9月定例議会も、残すところ最終日10月4日のみとなりました。■令和５年度決算の全体の概要令和５（2023）年度、つまり昨年度の決算です。歳出（使ったお金）は、約1681億円でした。なお、市には３つの財布（一般会計・特別会計・企業会計）があり、一番皆さんがイメージする市役所のお金の出入りが一般会計なので、今回紹介しているのは、一般会計の金額です。一番大きいのが「民生費」という区分です。言葉のイメージ通り、高齢福祉、障害福祉、児童福祉などにかかるお金を足し合わせた区分であり、近年金額も増えており、一般会計歳出全体に占める割合も増えています。コロナ禍を経てぐんと増えたというのもありますが、2014年度決算では556億円だったものが、コロナ禍直前の2019年度では591億円となり、今回2023年度では725億円となっています。一方の、歳入（入ってくるお金）は、約1735億円でした。最も重要な財源である市税収入は、約592億円で、歳入全体の34.17%でした。なお、市税収入をはじめ、いくつかの項目を足し合わせた「自主財源」という区分としては、歳入全体の47.0%を占める形となりました。「自主財源」の対義語は「依存財源」で、これは国や県からのお金、地方交付税など、自分たちの自治体ではどうにもしがたい区分が含まれます。行政学の俗語で、よく、「３割自治」といわれるのですが、これは「地方自治体の財源のうち、自主財源は約３割しかない」という状況を皮肉るものであり、本市も、市税という観点からは、当てはまっています。■財政の健全度は？よく「横須賀市の財政状況は？」と聞かれます。色々な側面から語ることができるので、なかなか一言で言えないことが多いのですが、令和5年度についていえば、「財政力は平均並み。ただ、臨時的な出費に対してあまり余裕がなく、借金の負担も重くなってきている。なのに、計上したけれど使わなかった予算がやや多い」という状況です。・財政力指数が0.748となり、中核市平均(令和4：0.78)を0.032ポイント下回っている・経常収支比率が99.9%で、中核市平均（令和4：92.0%）を7.9ポイント上回っている・公債費負担比率が15.2%で、前年度より0.3ポイント悪化、中核市平均（令和4：12.8%）を2.4ポイント上回っているというあたりが、「財政力は平均並み。ただ、臨時的な出費に対してあまり余裕がなく、借金の負担も重くなってきている。」の理由です。そして、「なのに、計上したけれど使わなかった予算がやや多い」という部分は、「不用額」と呼ばれる、「計上したけれど使わなかった予算」の額が多かった、という意味合いで記しています。（令和３：99億円→令和４：167億円→令和５：179億円。一般会計と特別会計の合計額。）もちろん「令和５年度は本市で大きな災害が起きなかったため、復旧に見込んだ予算が使われず余った」などの正当な理由もありますが、余裕があるとは言えない中で、必要な方に確実に福祉を届けるためにも、なるべく不用額が出ないようにしてほしいものです。例年、決算概要は広報よこすか11月号に掲載されますので、他の数字にご関心のある方はぜひご覧ください。

2023年度の決算審査の報告です。横須賀市は三方を海に囲まれ～　とよく言いますが、港を多く抱えています。追浜地区から野比地区まで13地区に分かれています。追浜地区は臨海工業団地があって完成自動車の輸出入や自動車部品などの貨物が積み下ろしされていたり、新港地区では完成自動車の他に冷凍マグロが入ってきたりと、様々な特色を持っています。そんな中、港湾施設を、使っているのに、お金を支払わない事業者がいるのです。港湾部の決算審査では、このことを問いました。・荷さばき地使用料の未払い企業は３社・そのうち２社の金額が大きい・「コロナで打撃を受けて…」と言っていたがさすがにもう払う計画をちゃんと出してくださいと言っている・未払いの分が時効で消えてしまわないように、そこは一筆書かせてちゃんと防止しているということで、部局としてはしっかり対応してくださっているものの、なかなか企業側がのらりくらりと支払いに応じない実態がわかりました。繰り返しますが、部局としては正しく対応いただいており、払わない企業が100%悪いのですが、払わないままある日突然物をその場に残していなくなってしまってもそれはそれでとても困るので、厳しくかつ慎重に今後も対応を進めていただき、確認をしたいと思います。