昨年末は、よこすか市議会だよりに関するアンケートにご協力賜り、誠にありがとうございました。1月9日　広報広聴会議にて、結果資料が公表されました。■1月9日広報広聴会議　03-（資料２）よこすか市議会だよりに関するアンケートの結果についてhttps://drive.google.com/file/d/1I--R9A2wB2Y6vZPj3sbK1FBf1Nw3XFbX/view?usp=sharing内容を踏まえた、議会だよりの在り方の検討は次回会議以降となりますが、274件もの回答をいただけたことにまず驚きとともに、改めて感謝申し上げます。回答者の年代も、10代から80代までいらっしゃいました。また、自由記述の欄にもたくさんのご意見を寄せていただきました。全員の自由記述に目を通していますが、議会だより発行者として、反省しきりであります。どうしても、合意形成をしながらの取り組みになるため、議会だよりの紙面を実際にがらりと変えるにはまだ少し時間がかかりますが、今しばらくお待ちください。また、並行して、議会告知のポスターを高校生の意見をもとに改善する取り組みを進めています。高校生と一緒にポスター作りの作業をするまでには至らなかったものの、ポスターの雰囲気を刷新することに関しては、だいぶ今までとは雰囲気の異なる仕上がりになる見込みです。直近の３月定例議会告知には間に合わないのですが、こちらもどうか、おまちください。

【変化を力に進むまち】新年、あけましておめでとうございます。クリスマスイブに二人の母が我が家に来たあたりから、来客の多い年末年始でした。私はひたすら料理をするか、ごあいさつ回りをする、という毎日でした。手がカッサカサです。 ミサイルが降ることもなく、大きな病気をすることもなく（例外：彩乃の母は年末にインフルに…）、自然災害に襲われることもなく、暖かい家の中でたくさんの人たちと共に新年を迎えられることに、心から感謝します。 また、昨年大いに話題になったNHK連続テレビ小説「虎に翼」を、年始にようやくまとめてみることができました。（といってもまだ、戦後に、寅子が轟とよねに再会した辺りまでですが…。）日本初の女性弁護士の一人・三淵嘉子さんをモデルにした主人公である寅子が、ジェンダー平等、差別、戦争など、様々な課題と向き合いながら進んでいく姿に、私も力をもらっています。 ―――――年始から早速、櫻井彩乃（妻です）はジェンダー平等実現を目指して動き回っています。（国連女性の地位委員会に若者を連れていくため奔走しています）今も目の前でミーティング中です。 よく「彩乃さんと加藤ゆうすけは家でどんな話をしているの？」と聞かれますが、なんだかんだ、ジェンダー平等に関するニュースや、新しい商品や、法制度や、政策の話などを四六時中しています。 意識して、そういった話題を選んでいるわけではないものの、 年明けから新聞紙面どこを開いてもパワーのある男性ばかりが出ていたりとか年末年始のスポーツニュースはどうしても　心身に障害の無い/男性の/スポーツばかりが中心だったりとか正月テレビ番組のひな壇を埋める芸人が中年男性ばかりだったりとか そんなものを見たり聞いたりしていると、自然とそうなります。 ――――――そんな年明けを迎えた2025年三浦半島周辺、選挙が続くことは大きなポイントです。 鎌倉市議選（４月２７日投開票）にはじまり、三浦市長選（投開票日未定・６月２８日任期満了）横須賀市長選（投開票日未定・７月９日任期満了）横浜市長選（投開票日未定・８月２９日任期満了）鎌倉市長選（投開票日未定・１０月３１日任期満了）川崎市長選（投開票日未定・１１月１８日任期満了）まで、続きます。 さらに、参議院議員選挙（７月中頃投開票見込み）も予定されています。 選挙を巡っては、昨年の都知事選・衆院選・兵庫県知事選でのSNSの猛威が記憶に新しいです。良くも悪くも、情報発信が今までとは違った形で力を持ちつつあると証明された出来事でした。「目立つこと言ったもん勝ち」　「課金しか勝たん」　「政治動画は再生数稼げて儲かる」　といった風潮もあります。民主主義の機能不全に絶望したり、政治リーダーの交代に不安を覚えたり、無力感にさいなまれる声も多く耳にしました。 けれど、私は、変化を、肯定的に受け止めていきたいと思っています。 「変化を力に進むまち。横須賀市」というのが、2030年までの未来像として市が掲げたビジョンなのですが、私は結構気に入っています。 「虎に翼」の序盤の時代、女性は選挙に参加すらできませんでした。 法の下の平等、女性参政権という変化に際しても、きっといろいろな人が、いろいろなことを言ったことと思いますが、意志のある方々が、変化を力に進んできてくれたからこそ、今があります。新たに力を持った情報発信の手段も、きっと、まちをより良いものにするための力に変えていけるはずです。 そして、選挙があるということは、まちが変化するチャンスがあるということです。 選挙が無い、あるいは公正とは到底言えない選挙しか無い国がこの地球上にある中で、まちを変えられるチャンスを生み出す制度のある国に暮らせるありがたみを感じます。 そんな制度で選ばれた一人として、横須賀市をより良い場所に変えられる一年にするために、今年も働きます。

議会基本条例検証特別委は、8月27日の会議にてジェンダー平等推進に関する条文の追加を決めた後、9月9日の同委員会にて、「地方自治法第100条の２の規定による専門的事項に係る調査」として、関東学院大学との包括的パートナーシップ協定を活用し、学識経験者に評価を依頼することと決定していました。※前回のブログ：【議会基本条例に”ジェンダー平等”】(2024年9月18日　本会議)https://www.katoyusuke.net/blog/24091801そして、11月25日の同委員会では、関東学院大学出石教授・牧瀬教授から外部評価結果が伝えられ、委員との質疑があり、12月6日の同委員会にて、外部評価結果を踏まえて委員会として条文を最終的にどのようにするかを決定しました。ジェンダー平等に関する部分は、8月27日に決定した通り、第6条第6項に、（６）ジェンダー平等をはじめとした人権尊重の理念にのっとり、多様な議員が議会活動を行うために必要な環境を整備するよう努めること。として追加すべきものと決定しました。そのままです。ほっとしています。※細かいことですが、条例全体を見たときに、どの条をどの章に位置付けるかの調整を行うため、条の数字は今後ずれる可能性だけはありますが、内容に変更はありません。ーーーーー11月25日の会議で、出石教授から・この条文が置かれている場所（第６条）の他の項（第１～５）は総則的規定（全体に通ずるような一般的な決め事）と読める。・一方、今回のジェンダー平等に必要な環境整備は、実体規定（具体的に何をするかというような決め事）のように読める。との指摘があり、それを踏まえた際の、第１～５となじむような新たな総則的な条文案の提案がありました。ただ、ここでは、ジェンダー平等を目指して議会に必要な環境整備を具体的に行っていくことこそが大切であり、環境整備の必要性を条文に明記することが重要であるという点を、会議の席上私たちの会派から説明申し上げました。こうした経過を経て、12月6日の会議では、各会派意見を述べたのちに、8月の決定通り維持することを決めました。ーーー以下、書き起こしですーーーーーー１１月２５日会議　該当部分の書き起こしーーー●冒頭の説明　出石教授　ジェンダー平等の部分●冒頭の説明　牧瀬教授　ジェンダー平等の部分■質疑▽堀委員　ジェンダー平等の部分▽井坂議員　ジェンダー平等の部分▽泉谷委員　ジェンダー平等の部分 ●冒頭の説明　出石教授　ジェンダー平等の部分 続いて、飛びまして6ページをご覧ください。 こちらはですね、議会の活動原則ですけれども、まず、形式的なことで大変恐縮なんですが、条例の構成として、この議会の活動原則というのが、実体規定なのか総則規定なのか微妙に感じております。議会の諸原則が以降の条に規定されていることから、この6条は総則規定とも見えるんですね。もしそうであるならば、第4条より前に置かれるべきではなかったのだろうかということで、一言申し上げておきます。このあたりは別に強い意見ではないんですが、申し上げておきます。 またですね、特別委員会から示されている本条の号を追加する案（ジェンダー平等）ですね、これについては、この規定することについては賛同いたしたいと思います。他方でですね、第1号から第5号までが、ある意味この議会のあるべき姿を規定しているのに対して、この今回特別委員会で示された追加案は進行形の形で規定されておりまして、他の5号と平仄が取れていないのではないかというふうに感じております。そこでですね、試案として、私の案として赤字で記載してございますので、ご参照いただいただければという風に思います。 ●冒頭の説明　牧瀬教授　ジェンダー平等の部分 続きまして、6ページです。で、こちら、一応アウトプット評価でお付けさせていただきました。で、また新しい情報（ジェンダー平等）については私も賛同いたします。 で、別の資料で、別点資料1―2で、いくつか情報提供しておりますので、最近このジェンダーとか多様性ととが入ってきておりますので、自由になったものだと思いますので、これは是非入れた方がいいかなと、そんな風に思います。 