなくして条文ごとに分けるのかというとこがちょっと確認できなかったのでというのをちょっと確認までに。 ●自由民主党　泉谷委員はい。大変失礼いたしました。 議論の中ではそういう、そういう検討もできるのかなと思いましたが、現状、会派としては、この包含できる文章一文でということで意見を出してきております。この一文、包含できる一文のみで自民党としては提案をしていきたいと思います。 ★はいでございます。はい。なんだっけ。ということで、どうしますか。ご意向を聞いてたんですよ。はい。 ▽加藤ゆうすけ先ほどの質疑の議論は、全て、「分けて書くということも今後の検討の一つかなと考えますが」という風におっしゃられてたことを前提に議論してましたんで、 正直、自由民主党さんの案に対しては今態度は決められないという形で我々の意見としたいと思います。その上で、我々の提案してる条文1、2について載せたいということでお願いします。はい。 ▽川本委員はい。あの、このジェンダー平等の重要性というのは、私たちもほんとにもう十分認識をしています。その上でですね、まあ、ジェンダーに特化、 ジェンダーだけに特化することなくですね、その他の方々も包含できるようなという意味合いも、意味合いでですね。自由民主党さんの条文に賛同いたします。 ▽日本共産党　井坂委員自由民主党さんご提案のこの文言ですと、先ほど議論の中でも述べましたけども、拡大解釈等の懸念が残るということで難しいのではないかと思います。他都市のように、妊娠や出産、障害などの 身体的理由、育児や介護などの社会的理由によって議会活動が制限されることがないように配慮などの文言をつけた条文を付け加えることができるのではないか、そのように皆さんとの議論を交わして印象を受けております。 　よこすか未来会議の条文1については、新たに議会基本条例に盛り込むことが必要ではないかという風に私たちとしては考えております。新規条文2については、個別具体的なところでの人材育成という点では条文1に含まれるのではないかと思いました。例えば、逐条解説などにおいて、この新規条文2の内容を盛り込むという手段ができるという風に考えております。いずれにせよ、今日の議論を踏まえてですね、できればもう1度会派で再検討していくことが必要ではないかなという印象を受けています。 ▽日本維新の会　安川オブザーバーはい。自民党さんの提案された案にはおおむね賛成なんですけども、先ほどの質疑の中でもあったように、その「社会に求められる多様性を尊重し」という言葉が誤解が生まれる可能性もあるという部分も指摘される方たちもいらっしゃいますんで、そこが、その、ジェンダー平等であったり、その、障害などの身体的理由や社会的理由があるかもっていうのがなんか含まれるようなその文章に練れないのかなという。 それで、未来さんの、その条文1で提案されている趣旨もそこにうまくすり合わせられたらな、というのが、思っています。あと、未来さんのその条文２の方に関しましては、その、全国的な、その女性の議員のなり手不足とか、議員不足とかそういったものがあると思いますんで、それが法律でもそういう形で全国的に進めてるというのは理解したところなんですけども。横須賀市においては立候補者が、去年の選挙であれば、その定数39人のとこに立候補者55名出てますし、そういう意味じゃ、なり手不足っていう部分で言うと、ちょっと横須賀は、あの、積極的にやりたい方もいらっしゃると思います。で、女性が少ないってのは確かにあると思うんですけども、そういったことも、各党であるとか各会派であるとか各議員の方が、ぜひ、この、女性にも一緒に市議会に立候補して活動してほしいっていう方たちを、インターンシップを利用したり、いろんな方で議会のことを、こう、お知らせして興味を持っていただくこともできると思いますんで、今の現時点では、あえて横須賀市の方でこういった条文を作る必要はないのかなと思っています。以上です。 ★皆さんお聞き及びの通り、議会基本条例ができて13年間経って、ここで大幅な検証をしている中で、新たな条文の追加というのは、 ある意味、今回の特別委員会の中ではかなり重い意味合いがあるかと思います。その中にあって、各会派からのご意見が出てはいる状態ですが、 それぞれどこの、自民党さんが出されたものがいい、未来さんがいいっていうような話の中で、この現状の、今の現状でこれをなかなかまとめきって新たな条文というのはちょっとこう難しいと今考えております。 　ただ、あの、なかなか、ある程度のところは見える論点は見えてきてはいると思いますので、共産党の井坂さんの方からも、一辺会派に持ち帰ってというようなこともございましたので、別に、次回ということで、たたき台としての正副委員長案、これは案ということよりも、ちょっと、たたき台として、皆さんにそれを題材として、揉んでいただくような題材として、次回の時にご提示をさせていただければというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか？ （「結構です」と各議員反応） ★はい。で、その折に、仮に、未来さんは2条分出しているのでね、その、2条例というとこにこだわりということは特に？ ●加藤ゆうすけ正副委員長の議論にお任せします。 ★はい。では、その辺も含めて、ちょっと皆さんから叩き台という風になるような正副委員長案を次回の時にご用意をさせていただいて、再度協議をさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。ーーーー書き起こし終わりーーーー