ーーーー書き起こしーーーー●４　荷さばき地使用料　収入未済額▽加藤ゆうすけ最後、決算書の85ページ　荷さばき地使用料の収入済額のところなんですが、 先ほども冒頭ご説明があったところではあると思うんですが、こちらの金額が、令和3年度決算は1367万1132円で、 令和4年度決算は1519万2756円で、そして今ここを拝見すると1706万4498円なので、 徐々に増えているという感じなんですが、何か背景に理由があるんでしょうか？ ●港営担当課長はい。こちらにつきましては、未払いの事業者というのは法人数で言うと3社になります。そのうち2社が額が多くてですね。で、今委員おっしゃったように、同じ比率で増えてしまっているというのは、それだけ回収ができてない、私どもとしてのちょっと努力不足なところもございます。 で、当初、私どもが話を事業者に聞いたときは、コロナでだいぶ打撃を受けたということを伺っていましたが、もうさすがに5年度、6年度となってくるにつれて改善してきているという話までは入ってくるんですけども、それがなかなか納付に結びついてないというのが今の現状でございます。 ▽加藤ゆうすけ今、 努力不足という大変謙虚なお答えでしたが、払うべきものを払っていないというのはあちらの話なのではないかなと思うんですが、そのあたりは少し厳しく言ってもよいのではないでしょうか？ ●港営担当課長はい。当然、今、実際にはこれ平成の時代からの未納が含まれていますので、 収めていく方針として、まず現年度の分を先に必ず収めるようにしましょうよと。 で、古い分については、今の収入と支出のバランスを見ながら、何か月に1回いくら払えるのかっていうことを出してくれと何度も言ってるんですけども、そこをちょっと強めに行って、まずは自ら計画を立てさせて、それが立てた計画通りに実行できるのかを見ていきたいという風に思っています。 ▽加藤ゆうすけもしわかればなんですが、平成の時代からの未納があるということになると、どこかで時効を迎えるのかなという気もするんですが、いつになると債権として消滅してしまうんでしょうか、 ●港営担当課長こちらに関しては、何もしないと5年で時効を迎えてしまいますが、止めるすべがありまして、実際には未納があるということを、この日現在で私にはこれだけの未納があることを確認していますという書類にサインをしていただくと。そうすると、そこで自覚した段階で、そこからまた5年ということを、税務部の方と相談しながら進めております。

2023年度の決算審査の報告です。【”遺品部屋”】市営住宅は、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅」を整備して、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」することで、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」ために整備されています（公営住宅法§1）。このため、市営住宅は、住宅が無い人のためのセーフティネットであると同時に、様々な課題を抱えた方のための福祉政策でもあります。そうなると、当然、一人暮らしのご高齢の方も多くお住まいになるわけですが、近年、こうした方が亡くなったのち、身の回りの持ち物がそのまま部屋に残され処分ができない、といった状況が増えています。NHKは、こうした部屋を”遺品部屋”と名付けて報道しています。▽参考　団地の一角に“遺品部屋” 引き取り手なく「20年保管」もhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014082621000.html都市部の決算審査では、本市の市営住宅における”遺品部屋”の状況を確認しました。・2022年度までで22軒、2023年度に一気に増えて35軒ある・最長の”遺品部屋”は2017年度に亡くなられた方の部屋で、2軒ある・上記の2軒は、遺品の相続人も調べがついているが、引き取ってもらえず未解決・遺品の強制的な差し押さえや撤去はできない他市同様、困難な状況に変わりはないのですが、市営住宅は税を投入して管理される財産であり、良い立地の物件には常に入居希望者がたくさんいらっしゃいます。引き続きの取り組みを求めます。ーーー書き起こしーーーー▽加藤ゆうすけ　（市営住宅の残置物について　（市営住宅課）　）事務事業の総点検　その他事業　市営住宅指定管理事業　について伺います。決算説明資料　43ページ こちら、まず、市営事務事業の総点検　その他事業の方を見ますと、 市営住宅の管理業務として入居者の退去業務というのがあると思います。