ただ、気になる点は、この条文が入ることによってと、どんないわゆる業務というか作業が発生するのかってことが気になりまして、これが入ることによってかなり大きな業務を発生したりであったりとか、あるいは何かを変えることによってお金がかかる、かかってしまう場合は、それは検討した方がいいかな。 で、新しい情報を入れることによってどの程度負荷が高まるのかってことですね。そこもしっかり考えておかないと、 議会だけで終わる分には議員さん自ら頑張ればいいと思うんですけども、これが執行部に関わってきますと仕事が発生してくる、大変なことになりますので、そこは検討していただければなと思いました。  ■質疑▽堀委員　ジェンダー平等の部分 続きまして、6条について両教授に伺っていきたいという風に思っております。 まず、出石先生の方から伺えればと思うんですけれども、 今回、ご提案、評価の文章は、大きく、その規定する位置のことと内容について、2点について言及していただいておりますので、それぞれちょっと伺えればと思っています。 まず、内容についてのご提案についてなんですが、そもそも、（議会基本条例検証特別）委員会でですね、決定しました条例文案の背景、これについて改めてお伝えいたしますと、改正後の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、 これを念頭に、委員会での議論の結果を盛り込んだものという風になっております。 で、改正法におきましては、もともとその議会の努力義務であったものを責務規定へと強めているということを踏まえて、議会基本条例制定以来ですね、初めての全項目検証を行うというこのタイミングで、条文に何も反映しないというのはですね、いかにもそのジェンダー平等に後ろ向きな議会であるっていう風な印象を残すことになりかねないんじゃないかという危機感もありまして、今回まずこの文章となっているというのがまず背景にございます。 で、それから、必要な環境を整備することと今回我々の方で決定したわけなんですが、この環境整備についてあえて書いたのはですね、先ほどお伝えしたその法律改正法におきまして、 大きく3つポイントがあって、そのうちの1つに環境整備というものが謳われております。で、環境整備を明記することでですね、今、ジェンダー平等に向けたそういったものを一層進めておいこうと、そういった意味合いを込めているわけなんですね。ジェンダー平等の推進に向けた環境整備を目指すという具体的な意思を持つという規定なので、このままの条文が、案が良いのではないかなという風に考えているんですが、こうした経緯を踏まえまして、先生のご所見をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ●出石教授 今のここに、今、いわゆる必要な環境整備っていう、書くことが、私の意見で申し上げたのは、要はこれ立法論の話で、他の、先ほども申しましたが、他の元々ある5号ですね、1から5号っていうのは、あるべき姿、まさに活動原則なんですよね。活動原則として、こうやって活動しようよってことを言ってるんですよね。 それに対して新しい6号は、これからやっていくことを書いたんですよ。こうやってやっていくんだよっていうことなんです、整備をしていくってことはね。なんで、要は条文の構成上違和感があるということです。 で、このことを大事だと、ここで言う必要な環境整備を謳うことが非常に重要だということであれば、私は別条を立てるべきだと思います。これ、先ほど、それで、ここの条文が実体規定なのか総則規定なのかっていったところも、そこも繋がるところで、繰り返しになっちゃうんだけど、あるべき論であれば総則だと思っていて、まさに今回追加されようとしている規定は実体規定です、明らかに。だから、それは必要であれば、もう一条を立ててもいいんじゃないかと、そのように考えます。 ▽堀委員 ありがとうございます。ということは、その「環境整備」という文言について、この議会基本条例の全体の中に入れることについては先生としては賛成ではあるけれども、その位置づけとして、総則規定なのか実体規定なのかっていうところがごちゃごちゃになってしまっているっていうところを解消するべきではないかというようなご意見という認識でよろしいでしょうか？改めて。  ●出石教授はい、おっしゃる通りです。はい。 ▽堀委員 ありがとうございます。その1の件なんですけれども、その4条までというところが、その総則としてなので入れるべきというようなご意見だったんですけど、 元の文章のまま加えるとすると、座りがいいのはどの部分になるかっていうと、もしさ、具体よろしければ具体的にご指摘いただけると大変参考になるんですが、いかがでしょうか。  ●出石教授 実は、この意見を書いた時にですね、少し私自身もちょっと忸怩たるものがあって、この議会基本条例制定時に私は関わっていたものですから、その時にこれは承知をしていたことはあるんですね。 なので、その時、ある意味気がつかなかったところはあるんですが、それでも、あえて書いたことも含めて言うならば、第4条　通年議会　っていうのは、これ実体規定なんですね。それから、次の第５条　議員定数もね。ここはまさに、もともと地方自治法にある規定を再度確認的に入れていて規定してるんですが、実際、これはまさに実体規定なので、その前の1条　目的、2条　この条例の位置づけ、３条　議会及び議員の責務　の次に議会の活動原則だとか議員の活動原則が入って、それに基づいて、こうこういうこと、こういうこと、こういうこと、こういうことって具体的に決めていくっていうのが1つの流れだという風に思います。 ▽堀委員 ありがとうございます。あと、ちょっと大きな話になっちゃうんですけど、本条例はですね、章立になってまして、1章、2章、3章というような、条文の1個上に大きなくくりがあるわけなんですけれども、これ、他の自治体の議会の条文を見ると必ずしもそういう章立てをしてないところもございまして、この章立てをすることによってですね、どこに置くんだ問題というのが発生してしまうっていう、そういったところもあるということで、例えばこの、極端な話、この章立てを外すっていうことも考え方としてあるのかという風に思ったんですが、それについてはご意見いかがでしょうか。 ●出石教授 これ、ちょっと法制執務的な話になってしまうんですが、一般的に30条を目安に章立てするかしないかっていうの大体分かれるんですね。で、ただ、横須賀市の情報公開条例なども 30条ないんですが、章立てしています。それはもう立法政策なんですね。で、章立てするっていうのは、やはり長い条例なので、それをこう明確に分かりやすくしていくということなんですね。 それで、これ実は普通、章立てするときは目次をつけるんです。これ入っていないんですね、 これちょっと普通はですね、これ前文がありますよね。で、その後にですね、もしってつくんですよ。で、それで、第1章なんとかで、括弧、第1条から第何条って書いていくんですね。それで実際の条文が出てくるっていうのはなんなので、承諾すると目次もあるのでわかりやすいってことになるんですけども、だから、これ、 そこだけは整理した方がいいんじゃないかとは思います。ちょ、すいません、それ先に書いておけばよかったんですが。 それでですねえ、 従いまして、これ、30条超えたからと言って章立てしてはしなければいけないっていうルールも明確にはないんですが、やはり内容的に見る限りは、私はこれは章立てして構わないんだと思っていて、で、かつ、先ほど来申し上げている6条と4条と6、失礼、6条と、 あれ、どこでしたっけ。ごめんなさいね、議会の活動原則、6条ですね、それと 9条ですね。議員の活動原則というのはそもそも総則かなという風に思ったものですから、そちらに挙げた上で、第2章で議会の活動原則っていうのは、これ、作り方が、章の頭にこれがついてるんですけども、それはなんでしょうね、 活動原則の全体像を示してから個別に書いてますよね、これね。その書き方がいいのか、あるいはそれを、元の活動原則は全体の総則なので、総則に入れた上で、その第6条の部分が、細かい実体規定が第2章に変えてくるってことでいいんだと思うんですよ。だから、その全体構成を、ただし変えなければいけなくなる可能性があるので、先ほど強い意見とは申さなかったんですね。それは整理はされているので、 これはこのままでも問題はないと。ただ、先ほどのジェンダーのとこの書き方は、そうすると少し気になるということです。   ▽堀委員 ありがとうございました。続きまして、同じ部分について牧瀬先生の方からもご意見いただければという風に思っております。先ほど、参考ということでですね、資料1の2を付けていただいておりまして、その資料1の2の記載の方でちょっと質問させていただけばと思います。 先ほど口頭でもお話しされていらっしゃいましたけれども、同規定によって事務が膨大になって複雑化するならば別の規定を削除してというような記載をいただいております。