で、こちら、事務概要と決算説明資料を拝見したところ、この退去業務として、年間何件程度退去して、退去業務にいくらかかったのかというのはちょっとぱっと把握できなかったんですが、例えば強制執行による退去の場合は、この決算説明資料の44ページの 強制執行補助業務委託料なのだとは思うんですが、通常の入居者の退去業務の場合は、この43ページの（２）市営住宅指定管理事業の中に含まれてくるんだと思うんですが、この退去業務というのは年間何件ぐらい、 わかれば伺わせてください。 ●市営住宅課長委員ご指摘の通り、退去業務、こちらの業務の内容、 主なものはですね、引っ越しが終わって最後の明け渡しの時に、忘れ物がないかですとか、 現状回復してない、壊れているところがないかとか、そういう確認の業務が主になります。　 その中で、 ごめんなさい、ご質問のあった返還数ですね、返還届が出たものは令和5年度で 16件ございまして、その中で、修繕量は除きますと、いわゆる家財撤去のような部分でよろしいんでしょうか。はい。家財撤去費はご指摘の通り指定管理料の中に含まれておりまして、こちらは本来は入居者の方に片付けていただく、費用負担もしていただくものでございますが、 例えば身寄りのないご高齢の方が亡くなられて、 そのお子さんとか、姪御さんがですね、自分の親に頼まれたからということでご夫婦で自前で片付けて、返還届を出した上で片付けていただくようなことがございます。 ただ、返還期日までにですね、どうしても大きなタンス等はですね、残ってしまう場合もございますので、そういう時はそれ以上は お願いするのはちょっと厳しいかなという判断で、この指定管理料の中で対応させていただいております。返還数は196件で、家財撤去の費用が約350万でございます。 ▽加藤ゆうすけ 今、身寄りのないご高齢の方が亡くなられてるというお話がありましたが、本会議の一般質問で小幡議員から、 1人暮らしの方の死亡による退去に伴う残置物がある例を引き合いに、市営住宅における日頃からの福祉的支援の重要性というのが質疑をされていたんですが、この1人暮らしの方の死亡による退去に伴って残置物が処理できず残り続けてる市営住宅というのは現在何件ございますか。 ●市営住宅課長 先ほどの、返還数の、それ以外の数になります。いわゆる未返還の部分になります。そちらが令和4年度までで22件ございました。 そこで、令和5年度は急に増えまして、１３件が追加になりましたので、合計で35部屋、35件という風に把握しております。 ▽加藤ゆうすけ こちら、未返還のものというのは、 その残置物が相続人がいるものの連絡がつかない、あるいは連絡がついても引き取りに来ないというような事情で残置物がそのままになっているのだとは思うんですが、 この35件は、今、令和5年度に13件増えた分はまだ1年くらいしか経ってないと思うんですが、それ以前まで、令和4年度までで22件あった分というのは、 最長でどのくらいの時間そのままになってるんでしょうか？ ●市営住宅課長 1番長くその状態が続いているのが、平成29年度に亡くなられた方。こちらが2部屋、2件ございます。 こちらは相続人の調査は終了しておりまして、現在、相続人の方と、未だになんですが、ご協力をいただくように交渉しているところでございます。6、7年経っております。2件がございます。 ▽加藤ゆうすけ非常に重い課題なのかなという風に思っております。あの、 小幡議員への市長答弁で、市営住宅は重層的な住宅セーフティーネットの中核としての役割を担うことから、 高齢者や障害のある方に多数入居いただいている現状にあるので、市営住宅は福祉政策としての側面も持っていると当然のことながら考えていますというご答弁はいただいている通り、やはり、1人暮らしのご高齢の方というのが増加して、市営住宅においてこうした死亡による残置物の処理は困難になる。ある程度仕方のない部分もありますし、ある程度事前に想定できる部分でもあるのかなという風に思っております。 そして、現状、伺ったような状況ですと、やはりこの35件のような状態に一旦なってしまうと、もちろん強制執行もできず、かといって相続人の調査も複雑で大変時間のかかるものですし、なかなかどうにもならなくなってしまうという部分があると思っているんですね。なので、できればそうなる前に、つまり、入居時に取り交わす契約の書類の中ですとか、あるいは入居時に 市役所側と接点を持つ中で、こうした残置物が生まれてしまった場合の処理について取り決めをするということが何かできないのかなと思うんですが、そのあたりについてご見解を伺えればと思います。 ●市営住宅課長こちらは、今お話ありました残置物、報道等の言葉を借りると、「遺品部屋」というような言い方をされています。