で、事務量の負担を考慮することの重要性ということなんですが、一方で、これはそのような指摘での、そのような1点でのご指摘ではないと思いつつなんですが、人権の話であるジェンダー平等に関する条文追加の話をしているときに、その事務量の負担増の話っていうのがかれされてしまうとですね、事務量が増えるんだったら、ジェンダー平等の条文は削っちゃっても仕方がないというか、ちょっとうがった言い方になっちゃうかもし してませんが、何かと比較した際に、ジェンダー平等について加えることはさほど重要ではないから削っていいっていうような印象にも捉えられないかなっていうような危惧はしてるんですけど、そういう意図ではないという認識でよろしいでしょうか？  ●牧瀬教授 はい、今おっしゃる通りで、そういう意図は一切ございません。しっかり入れた方がいいと思ってます。 ただ、入れたはいいんですけども、やっぱ仕事が発生した場合は結構動けない、入れたけども動かなかったら意味はありませんので。なので、しっかりその事務量を把握した上で、もしたくさん発生するんであれば、どっかの情報を削るとか、それも頑張ろうねっていうことはあった方がいいかなって気がします。否定的な意見ではございませんので、私は入れた方がいいと思っております。以上です。 ▽堀委員ありがとうございます。で、参考までにぜひもし知見があれば教えていただきたいんですが、ジェンダー平等の推進に際してですね。この、ジェンダー平等の推進というふうに議会基本条例に明記したことで負担の増加に耐えられないほどに事務量が増加したという事例は、特に実際今の段階で起きているってことではないという認識でよろしいでしょうか？ ●牧瀬教授はい。現時点ではそういうのは見られませんでした。はい、ないと思います。 ▽堀委員ありがとうございます。 ●出石教授 でですね、6ページで、私の方の今意見のところで赤字で書いた規定の書き方っていうのが、ある意味、事務量っていう点で捉えるならば、これはまさに、先ほど、この書き方、総則ですから「こういう風にやるんですよ」って言ってる訓示だけなんですよ、この私の書き方は。だから、そういう意味ではその部分は出てこなくて、で、むしろ、改正案でいくと、むしろ事務量が出てくるわけですよね、まさに環境整備をするんだから。 で、そうすると、それは牧瀬教授も心配してるところでもあるだろうし、だからこそ、それはちゃんと、そういう取り組みをするんであれば、個別規定に、個別条に入れる。具体的に、浜田市議会も項立てしてるわけですよね、号ではなくてね。項立てしてるって、そういうことになるんじゃないかという風に思います。  ▽井坂議員　ジェンダー平等の部分 評価していただき、この度はどうもありがとうございました。牧瀬先生にお伺いいたします。6ページのところです。議会の活動原則というところでですね。先ほど堀委員も述べておりましたけど、発生する事務は確認する必要があるのではないかというところについてですけれども、 新たに条文追加のところでも同じく、場合によっては別の規定削除し、事務量のバランスをとった方がっていうところのご意見ですけども、私、考えるには、あくまで議会としての基本条例ということであって、執行機関はこの基本条例に基づいた形で 受け止めていただきたいということであれば、職員の事務量ということは市長部局を始めた執行側で相対的に考えるべきで、で、必要であれば職員の人員増、執行体制の強化ということも考えるというようなスタンスが重要ではないか。議会は議会として基本的なスタンスというものを示すということであれば、当然、事務量なども議会側としては常にバランスなど、そういったことは取らなければいけないということは、 活動原則の基本としては認識、把握する必要があると思うんですけども、あえて別な規定を場合によっては削除しバランスを取るということが、果たしてそこまで議会としては条例に対して考えなければいけないのかどうかというところ、私は少し疑問があるんですが、いかがでしょうか。 ●牧瀬教授 はい、議員のおっしゃる通りだと思います。で、あと、まず第1に、これ議会基本条例ですので、議会側の事務量が発生するわけですよね、基本的には。なので、まずはこれを付けることによって果たして議員さん動いてくれるのかってことですよね。事務量がいっぱいいっぱいで、もう普段議会のことでいっぱいいっぱいで動けないと意味がありませんので、まずは議会としてどうなのかと、あの議員さんがどうなのかってことはまず第1点目。で、2点目として、今度は議会事務局職員ですね、これもどうなのかっていう、これを考えた上で一応述べまして、述べていていただきました。 で、プラスとして、余力があればですけども、もし執行部も関係してくるんだったらば、ちょっと執行部の方も考慮してあげた方が、向こうもいっぱいいっぱいなので、まああるいは場合によっては職員を用意してあげたりすればいいと思うんですけども。てことで書いております。なので、一応、一義的には、まず議会ですね、議会としてってことですので、で、あとは、職員に対してはおっしゃる通りだと思いますので、向こうが考えればいいと思いますので、そんなことで書いております。以上になります。 ▽井坂委員 はい、よくわかりました。議会側、議会局、議会事務局から議会局として変わった編成というのがありますけども、 議会局としての事務量はおっしゃる通り確かに増えます。議会局の体制については私も常々議論させていただきましたので、今回の提言、アドバイスは真摯に受け止めたいと思います。以上です。  ▽泉谷委員　ジェンダー平等の部分 続いて、第6条のそのジェンダーの部分なんですけれども、先ほど堀委員とのやり取りの中では、やはり実体規定すぎるために、ちょっとこれが、この中に入れるのはちょっとそぐわないんではないか、そんな話もあったかと思います。あの、教授の書き方のほうでですね、例えば次のように規定してはいかがかということで2文書いていただいているんですけれども、例えばこれを「ジェンダー平等をはじめとした人権尊重の理念にのっとり、多様な議員が議会活動を行えるようにすること」のような形に変えると、この中に置いといても特に問題はないんではないかというような書き方ということでよろしいでしょうか。 ●出石教授末尾を「行えるようにすること」ということであれば、十分、むしろその方がいいかもしれないですね。ここの、この条に合う書き方だと思います。 ▽泉谷委員 はい。先ほど、別の項目として表に出してという意見もあったかと思うんですが、 やはりそうすることで、こう、より実体規定すぎるものが、ぼんとこう表に出てきてしまうということで、やはり議会局の負担であったりとか、その行政全体の負担にこれ、それがかかってくるような形になると、少し負担になってしまうなという感じがしましたので、その「議会の活動原則」の中にしっかりと納めた方が、私はそれがいいのではないかなという風に思いました。という意見でした。 ーーーー１１月２５日の会議ここまでーーーーーーー１２月６日の会議　該当部分ーーー■第６条★青木秀介委員長（自由民主党）次に、第6条について、委員会としての評価の見直しや新たな条例改正等の必要性について、各会派より御意見をいただきたいと思います。 ▽自由民主党　泉谷委員 この第6条第6項に新たな条文を追加ということで委員会では評価を出させていただきました。 それに対し、出石教授の方では、 やはりほかの項と比べると次元が異なってしまうという意見がありました。 考えてみれば、確かに少々次元は異なってしまうのかなという気もしましたので、教授の案の案を少し変更する形で「多様な議員が議員活動を行えるようにすること」などに変更してはどうかという思いがあります。以上です。 ★青木秀介委員長 はい。評価の理由はそのままで、条例の改正をということですね。加えるということですもんね。 ▽よこすか未来会議　堀委員 この条文については両先生とも様々意見を述べられておりました。 ちょっと前提として、まず1つは、これまでの会議の段階で、私たち、この委員会の中で「環境整備に努めること」という文言を入れた条文案で決定をいたしました。 もう一つは、両先生双方ともこの「環境整備に努めること」という内容については賛同されていて、むしろしっかり入れた方がよいと発言をされております。 で、出石教授からは、やはりその実体規定という視点から別の条文にした方がいいんじゃないかというようなご指摘がありましたが、あくまで立法論の観点からの違和感というお話であって、教授もですね、やり取りの中で強くこれ否定するものではないというようなお話がありました。 なので、これまでのですね、この委員会内でのやり取りというのを尊重して、現状通りの条文でよいのではないかというふうに考えております。よって、特にこの評価の理由、条文改正等は不要でよいのではないかという風に考えます。 ▽公明党　本石委員 出石教授の御指摘を受けて、今一度読み返していきますと、第6条の本文が「ねばならない」という義務規定になっているんです。 その中で、今回、第6項で「環境整備をするよう努めること」という努力義務規定になっている。本文は義務規定で、6項では努力義務規定になってるというところで、確かにちょっとこの違和感はあるかなと思うんですけれども、それを教授の案のように、「できること」とか「すること」って変えるのか、それとも、この教授のおっしゃった、この案を受けてでも「環境を整備するよう努めること」というこの文言を入れることが非常に重要であるということが判断できれば、今までどおりでもいいと思います。以上です。  ▽日本共産党　井坂委員 委員会としての評価の理由はこのままで結構です。で、新たに第6項を追加するということに関して、 外部評価者お二人からさまざまな御意見をいただきました。 あくまでも、結果としては現状のままでの「環境を整備するよう努めること」という文言でよろしいのではないかと思います。何よりも具体性があってわかりやすいというところが一つありますので、行なうようにできる、行うようにすることにしてはどうかというふうに教授としては御助言いただきましたけれども、できる規定または「行うようにすること」ですと、少し努力義務規定というふうに、受け止め方が違うのではないかなというふうには思いました。   現状、少なくとも私たち委員会で議論した形の「環境を整備するよう努めること」が望ましいのではないかというふうに私たちは考えております。私たちの会派は考えております。以上です。  ▽日本維新の会　安川委員 評価の方はこのままで、条文の方は、出石教授が提案していただいた文章と、元の「必要な環境を整備するように努めること」の部分なんですけども、先ほどあの自民党さんが提案された「行えるようにする」という表現にすると、行えるよということが必要な環境整備をするということに意味が含まれてくるのかなというふうにちょっと思っていて、その案も一つ有効な案なのかなというふうに思います。 まあ、ちょっと皆さんの意見に合わせたいと思います。はい。 ★青木秀介委員長（自由民主党）はい。ありがとうございました。各会派さんからのそれぞれの御意見を、お伺いをいたしました。  今の状態でいくと、現状のままという会派が2つ。あとはその、第6項ですかね、出石教授の御提案の「行うように」を「行えるように」というふうな名前に変えて第６項に入れるという2つの御意見だったかと思います。  この辺で皆様方から少し御協議をいただいて まとめていきたいと思いますので、改めて自民党さん。 ▽自由民主党　泉谷委員 ただいま皆様の意見をお伺いした中で少し考えてみました。多様な議員が議会活動をするために何が必要かを考えた時に、本質的な実態を鑑みれば、やはり環境の整備、というのが一番取り組んでいかねばならないところかと思います。その中で、出石教授からもご意見はいただいているのですが、今回、委員会の評価として新たな条文を追加ということで決めたことですので、まずはこの委員会の案で運用してみて、また来期に検証を行うであろう見込みもありますから、そういったところで、運用してみて、また検証して行ければと思います。 なので、委員会で出した案のままで構いません。 ▽公明党　本石委員　確かに、一度委員会で決まった内容が「環境を整備するよう努めること」とございますので、先ほど自民党さんからもありましたように、これで運用してみて、それで何らかの問題があるのであれば、またその時に再考するということで結構だと思います。 ★青木秀介委員長（自由民主党）あと、日本維新の会さん。 ▽日本維新の会　安川委員　いま、自民党さんと公明党さんのおっしゃった、案に賛同いたします。 ★青木秀介委員長（自由民主党） それでは、第６条については、各会派のご意見が一致しましたので、現状（原案）の通りとすることとしたいと思いますが、これにご意義ありませんか。   （異議なし） ★青木秀介委員長（自由民主党） ご異議ないので、そのように決定いたします。ーーー１２月６日の会議ここまでーーー

昨年(2023)年9月定例議会で、「疲れた時に少し休める場所がある環境づくり」として、ベンチ・日よけの設置、暑さ対策などについて私は質問していました。その際、上地市長から「私自身が欲しいと、あるべきだと思っているのは事実なので、どうしたらいいかというのは実は色々考えていたところです」と答弁があったので、その経過を都市整備常任委員会で担当部局に問いました。■ベンチの設置は進んだ質問の結果、2023年度1か所、2024年度4か所のベンチを新設してくださったと報告がありました。基本的には、その地域の町内会長・自治会長と話をし、設置の要望があれば、市が出向いて設置の可能性を検討する、という流れになるようです。まずは、新設が進んだのでよかったです。ただ、市が自ら積極的に置くべき場所を考えて回ろうという感じは相変わらず無いので、「ここに、ベンチが必要！」を、町内会長・自治会長経由でどんどんご意見いただきつつ、私たち議会側からも「ここに、ベンチ、必要ですよね？？？」をどんどん推す、という流れで出来ればいいのかな、と思います。■バス停の日よけはなかなか進まず一方、バス停の日よけ設置はなかなか進みませんでした。今後、走水・馬堀小学校、田浦・長浦小学校の学区統合に伴い、バス停利用者が増える箇所もあるので、これは日よけ設置のチャンスだ…と思っていた矢先、今定例議会の補正予算で、「馬堀中学」バス停前の歩道橋下を待合スペースとして多少整備するという議案があがってきました。こどもがたくさん待つし、地域のかたもいつも何とかして物陰で日差しをよけようとしているし、さすがに…と思いきや、日よけの設置はありませんでした。（※ちなみに、「今回、この整備以外にも、 学校の昇降口にですね、京急バスのホームページが見れるモニターなんかを設置して、できる限り昇降口でとどまれるような形でやっていきたい」という解決策が教育委員会教育政策課から別途示されました。学校の昇降口に「あと●分でバスが来ます」と表示させるということなのでしょうが、バス停は学校の登下校時のこどもだけが使うわけではないので、バス停に真夏の日差しが照り付ける状況は何一つ変わらないということを教育委員会はどのように受け止めているのか、大いに疑問に感じました）■ベンチも、日よけも、「待ち」の姿勢ベンチについても、日よけについても、いずれも市側は、どちらかというと「待ち」の姿勢です。要望があれば、検討しますよ、ということです。一方、私が求めているのは、「疲れた時に少し休める場所がある環境づくり」です。高齢になっても、体が不自由でも、まちへ安心して出られるよう、積極的に街中をよくしていく市側の姿勢こそ必要ではないか？ということです。お気づきの点・必要な整備など、引き続きご意見いただければ幸いです。

一般質問の報告その２です。　性暴力は、撲滅せねばなりません。　よこすか未来会議としては、これまでも性暴力を起こさないことを求めてきました。　しかし、直近の数年間でも、本市職員による職員に対する性暴力※１や、学校における教員から生徒に対する性暴力※２が発生してしまっています。※１　2024年2月29日　職員の懲戒処分についてhttps://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1220/nagekomi/20240229.html※２　2022年12月22日　横須賀市立学校教員及び校長に対する懲戒処分について※資料リンクなし○横須賀市立中学校 教諭１名・懲戒免職○横須賀市立中学校 校長１名・減給10 分の１（１か月）　今回の質問では、障害児・障害者への性暴力を無くす、という観点から問いました。　障害児者への性暴力は、障害者虐待防止法に基づく通報等によって「障害者虐待」として把握されます。神奈川県の障害者虐待の状況報告において、性的虐待の認定件数は毎年10件程度見られ、横須賀市でも直近では令和５年度に１件が認定されています。　残念なことですが、市内で、実際に被害が発生しているのです。　さらに、障害者の場合、性被害を被害と認識するのに時間がかかったり、被害を訴えても障害の特性につけこまれるなどして被害が埋もれてしまう事例もあり、特に慎重な対策と、状況把握が重要であり、障害児であれば、なお一層の配慮が必要です。　こうした背景もあり、今回は、障害児・障害者への性暴力を無くす、という部分を切り出して、質問しました。■障害児の性被害の場合、対応する行政窓口が　障害福祉課・警察・児童相談所　の３つとなる　近年、性犯罪を巡る刑法、刑訴法等の改正や、性暴力対策強化の方針の発出、各種相談先の整備など、性暴力を絶対に許さないという社会機運は、ようやく、高まりを見せています。その中で、障害児・者に対する性暴力の深刻さにも、目が向けられています。●性犯罪・性暴力とは（内閣府男女共同参画局）https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/index.html●性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針（性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議 2023年）https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/pdf/kyouka_02.pdf●障がい児者への性暴力に関するアドボカシー事業(NPO法人しあわせなみだ 2018年)https://www.moj.go.jp/content/001310586.pdf●障害の特性につけ込まれ･･･　埋もれた障害者の性被害（NHK 2022年）https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic045.html　特に今回念頭にあったのは、障害児が性被害に遭うケースです。　