なぜかというと、おそらく ご本人にとってみれば大変価値のあるものが含まれてるかと思いますので、あえて「遺品部屋」というようなお答えをしますが、 まず市営住宅入居の時はですね、現状回復をしてくださいということで約束は交わしております。 しかしながら、単身の方がお亡くなりになった場合、身寄りの方がない場合はそのままになってしまいますが、 市営住宅の入居は私債権でございまして、 強制的に差し押さえや撤去ができないものとなっております。 その根拠の考え方はですね、やはり先ほどお話ししました、まずは亡くなられた方及び相続されるご親族の財産権を侵害しないように注意しなければいけないと思っております。また、先ほどの感情の部分ですね、ご本人、ご遺族の感情への配慮も必要かと思っておりますので、また繰り返しになりますが、私債権であるということから、地道にですね、相続人調査をしてお願いをするような形で進めていきたいと思っております。 ▽加藤ゆうすけ 今、遺品部屋のお話をしていただきましたが、私もその言葉を知って、 かなりの自治体で課題となっていて、かつ、なかなか解決方法が見つからないというところも承知をしたところです。できればですね、市営住宅、行政の財産として有効に活用されたいという思いもありますので、いつまでも活用できない状態が生まれてしまう部屋というのはなるべく避けていただきたいなと思います。こうした課題について取り組むことについて、最後、部長のご所見だけ伺って終わりにしたいと思います。  ●都市部長 はい、 そうですね。市営住宅課長がおっしゃった通りですね。非常に難しい問題だと思っておりまして、行政の方で残った残置物の処分については 粘り強く取り組んでいるということなんですが、おっしゃる通り、こういった問題っていうのは行政の財産ですので、対応をですね、これからちょっと他の事例、自治体の例も参考にしながら研究してみたいという風に思ってます。

9月定例議会も折り返し地点です。9月18日の本会議で、議会基本条例検証特別委員会の中間報告が行われ、・第6条「議会活動原則」に、「ジェンダー平等をはじめとした人権尊重の理念にのっとり、多様な議員が議会活動を行うために必要な環境を整備するよう努めること」という条文を追加すべきものと決定したことの報告がありました。本条文の追加を巡っては、7月26日の委員会でまずは議論を行い、（参考：【「社会に求められる多様性」？】（2024年7月26日　議会基本条例検証特別委員会）https://www.katoyusuke.net/blog/240729018月27日の同委員会で条文追加を決定しました。※なお、私は、葉山なおし議員がよこすか未来会議から抜けた影響で、各種委員会・会議の人数構成に変更があったため、8月27日以降の同委員会からは委員を外れています。ジェンダー平等を巡っては、「ジェンダー平等」と声をあげるだけで、特にインターネット上を中心に、ものすごい誹謗中傷を浴びせる人がたくさん出てくるような状況が未だにわが国にはあります。そんな中、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が改正された趣旨を踏まえ、議会基本条例見直しのタイミングで、この条文をきちんと反映させることのできる横須賀市議会を、私は誇りに思います。なお、このあと、市議会での検証結果を踏まえ、地方自治法第100条の２の規定による専門的事項に係る調査としてお二人の学識経験者に評価を依頼しますので、実際の条例改正はまだ少し先になります。ーーーー委員長報告書き起こしーーーー▽青木秀介　議会基本条例検証特別委員長 ただいま議題となりました議会基本条例検証特別委員会における審査の経過と結果の中間報告を申し上げます。   本委員会は、制定後13年が経過した横須賀市議会基本条例について、 改めて全体を俯瞰し、議会として条例の理念を実現できているか検証を行うべく、令和5年10月4日、本会議において設置され、これまで延べ10回の会議を開き、審査を進めてまいりました。 条例の検証においては、まず、条文1条ごとに規定された内容に基づくこれまでの議会の取り組み状況等について、客観的な事実や数値をもとに確認を行いました。 次に、この取り組み状況等を踏まえ、各会派及びオブザーバー参加の無会派議員により、目的が達成されているか、現在の条例に過不足がないかという視点で一条ずつ評価を行いました。委員会においては、それぞれの評価に対して積極的に意見が出され、活発な議論が重ねながら、委員会としての評価を求めてまいりました。 