障害児は、「障害があること」に加えて、「こどもであること」によって、一層、困難な状況に置かれかねません。さらに、大人と比べ、こどもの性への配慮は置き忘れられがちです。　また、対応する行政窓口が　障害福祉課・警察・児童相談所　の３つとなります。情報の入り口が３つとなることで、より手厚く相談に応じ、より敏感に性暴力の存在に目を光らせることができる一方で、３者の情報連携が薄ければ、どこかで性暴力のリスクの見落としが発生しえます。　１件の性被害の影には、無数の性被害疑いが必ず隠れています。情報連携が、特に重要な分野なので、ここにこだわっています。　これらの背景を踏まえ、・障害児・障害者に対する性暴力を防ぐための対策の一つとして、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、障害福祉サービスにおける同性介助が行える体制づくりをすること・「障害者であり、性被害者である」という二重に困難な状況に置かれる方々に対する相談体制・情報共有を手厚いものにすること・犯罪被害者等基本条例等を踏まえつつ、適切なケア・支援に被害者がつながるよう、体制を整え、情報周知を徹底することを問いました。■「性犯罪」は「性的虐待」にもカウントされ、引き継がれているか？主な答弁は、・職員数が少ない障害福祉サービス事業所では、同性介助の体制づくりが難しい状況。各種運営指導、ケースワークなど、様々な場面で事業者の同性介助の実施状況を確認しつつ、事業者の声も聞きながら利用者の意思を確認すること、同性介助者がおらず希望に沿えない場合は利用の可否について利用者に事前に確認することなどに取り組む。・ 警察からの通報は、虐待の疑いの段階でも入ってくる。職員と警察官が一緒に虐待の事実確認等を行うケースも多数ある。ただ、犯罪性が高く、捜査への影響を考慮して（市障害福祉課への）情報提供を警察が控える、また「市の方は少し動くのを待ってくれ」というような具体的な話もいただくことがある。そのため、引き継ぎといった形はとっていないが、個別のケースにおいて必要に応じて警察から通報や情報提供はなされてるとは考えている。といったものでした。今回、質問に当たって調べる中で、障害児者が性被害に遭うケースで、統計に計上される障害者への「性犯罪」と「性的虐待」が必ずしもイコールにならないことに思い至りました。この点が、答弁での「犯罪性が高く、捜査への影響を考慮して（市障害福祉課への）情報提供を警察が控える、また「市の方は少し動くのを待ってくれ」というような具体的な話もいただくことがある」に関連してくるわけですが、その犯罪者を、たとえ警察で逮捕したとしても、現時点の法制度では、障害福祉サービス事業所側では、その犯罪者のその後を追いかけることはできません。繰り返しになりますが、１件の性被害の影には、無数の性被害疑いが必ず隠れています。情報連携が、特に重要な分野です。今後、日本版DBS※３がどのような形で導入されるかは国レベルで議論の途中ですが、自治体レベルでも、できることから着実に進めて、防げる被害は防ぎ、起きてしまった事件には丁寧に対応し、その後も含めて関係者間で連携してほしいと思います。（※３　日本版DBS　：　性犯罪を防止する措置の一つとして、対象の事業者に対し、子どもに接する仕事に就く人について、性犯罪歴の確認を義務付ける制度）https://www.asahi.com/sdgs/article/15430331ーーー質疑の書き起こしーーー■２　障害児者への性暴力(１)障害児者への性暴力対策の現状について●上地市長　横須賀市では、障害者対策、虐待防止法に基づき、障害福祉課内に障害者虐待防止センターを設置し、 虐待防止のための周知啓発、虐待通報の受け付け、虐待の事実確認及び虐待の認定、 虐待被害者への相談支援などを行っています。 障害者虐待防止センターの相談窓口は、ホームページなどで市民や関係機関に周知し、性的虐待の疑いなどの通報や相談があった際には、 当事者の気持ちやプライバシーに十分に配慮しながら、慎重かつ丁寧な事実確認に努めています。 (２)障害児者に関わる障害福祉サービス事業所における、性暴力対策の現状について●上地市長　次に、事業所における対策についてです。 障害者虐待防止センターでは、障害福祉サービス事業所に対して毎年、事業所の管理者や職員向けに様々なテーマで研修会を開催し、その中で、性暴力を含めた障害者虐待の内容、事業所の職員に障害者虐待の通報義務があることやその通報窓口を周知しています。 また、研修会の場において、利用者の立場にとった支援や職場内で不適切と思われる支援を職員会で指摘し合える体制づくりについてグループワークなどを行い、職員の意識の向上を図っていますので、性暴力についてもテーマにしたいと思います。  (３)本人の意思に反する異性介助がなされないよう、障害福祉サービスにおける同性介助が行える体制づくりについて●上地市長 次に同性介助についてです。 議員ご指摘の通り、指定基準の解釈通知については、同性介助の努力義務化が図られ、横須賀市としても改めて障害福祉サービス事業所に向けて周知を行っているところです。 しかし、職員数が少ない障害福祉サービス事業所において、同性介助の体制づくりが難しい状況であると認識しています。各種運営指導、ケースワークなど、様々な場面で事業者と接点があるので、同性介助の実施状況を確認しつつ、事業者の声も聞きながら利用者の意思を確認すること、同性介助者の欠勤等により希望に沿えない場合は利用の可否について事前に確認することなど、具体的な対応策を示しながら同性介助の意識の醸成を図り、 同性介助に関する利用者の意向を踏まえた支援提供体制が確保できるように取り組んでまいりたいと思います。  (４)特に、障害児に関わる障害福祉サービス事業者に対し、性への配慮と、同性介助を推進することについて●上地市長 次に、 障害児の同性介助についてです。 大人の性に比べ、子供の性への配慮が不足しがちになることは私も同感です。障害児に関わる障害福祉サービス事業所に対してより丁寧に周知等を行うとともに、保護者への周知も大切だと感じますので、 保護者への情報提供のあり方についても考えてまいりたいと思います。 また、障害児に関わる障害福祉サービス事業所に対しては、プライバシー保護のためのパーテーションや保護者からの確認依頼にこたえるためカメラの設置など、ハード面においても性被害防止の取り組みを進めてまいります。 (５)「障害者であり、性被害者である」という二重に困難な状況に置かれる方々に対する相談体制・情報共有を手厚いものにすることについて●上地市長 次に、相談体制と情報共有についてです。 障害者であり性被害者であるという2重の困難な状況に置かれている方々に対しては、 当事者の思いに寄り添いながら、できるだけ寄り添いながら、プライバシーや名誉を尊重し、2次被害や再被害の防止に取り組む必要があるために、様々な支援機関が密接に連携していくことがとても重要であると思います。被害を受けられた方が適切なケア・支援につながるように、相談を受けた市のケースワーカーが中心となり、 関係機関とのケース会議を丁寧に重ねながら、手厚い情報共有と連携が行える、相談体制づくりに努めてまいります。   (６)犯罪被害者等基本条例等を踏まえつつ、適切なケア・支援に被害者がつながるよう、体制を整え、情報周知を徹底することについて●上地市長　次に、適切なケア・支援についてです。被害を受けられた方が適切なケア支援につながるようにするためには、被害者本人だけでは、支援者が被害者本人の異変に気づいたり、支援体制に、支援制度について理解していることが大切であると思います。 今後、障害者施策検討連絡会など障害者団体を通じて、障害のある方やそのご家族に対し、犯罪被害者等相互支援窓口や支援の内容を周知してまいります。合わせて、障害のある方やそのご家族の相談を受けている立場にある障害者相談サポートセンターや相談支援事業所などの支援機関に、機関に対しても同様の周知を行い、 行政の支援窓口との連携を深めていきたいと思います。以上です。ーーー以下、２問目ーーー▽加藤ゆうすけ ぜひよろしくお願いします。続いて、障害児者への性暴力の方に移ります。 丁寧に取り上げなければいけないテーマだなと思っておりまして、やはり性暴力対策の話になると、必ずその周辺の反応として「そんな目で見られるなんて心外だ」っていうような反応が。要するに、性犯罪とか性暴力を犯しうる存在として前提で見られるのはおかしいじゃないかっていう反応はその通りだと思ってます。学校に防犯カメラを、とかっていう話も、やはり教職員の方からすると、何かするかもしれない存在として見られてるのかっていう気持ちにもなりますから、そこは、高邁な精神で職務に当たられてる方々にとっては、やはり少し受け入れられないという感情も理解をしています。 で、だからこそ注意してみていかなければいけない部分が多いのかなという風にも思っていて。要は、その、職員だから絶対大丈夫なはずとなりがちなところを、もし、その上で何かが起きてしまったら、 じゃあそれを自分で打ち明けにくい人って誰かって言うと、先ほどから障害者の方が、性暴力にあった時にそれは打ち明けづらいし、打ち明けても聞いてもらえなかったりということがあるし、それがお子さんの場合はさらに難しかったりという、非常に実態が見えづらいっていうこと。それから、（性被害が）一度起きてしまうとやはり取り返しがつかないダメージを心身に与えてしまうということ、そういった点を踏まえて今回質疑をしているところになります。 その中で1つ、防止策の1つとして、本人の意思に反する異性介助がなされないようにするというのを今回進めてほしいと思っているんですけれども、特に子供の場合ですね、そもそも同性介助を希望できることを本人が知らなかったり、本人が嫌がってることを周囲が気づかなかったり、意思確認が難しい部分、やはり慎重に行ってほしいと思うんですね。 なので、この、本人の意向の確認に関して、市内の障害福祉サービス事業者がどう取り組んでるかですとか、 その対策という点で、市長がどういう形で報告を受けていらっしゃるのかなっていうところを伺いたいんですが、いかがですか。  ●藤崎福祉こども部長 お子さん、ご本人が同性介助を求めているかどうか、また本人も気が付かないケースが多々あると思います。そういったケースの場合には、周囲がそれを感じ取る力はとても大事だと思っています。 事業所については、今の社会の移り変わり、時代の移り変わりの中で、そういったことは必要だということはストレートに伝えていこうと思っています。また、実地指導ですとかケースワークの際にどのような形で取り組んでいますかということを聞きながらですね、 自治体の現場感ですとか意識の確認をしていきたいと思います。 それと、保護者の方たち、こちらの方には、単純にいいだ悪いだという問題じゃないので、 どういった形で支援を受けていくのか、ご本人の気持ちに寄り添うとか、今の時代、同性介助を求めてもいいんだよだとか、 どういった形で、ストレートに言うわけには多分いかないだろうなと思いながらですね。伝え方については、ケースワーカー等々もですね、話し合いながら慎重に伝えていきたいなと。で、意識の醸成を全体として高めていきたいなと考えております。 ▽加藤ゆうすけ 同性介助の体制作りのところでは、先ほど、職員数が少ない状況で同性介助を徹底することの難しさというのは、もちろんそれは私も承知をしています。 それを踏まえた上で、先ほどの答弁の中で、通知にもあったことではあるんですが、どうしても希望に沿えない場合に利用するかどうかっていうところもちゃんと確認するっていうことは、確保できるようにしますとお答えいただいたんで、そこは徹底いただければなという風に思います。 そして、障害児者への性暴力が発生した後の流れとしては、 性犯罪としての警察があって、性的虐待としての障害福祉課の認定があって、子どもの場合は児童相談所での把握というのも加わりますけど、この、特に警察との連携という部分についてですね。障害者が性犯罪の被害者として警察が認知した後に、障害福祉課が性的虐待としても把握をして、そのことを課として引き継いでいく体制になってるかというところについてはいかがですか。  ●藤崎福祉こども部長 性的虐待に限らないんですけれども、障害福祉課の虐待の通報件数の7割が警察からになっております。 で、警察からの通報は、虐待の疑いの段階でも入ってくる、行われてます。そして、職員と警察官が一緒に、事実確認等ですね、行うケースも多々ございます。 ただ、犯罪性が高くて、捜査への影響を考慮して情報提供を警察は控えてる、また、今、市の方は少し動くのを待ってくれというような具体的な話もいただくことがあるのは承知してます。 ですので、引き継ぎといった形はとっていないんですけれども、個別のケースにおいて必要に応じて警察から通報や情報提供はなされてると私どもは感じております。 ▽加藤ゆうすけ 捜査の状況に応じては、やはりその情報を、たとえ市の障害福祉課であってもあまり詳細に伝えることが支障になるという警察の気持ちは確かにそうだなと思います。そういう例もあるんだと思います。 ただ一方で、性犯罪の性質を考えた時にですね、 1件あった時に、じゃあ他に疑わしき事例が何件あるんだっていうところが、やはりとても重要になってくる犯罪の1つだと思いますんで、やはり全数を障害福祉課が把握できるようにしておくというのは、 警察との連携の上ではとても重要なことなのかなと思うんですね。 市長、ヒヤリ・ハットってよく聞くと思いますが、1件の重大事故の影に、無数の、いろいろな危ないことが起こったけど、災害には至らなかったっていうことがあるという話をよく労働災害の防止で聞くと思いますけど、それに近い感覚ですよね。1件、性犯罪のようなことが起きた場合、無数の疑わしき事例が周りにあるかもしれないという可能性を含めて、障害児者に対する性暴力対策としては連携を考えていただきたいので、改めて市長、いかがでしょう。 ●上地市長 おっしゃる通りで、すごくデリケートな問題だけれど、周りにあるという可能性って十分あるので、しっかりと警察と連携をしながら、デリケートな問題でありますが、個々の事案、その可能性、ヒヤリ・ハットではありませんが可能性も含めて、どういう形で警察と連携をし、その事案を残していくかっていうことは検討していきたいという風に思います。 ▽加藤ゆうすけ ぜひよろしくお願いします。 これで最後になりますが、「被害者であること」に加えて「障害があること」という2重に大変な状況、ここにさらに「女性であること」とか「子供であること」とか加わっていくとなお一層大変になることというのは、 よく最近、交差性、インターセクショナリティーとか言うんですけど、多様な要素がですね、それぞれ別個にあるんじゃなくて、相互に関係してその人の経験とか状況をこう作っていくので、それがより複合的で困難な状況を生んでしまうということにもなり得るという視点でよく分析をされるんですが、この交差性という視点を持ってやはり被害者を生まないように対策していくこと、 適切なケア・支援に被害者をつないでいくことについて、最後、市長のご所見いただいて終わりにしたいと思います。 ●上地市長 おっしゃる通りでね、私、七重人格っていう方のケアに入ったことが実はあって、かなり難しい状況で、今言った交差性の、もうひどい（状態の）かただったんで、小さいころ幼児虐待に遭って、性被害に遭って、（ケアの時点では）大人なんだけど、ドラマー・ミュージシャンだったんだけど、もうそれをいろいろ様々な、精神も病んだりしてたところをお聞きして、解決のために1年間奔走したことがあって、 それと、それ本当に、なんというか、残酷なものだということをよく理解してますので、そのために、もちろんそういうことが起きない社会を作るのは全力をあげなきゃいけないけども、それに向けて何が行政ができるかっていうことはこれからも考えていかなきゃいけないという風に思っていますので、それに向けては福祉こども部と一緒に全力をあげていきたいという風に思います。 

2024年12月定例議会　加藤ゆうすけ一般質問の報告です。■「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市」がもたらしたもの上地市長は、2017年の当選以来、「横須賀再興プラン」の３つの方向性の一つとして「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市」を掲げ、市の魅力創造と発信に取り組んでいます。その結果、「横須賀はイベントが多い」「イベントで盛り上がっている」と市民から耳にすることが増えたように思います。一方で、「上地市長がイベント好きだからイベントばっかりやっている」「あれは趣味だ」というようなご批判も、いただきます。どこまでを「市のイベント」と定義するかによってだいぶ件数が変わってくるので、過去の市政との比較が手持ちのデータでは難しいのですが、かなりの件数があります。そもそも、「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市」による市の魅力創造・発信は、人や投資を呼び込み、地域経済への好循環を創り出し、これまで以上に福祉の充実を図るためのものとして行われてきました。そこで、「イベントは、どのように、福祉の充実につながったのか？」をまずは問いました。■忙しすぎる文化スポーツ観光部問題文化スポーツ観光部は、市長就任半年後の2017年12月定例議会で、「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市を早期に実現するため」新設が報告され、翌2018年4月から始動した部局で、まさに【上地市政の象徴】ともいえる部局です。　