評価方法は4段階で、条例の目的に達成度を表し、評価の理由を記すとともに、条例改正または運用変更の必要性についても示すこととしました。また、全34条の評価が終わった後、複数の会派から新規の条文を追加する提案があり、協議の結果、第6条議会の活動原則に新たな項目を追加することと決定いたしました。   ここで、審査において特に活発な議論が展開された3点とそれぞれの主な意見を申しあげます。   １点目は第13条、請願及び陳情の評価についてです。 本条は、請願および陳情を市民による政策提案と位置づけ、真摯に取り扱うものとし、さらに、請願者、陳情者の求めに応じて意見陳述を行うことができることを規定するものです。この意見陳述のあり方について、現状として効果的に陳述が行われているとは言えないケースもあることから見直しが必要ではないかという意見や、 直接陳述人の意見を聞くことに意義があることから、内容は当人に任せてもいいのではないかという意見、そもそも意見陳述の趣旨を陳述人が十分に理解できていない可能性があるといった意見がありました。 なお、本件につきましては、 協議の結果、意見陳述については、議員がより的確に含意を把握できる場となるよう、陳述人への説明を含め改めて検討する必要があるという趣旨の内容を委員会としての評価に盛り込むことと決定しました。   2点目は、第14条、市民参加の評価についてです。 本条は、議会が市民との意見交換の場を多様に設け、市民からの政策提案の機会拡大を図ることを規定するものです。この中で、市民から意見の、市民からの意見を施策に反映する手段の1つであるパブリックコメント手続きを本条例に位置づける旨の提案があり、これに対して、現状は要綱に基づいて特に問題なく運用されており、あえて改定する必要がないのではないかという意見や、 市が同手続を条例でしていることから、二元代表制の一翼担う議会も条例に位置づけるべきであるといった意見がありました。 なお、本件につきましては、その後も継続して議論を重ねた結果、市民からの意見を聞く機会の重要性を考慮し、議会が市政に関する基本的な施策等を策定する場合はパブリックコメント手続を有効に活用する旨の規定を第14条に追加すべきものと決定しました。   3点目は、平成22年に制定した本条例に今新たに追加すべき条文として複数の提案がありました。 いずれも議会の多様性を保障するための条文でありましたが、その多様性をどのように捉えるかという点で様々な議論が交わされました。具体的には、妊娠、出産、障害などの身体的理由や育児、介護などの社会的理由といった様々な事情を抱えた議員が議会活動を制限されることがないような包括的な規定にすべきという意見や、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が改正された趣旨を踏まえ、あえて今、本市議会としてジェンダー平等を目指す取組みを不断に継続していく姿勢を明文化することが重要であるといった意見がありました。 なお、本件については、協議を重ねた結果、第6条「議会活動原則」に、「ジェンダー平等をはじめとした人権尊重の理念にのっとり、多様な議員が議会活動を行うために必要な環境を整備するよう努めること」という条文を追加すべきものと決定いたしました。   また、本委員会では、当初から、検証が客観的でより説得力のあるものとなるよう、外部評価導入の必要性について議論を行ってまいりました。その結果、関東学院大学との包括的パートナーシップ協定を活用し、地方自治法第100条の２の規定による専門的事項に係る調査としてお二人の学識経験者に評価を依頼するとともに、 本委員会において意見を聴取するため参考人として招致することと決定しました。   今後は、外部評価の結果を踏まえ、委員会としての最終評価に向けて引き続き議論してまいります。 以上で中間報告を終わります。 

一般質問の報告その２です。ジェンダー平等の推進は、これまでも私が強く求めてきたことですが、今回の質問では、敢えて「市内経済界からのジェンダー平等推進について」という切り口から取り上げました。■兵庫県豊岡市の取り組み　今回の質問にあたっては、今年7月に見学させていただいた、兵庫県豊岡市のジェンダーギャップ解消を目指す取り組みを参考にしています。■豊岡市とは？　豊岡市は、2005年、1市5町（豊岡市、城崎町、竹野町、日高町、出石町、但東町）が合併し誕生したまちで、市域の約8割が森林であり、北側が日本海、東側が京都府に接しています。横須賀市の約7倍の面積（697.55㎢）、人口は約5分の1（約77,000人）です。　