「横須賀はイベントが多い」と言われる状況を一番支えてくださっているのは、文化スポーツ観光部の皆さんです。イベントの増加は、そのまま、文化スポーツ観光部の業務量の増加を意味しますので、その業務量の多さがこれまでも心配されていました。　よく、冗談として「文化スポーツ観光部長は、実は３人くらいに分身できるのではないか」などと話題に上るのですが、議員の我々から見ても、それくらい、部長をはじめ、文化スポーツ観光部の皆様の奮闘ぶりは、頼もしく感じるとともに、過度な負担となっていないか懸念しています。　なので、このタイミングで、・イベントの数・内容を見直してみる・文化スポーツ観光部の担う業務量を見直し、業務量を可視化し、業務をスリム化する・市の支援から卒業し、自走可能なイベントを見極めてみる・文化スポーツ観光部の業務の一部を移管することを、上地市長に問いました。■今後、折に触れて検証可能な、良い答弁私の今回の質問は、一発で問題解決を狙うものというよりは、質疑を通じて、やるべきこと・市長の方向性を明らかにして、今後の委員会審査や代表質問で問うていく取っ掛かりをつくっておくことが目的でした。その点は、達成できたと振り返っています。まず、「イベントは、どのように、福祉の充実につながったのか？」については、「目に見えて賑わいや活気が生まれ、令和5年観光客数891万人（過去最高）を記録。テレビ番組等多くのメディア出演もあり着実に実を結んでいる。横須賀への注目が高まった結果、大規模イベントの開催や企業、学校への進出など、民間事業者から提案を数多くいただくようになり、福祉の増進など様々な施策の充実につながっている」という総括でした。次に、「忙しすぎる文化スポーツ観光部問題」については、・市職員平均残業時間は月11時間だが、文化スポーツ観光部の職員の平均残業時間は月24時間であり、業務量が多く負担となっていることは承知している。・アーバンスポーツに限らず、すべてのイベントにおいて、自走化の可能性や支援のあり方、さらには継続の必要性をしっかりと見定めていく時期に来ていると感じている。これ以上イベントを増やすことはないと部長に伝えている。あとは、これを充実させて、いかに早く自走させて、民間主体にさせるかということに注力するべきだと、この前部長に話をしたばかりだった。・業務量の可視化は、個々のイベントの数や経費、 職員の残業時間数だけでは測れない部分も多く、様々な業務内容があることから難しい・様々なイベント事業などにおいて、日頃から商店街や商業者の皆さんと信頼関係を築いている商業振興課がハブとなることで、協力体制の構築や連携をスムーズに行うことができているので、主要施策を推進していく上で、文化スポーツ観光部に商業振興課が必要だから移管しないという答弁でした。「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市」が、市長選挙を通じて信任を受けている以上、掲げた公約を忠実に実行するのは市長も議員も同じことですので、それは着実に進めていただかねばなりませんし、正しい方向に進むよう議員としても提案をしていく必要があります。一方で、そもそも「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市」ってちゃんと福祉に結び付いているのか？市役所組織に過度な負担をかけていないか？と、検証する責務も私にはあります。今回は、検証の取っ掛かりをつくったという感じです。今後に続きます。ーーー質疑の書き起こしーーー■１　「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市」と業務量について(１)地域経済への好循環を創り出し、福祉の充実を図るために「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市」を掲げ、市の魅力創造と発信に取り組んだことに関する総括について●上地市長 まず、音楽、スポーツエンターテインメント都市についてです。これまで、横須賀市が目指すまちづくりの方向性の1つとして掲げた 音楽、スポーツエンターテインメント都市を実現するために、数多くの施策とプロモーションを行ってまいりました。この間、様々なことに、 近年、目に見えて賑わいや活気が生まれ、令和5年には過去最高となる891万人の観光客数を記録することができました。 さらに、テレビ番組をはじめ数多くのメディアに取り上げて続け続けているなど、取り組みは着実に実を結んでいると思います。 このような取り組みによって横須賀への注目が高まった結果、大規模イベントの開催や企業、学校への進出など、民間事業者の皆様から大変ありがたいご提案を数多くいただくようになりました。こうした成果は、福祉の増進など様々な施策の充実につながっていると感じているところです。  (２)イベントの数・内容に関する上地市長の振り返りについて●上地市長　次に、イベントについてです。 市長に就任して以来、音楽、スポーツ、エンターテインメントとし都市を実現できるよう、たくさんの皆様にご協力をいただきながら、数多くのイベントの開催に取り組んでまいりました。 中でも、ジブリ展をはじめとする美術館の様々な企画展は多くの注目を集め、国際大会に成長したBMXジャパンカップや、日本最大規模の音楽コンテストとなったマインドロックアワードなどは新たな横須賀を代表するイベントとして広く認知されているところです。 また、イベントの内容も、音楽、スポーツ、観光といった分野に限らず、 福祉や環境など多岐にわたり、市内外の多くの方に参加し、楽しんでいただけるものとなっています。こうした様々なイベントは、横須賀の賑わいや魅力の発信につながるだけではなく、町の活性化への大きな原動力にもなっていると確信をしているところです。   (３)文化スポーツ観光部の担う業務量について●上地市長 次に、業務量についてです。市職員の平均残業時間は月11時間ですが、文化スポーツ観光部の職員の平均残業時間は月24時間であり、業務量が多く負担となっていることは承知しています。また、業務内容も、新たなチャレンジやアイデアを必要とするイベントの企画運営から、観光客誘致、商店街も含めた地域の活性化、文化やスポーツの振興、施設の維持管理まで多岐にわたっています。文化スポーツ観光部の職員は、こうした幅広い業務を各セクション間でしっかりと連携協力し、様々な課題やニーズに対応すべく日々業務に取り組んでいます。 また、民間企業との関わりも深く、 ネットワークを広げながら対外的な調整や交渉も行っている、非常に心強く頼もしい存在であると感じています。  (４)市の支援から卒業し、自走可能なイベントを見極めることについて●上地市長 次に、イベントの見極めについてです。 横須賀市には、他市と比較して立地的に広域的な集客が難しいなど、 イベント開催への様々な課題が存在しています。そのため、賑わいの創出や都市魅力の発信のために支援を行ってきましたが、 民間事業者による自走化は、理想ではあるものの、未だにハードルが高いと感じているところです。 例に挙げられたアーバンスポーツについても、現時点ではまだ自走化が難しいために、補助金の活用、 企業の皆様からの協賛金による協力、開催ノウハウの共有といった民官連携により、市の負担軽減に努めているところです。 これからは、アーバンスポーツに限らず、すべてのイベントにおいて、自走化の可能性や支援のあり方、さらには継続の必要性をしっかりと見定めていく時期に来ていると私も実は感じているところです。引き続き、民官連携のさらなる推進や、自走できる民間事業者主催のイベントの誘致などに注力してまいります。 (５)業務量の可視化と、業務のスリム化について●上地市長　次に、可視化、スリム化についてです。 音楽・スポーツ・エンターテインメント都市という明確な方向性を打ち出し、その取り組みを1つの部局で行うということで、様々な施策を融合させ、面的に展開することが可能となり、着実に成果に結びついていると感じているところです。 ご提案の業務量の可視化については、業務を検証するという1つの手法だとは思いますが、個々のイベントの数や経費、 職員の残業時間数だけでは測れない部分も多く、様々な業務内容があることから、難しいのではないかと考えています。 確かに、文化スポーツ観光部の職員の負担は、数字にあらわれない部分も含めて明らかに増えており、 職員数の増員や部外の職員の併任も活用し対応しているところです。（文化スポーツ観光）部長（の倉林さん）が3人ではなくて、私は4人いるのではないかと思う時も時々あります。 今後、これまで増加傾向にあった既存のイベントについては、それぞれの特性を見極めながら、 改めて開催方法や職員の関与の仕方を考えてみる必要はあるのではないかと思っていたところです。昨今では、イベントを職員がイチから企画、運営するのではなく、オクトーバーフェストやワインフェスティバルなどといった質が高く集客力のある民間事業者主催のイベントを誘致するなど、業務のスリム化と職員の負担軽減を図っているところです。  (６)文化スポーツ観光部の業務の一部を移管することについて●上地市長　次に、業務の移管についてです。 文化スポーツ観光部に限らず、組織の編成とその役割や業務の分担については、それぞれの施策の効果が最大限に発揮できるよう実施してまいりました。これからも柔軟かつ慎重に対応していく考えです。 その上で、議員が具体例に挙げられた商業振興課は、平成30年度に文化スポーツ観光部を新設した際に、歴史や文化、自然、そして音楽・スポーツ・エンターテイメントの力によるにぎわいをより効果的に地域の活性化や商業の発展につなげるために文化スポーツ観光部に配置したものです。 これまで、様々なイベント事業などにおいて、日頃から商店街や商業者の皆さんと信頼関係を築いている商業振興課がハブとなることで、協力体制の構築や連携をスムーズに行うことができているのではないかと感じています。 したがって、現時点では、主要施策を推進していく上で、文化スポーツ観光部に商業振興課が必要だと考えています。 ーーー以下、２問目ーーー▽加藤ゆうすけ 質問順のまま伺いたいと思います。 音楽・スポーツ・エンターテインメント都市と業務量についてということで、 こちら、目に見えて賑わいや活気が生まれて、891万人の観光客数と、非常に賑わいの部分、よくテレビ出るよねと市外の方にも声をかけられるので、そういう意味で非常に効果を感じています。その点はありがとうございます。 で、やはり地方自治体に求められるものがどんどん膨らんでいく一方で、財政、人員体制には限りがあるので、どうやって福祉を充実しようかっていうのを考える中で、この音楽・スポーツ。エンターテインメント都市というのを掲げて、音楽・スポーツ・エンターテインメント都市が市の魅力を作って、発信をして、経済を活性化して福祉につなげるんだよっていうこのロジックは、上地市長一貫して当選前から、何のためのイベントなのかというのが明確である点で、このロジックこそ重要だったんじゃないかなという風に思ってます。で、実際に成果も出て。 ただ、私が気にしているのは、上地市政になってからイベントが増えたという意見を好意的に言う方もいらっしゃれば、 あまり何のためのイベントなのかっていうとこが、伝わってないがために、「市長がイベント好きだからイベントやってる」っていう方には結構出会います。結構それは聞く声です。 だからこそなんですけど、例えば、広報よこすかで「市の魅力づくり・発信が行えて、地域経済の活性化につながって、それが福祉につながってるんですよ」っていうこのロジックを、こういうイベントでこういう文化が生まれました、根付きました、イベントで入ってきた投資、イベントで入ってきた企業との繋がりがこの福祉サービスになりました、っていうのを、今一度総括として整理して市民向けにお伝えしてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか  ●上地市長 ありがとうございます。まず、大前提でお話をさせていただくと、私、（音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想は）公約 なんですね。それで当選させていただいたんで、これをやらなければ私の公約ではないので、まずそれはご理解ください。 これは議員の時からずっと言ってることで、 町の活性は、人が幸せで、福祉っていうのは狭義の福祉ではなくて、人が幸せで暮らすこと。最大多数の最大幸福じゃないけれども、様々なことで、賑わいの中で、人が豊かに文化的にも暮らすことを私は福祉という風に思って、狭義の意味でも、それが税制的に、税収の部分でも増えていく、これが福祉であって、横須賀の活性化としてのツールはこれ以外に私はあり得ないと思って実はやってきました。 実は、昔の横須賀って、こういう風に、街に、思いつき、人が出て楽しんでるような、私の若い時そうだった。で、横須賀っていうのはやっぱり、基本的には半島で閉鎖社会、横浜とも違うディープな横須賀というところでみんな喜々として生きてきたということがあるので、これはやはり音楽・スポーツ・エンターテインメントということがまさにツールとしては最高なのではないかという思いでやってきちゃってるわけですが、今おっしゃった通り、それが、具体的に好きだからって、私の、政治家として好き嫌いなんては言ってはいけないし、それから、是非もない。公約だから。　 だから、それがうまく伝わらないという意味では私の不徳の致すとこなので、そういう意味では、もう少しよく具体を皆さんに伝えるように、広報も含めて考えていかなければいけないというふうに思いました。逆に、ありがとうございます。 ▽加藤ゆうすけ ぜひよろしくお願いします。そして、イベントが多くて忙しいというところの話は、全てのイベントにおいて自走が可能化を確認しなければならない時期に来ているというようなご答弁も今いただいているので、基本的にはそういう形で検証していただくんだろうなと考えています。 文化スポーツ観光部の話、決して部長だけが忙しいという話ではなくて、非常に単純な話をすると、やっぱ課長レベルでも係長レベルでも係員レベルでも、「上が休まないと下が休みづらい」っていうことだと思うんですよね。なので、改革は上からの改革も下からの改革もあると思うんですけど、働き方改革は やっぱ絶対に上からまず率先してやらないとどうにもいかないですから、その点では、働き方改革は。文化スポーツ観光部、少し呼び掛けてもらえませんか。 ●倉林文化スポーツ観光部長 ご指摘の通り、今職員の負担が大きいということは私も十分承知しておりまして、これまでは音楽・スポーツ・エンターテインメントの実現を目指してやってきたわけでございますけれども、 昨今のワークライフバランスなどにも配慮してですね、各種休暇の取得体制、取りやすい環境ですとか、そういった働き方改革の必要性は日頃より市長からも指示をされてるところでございます。そうした環境づくりですとか雰囲気づくりというのは、これから私自身が部の中でやっていかなければいけないと思っております。 合わせまして、先ほど市長も答弁されてましたけれども、そうした中で、業務に、業務量そのものにつきましては、 見直しの中でですね、イベントそのものの必要性ももちろんですけれども、民官連携をさらに推進することによる負担の軽減ですとか、あとは、業務そのものに対しての職員の関与の在り方、支援のあり方というのをこれから1個1個考えていきたいなと思っております。 ●上地市長 ご質問の前に、倉林部長を呼んでて、これ以上増やすことはないと（伝えています）。あとは、これを充実させて、いかに早く自走させて、民間主体にさせるかっていうことに注力するべきだということを、この前お話をしたばっかなんですよ。まさにその通りで。これは（イベントの数は）多分、限界点に達している。 業務量云々というよりも、ある意味ではその、キャパ（市内でのイベントのキャパシティ＝許容量）がこれは限界だと私も感じていますので、それはもう話をしたばかりだったので、逆にありがたく思っています。ぜひご支援を一緒にいただければという風に思いますので、よろしくお願いします。 ▽加藤ゆうすけ 思いも方向性も一緒で、かつ具体的にすでにお話されてるということで、非常に心強く思っております。 で、その上で、これは蛇足かもしれないんですが、 部局が頑張ってイベントを盛り上げて、企業の冠を持ってきたりして、税金の支出に頼らないイベント運営が出来上がりつつあるから、はい卒業とだけすると、多分、こう、頑張ってきた職員、 じゃあもうそのイベントは市から手離れして自立できますねって財政当局から言われると、多分しょんぼりすると思うんですよね。自分で頑張って育てたイベントが、自分の手元からなくなっていくっていうのは、こう、何年か経った後に、「あれ実は自分が手掛けたイベントなんだよ」っていう誇りがあったりとか、「あれ、部長があの時 係員時代にやったイベントなんですよね」とか言われたりとか、多分そういうのが職員の働くモチベーションになるんじゃないかなと思うので、そこはすごい注意はしてほしいなと思っていて。 そこは、だからこそ、卒業・自走まで持っていったっていうその最後の部分は、人事評価上ものすごく評価してあげてほしいポイントだなと思っているので、最終的には職員を評価できるのは市長しかいないので、その辺、評価をしていただけないでしょうか。 ●上地市長 すごく嬉しい、ありがとうございます。生きてくっていうことはそういうことだという風に思っていて、何かを作り上げて次にバトンタッチしていくことの連続であるという。これは職員だけではなくて、どの職業も同じようなことだというふうに思ってるんですね。ただ、あの、クリエイティブな作業を文化スポーツ観光部がやっていただくれてるので、それは評価に値するもの。他との兼ね合い、他の部局でもコツコツ、コツコツと影にやってる人たちもいて、それも評価しなきゃいけないっていう中で、今、人事評価制度っていうのを作り変えて、できる限り公平に、公正にだな、様々なことで活躍している人に対しての、差をつけ、少しでもつけるべきだというところを今考えておりますので、その中の1つであろうという風には感じています。ご指摘をいただいて感謝いたします。