豊岡市は「こうのとりのまち」としても知られ、コウノトリを自然放鳥し野生復帰を実現させており、市中心部等にはコウノトリにまつわるものが数多くみられます。城崎温泉や蟹などの観光資源を抱える観光地、あるいは鞄の一大生産地としての製造業の拠点の側面も持つ地方都市です。     ■豊岡市のジェンダーギャップ解消の取り組みのきっかけ　豊岡市でジェンダー平等を目指す議論が本格化したのは、人口減少対策としての地方創生を目指す取り組みがきっかけでした。2015年、豊岡市地方創生総合戦略（2015～2019年度）の策定にあたり、10 歳代の転出超過数に対して 20 歳代の転入超過者数が占める割合を「若者回復率」と独自に定義し、これを策定時35％から2025年までに50％に引き上げる目標を設定しました。しかし、その2年後(2017年)、直近の国勢調査（2015年実施）の結果を踏まえた集計を行ったところ、全体では39%(前回比+5.3ポイント)と上昇したにもかかわらず、男女別にみると男性52.2%（+17.5ポイント）に対し女性26.7%(△6.7ポイント)と、男女差がむしろ明確になり、「豊岡は、『このまちで暮らす価値』が若い女性に選ばれていないという厳しい現実を突きつけられた」(大崎・秋山2023)そうです。　このことが、2019年の豊岡市ワークイノベーション戦略の策定、ワークイノベーション推進室の設置、2021年の豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略によって根拠づけられた数々のジェンダー平等推進政策につながっています。※豊岡市のとりくみは、大崎麻子・秋山基(2023)「豊岡メソッド　人口減少を乗り越える本気の地域再生手法」日経BP日本経済新聞出版　にすべて詳しく載っているので、ぜひご一読ください。https://x.gd/l7u56■豊岡市の取り組みの強さの理由　豊岡市を拝見して改めて感じたのは、経済政策担当部署が「働き方を変える」という角度からジェンダーギャップ解消を担うワークイノベーション推進室となり、事業所向けのジェンダーギャップ解消推進事業を推進していったという、経済界をジェンダーギャップ解消の取り組みのけん引役として当初から強固な関係性を築きながら進めた経過が、取り組みの強さであるということでした。　そこで今回は、▼人権・男女共同参画課を人権・ダイバーシティ推進課へ名称変更し、かつ市長室へ移管して生まれた成果について▼商工会議所と連携し、市内民間企業・市役所にジェンダーギャップ解消の機運を積極的につくることについて▼男性の育児休業取得率向上・取得日数増を市内事業所に促すことについて▼市役所の男性の育児休業取得率向上・取得日数増を促すことについて▼市内事業所の男性の育児休業取得状況に関して、法律上公表が義務化されていない従業員数の企業に対しても、積極的にヒアリングし、把握していくことについて▼入札の格付制度におけるジェンダー平等の評価基準を引き上げるなど積極策の導入について　という項目立てで、質問しました。■ピンクシャツデーが生んだ思わぬ良い効果　今回答弁で新たにわかったこととしては、○市主催の就職説明会参加企業を対象に、育児休業に関するアンケートを今年実施した。その結果、人手不足の解消、職場の雰囲気作り、経営層の意識改革などが男性の育児休業取得率向上の要因として挙げられていた。○市役所男性職員の育児休業取得率、令和3年度では37.1％、 令和4年度は56.6％、そして最新値令和5年度は66.3％に。ただ、取得日数は、1か月以下の休業が6割を占める。○令和6年度に格付け制度を利用している市内事業者は209社。うち、男女共同参画の取り組みを実施し加点を受けている事業者は63社（30.1％）にとどまる。ただ、評価基準の引き上げに踏み込むこと、委託・物件の入札にも格付け制度を導入することは現時点ではまだ難しい。　などです。地域の中小企業の男性育児休業を巡るデータを地方自治体が持っていない、というのはわかっていたことなので、今回の答弁で「もう先手を打ってまずはアンケートしていますよ！」とあったのは大変心強いことです。　また、答弁で、「ピンクシャツデー運動では、市内の学校や企業など74団体、支店等455事業所まで活動の輪が広がっており、大きな成果を実感しています」とありました。　ピンクシャツデー自体は、加藤ゆうすけもいつも発信している通り、いじめ撲滅を目指す運動です。その事業を担当する部署（人権・ダイバーシティ推進課）は、ジェンダー平等に関することの担当部署でもあります。ピンクシャツデーをきっかけに実に455事業所ものつながりが、人権・ダイバーシティ推進課と直接結ばれたことは、ジェンダー平等推進のためにも思わぬ良い効果を生むのではないかと私は考えています。　というのも、今回の質問のテーマ「市内経済界からのジェンダー平等推進について」自体がその理由なのですが、どうしても「ジェンダー平等」が、地域経済にも大いにかかわることであるとの理解がなかなか進まない現状があるからです。　市内経済界への取り組みであれば、本市では経済部が窓口になることが一般的ですが、ここに人権・ダイバーシティ推進課が直接つながってきたことで、経済界からのジェンダー平等を巡る取り組みが進むことを願っています。※男性の育児休業を巡ってはこの数年一気に取り組みが進んでいますが、「なぜ大事なのか」という一番重要な部分は、小室淑恵・天野妙(2020)「男性の育休」PHP新書　にすべて書いてありますので、ぜひご覧ください。https://x.gd/rObosーーーーー答弁かきおこしーーーーー２　市内経済界からのジェンダー平等推進について(1)　人権・男女共同参画課を人権・ダイバーシティ推進課へ名称変更し、かつ市長室へ移管して生まれた成果について●次に、人権所管課の名称変更及び組織変更の成果について。いつも申し上げている通り、私にはあらゆる差別や偏見を解消していきたいという強い思いがあります。 人権、ダイバーシティ推進課の市長室への移管によって、市の施策には人権尊重、ジェンダー平等の理念が根底にあることを職員のみならず市民にも明確に示すことができたのではないかと考えています。人権・ダイバーシティ推進課に職員からの人権やジェンダー平等に関する問い合わせや相談も増えていると聞いており、職員の意識が高まっていることの表れと認識しています。また、移管後の象徴的な取り組みの例として、ピンクシャツデー運動やファミリーシップ制度の導入が挙げられます。これにより、市民にもその意義が広く周知されていると考えています。特にピンクシャツデー運動では、市内の学校や企業など74団体、支店等455事業所まで活動の輪が広がっており、大きな成果を実感しています。少しずつではありますが、市民や職員にも理解が進みつつあり、常に人権尊重とジェンダー平等を意識して行動することの大切さが伝わっていると感じています。 今後も、人権尊重、ジェンダー平等の推進、そして誰もひとりにさせないまちの実現に向け、前進してまいります。 (2)　商工会議所と連携し、市内民間企業・市役所にジェンダーギャップ解消の機運を積極的につくることについて●次に、ジェンダーギャップ解消についてです。ジェンダー平等のまちづくりを推進していくためには、企業等の理解促進も重要であると私も考えています。そのためには、ジェンダーギャップ解消が企業の経営や人材確保にとっても意義あることの1つだと認識していただくことがまず必要だと考えています。これまでも、セミナーの開催や啓発広報誌の配布など、企業に向けた取り組みを商工会議所と連携して進めてまいりました。今後も、商工会議所とのつながりを生かしながら、これまで以上に、さらにジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 (3)　男性の育児休業取得率向上・取得日数増を市内事業所に促すことについて(5)　市内事業所の男性の育児休業取得状況に関して、法律上公表が義務化されていない従業員数の企業に対しても、積極的にヒアリングし、把握していくことについて●次に、市内事業者への男性の育児休業取得促進についてとヒアリングについて、2問合わせて回答いたします。 男性が育児に参画することは、ジェンダー平等の実現にとって重要なことであると私も強く思っています。そのためには、長時間労働の是正や固定的な役割分担意識の払拭など、育児に参画しやすい職場環境の整備が必要です。まずは企業の実情を把握することが重要であると考え、先日、市主催の就職説明会参加企業を対象に、育児休業に関するアンケートを実施したところです。その結果では、人手不足の解消、職場の雰囲気作り、経営層の意識改革などが男性の育児休業取得率向上の要因として挙げられました。今後も様々な機会を捉えて、業種や規模を問わず市内事業者の状況把握に努めながら、事業者アンケートの結果等を踏まえ、男性の育児休業取得を促す取り組みを進めてまいります。 (4)　市役所の男性の育児休業取得率向上・取得日数増を促すことについて●次に、市役所の状況についてです。男性職員の育児休業取得率は、令和3年度では37.1％、 令和4年度は56.6％、令和5年度は66.3％と年々増加をしてきていますが、まだまだ目標には遠く及ばない状況です。また、その取得内容を見ると、1か月以下の休業が6割を占め、まだまだ十分ではないと思ってもいます。 男性に限らず、育児休業取得率の向上や取得日数の増加のためには、取得のしやすい職場環境の整備や職員の意識向上などの取り組みが何よりも欠かせません。　これまでも、職場での代替職員の配置や、事務分担の見直しなどにつとめてきましが、職場や職種によってはそもそも欠員が生じており、人員に余裕がないなど、取得しにくい要因もあったと考えられます。改めて、育児休業の取得率や取得日数を伸ばしていくためにも、適正な人員配置に務めるとともに、さらなる業務の効率化を図りながら、所属長の意識向上のための周知啓発に取り組むなど、あらゆる手段を講じ、取得しやすい環境を整備してまいりたいと思います。 (6)　入札の格付制度におけるジェンダー平等の評価基準を引き上げるなど積極策の導入について●次に、入札制度についてです。 本市の入札において平成30年度から実施している格付け制度では、 市内事業者限定の8業種の工事において、格付等級を入札参加条件とした発注を実施しています。格付けを決定する評価項目は、災害緊急協力、防災協力、 市民雇用など9項目で、男女共同参画もその1つです。男女共同参画の評価基準として育児休業制度・介護休業制度を採用している場合など、加点の対象となります。令和6年度に格付け制度を利用している市内の事業者は209社あり、 男女共同参画の取り組みを実施し加点を受けている事業者はそのうち63社、割合にして30.1％にとどまっています。 割合が低い要因としては、技能労働者の高齢化が進み進み、若い世代の担い手の確保に苦慮しているという建設業界全体の根本的な課題があります。評価基準の引き上げに踏み込むのは、今でまだ難しいと考えていまして、このような状況を踏まえ、まずは現状の制度がどう受け止められているのか、事業者の意見も伺ってみたいと思います。 また、委託・物件の入札においては、現在、格付け制度は導入していません。参加者数が5社未満と少ない案件が多いために、競争性の確保の観点から取り組み評価を組み込むことは難しいと考えています。 　いずれにしましても、 ジェンダー平等推進にどのような取り組みが効果的か、様々な視点で検討してまいります。以上です。 ーーー２問目▽ジェンダー平等の推進について 先ほど、移管後の象徴的な取り組みについてもおっしゃっていただいたんですが、市長室に人権・ダイバーシティ推進課があるよということを、私が他市町村の方に申し上げると、市長室にあるんですね。羨ましいなっていう風に言われます。 　っていうのも、先日豊岡市を訪問した際にもご担当の方がおっしゃってたんですけど、どうしても、ジェンダー平等に関する部局がですね、あんまり前に出てこない位置付けになっていると、なかなかその取り組みに勢いが出せないっておっしゃるんですね。もっとジェンダー平等推進の活動を、前のめりに押し出せる部局にあればできるかもしれないのにっていう思いを持ってる自治体さんがいらっしゃる中で、我が市は市長室にあるというのがかなり象徴的な部分かなと思うんですが、この、先ほど、ピンクシャツデーをきっかけに市内の企業とかなり繋がりがたくさんできたという風に伺ったんですが、この部分、ちょっと新しい動きなんじゃないかなと思うんですが、上地市長はどう感じられますか？ ●井上市長室長ピンクシャツデーの取り組みですけども、当初、これ市長のとこにお話に行きました。年に1回のピンクシャツデーがある。2月の最終の水曜日ということで行ったんですけども、市長から、こんなもん1年に1回やって何になるんだって言われて、それでも偶数月の最終水曜日にやるということで、実は昨日もそうだったんですね。私、ピンクシャツでも歩いてました。だけど、市長室にあって、で、私の方も市長のメッセージとしていろんな部局にも発信できますし、で、部局もみんな協力していただいてますから、 昨日、多分町内見ていただくと分かるんですけど、いろんなとこにピンクのものですとか、あと職員のピンクの、名札ですとかできてますから、そこの部分はすごく大きな違いかなと思ってます。 ★井上市長室長、すいません。（あと企業について） ●井上市長室長あと、企業においては、市内のですね、金融機関ですとか我々のコンタクトが取れるとこにですね、行くと。あと学校もそうですけども、 この話をすると、やっぱりそうですかっていうことで非常に協力していただいてるので、 最近は町内会でピンクのシャツを買っていただいたりとか、その輪が広がってるなというとこでございます。 ▽加藤ゆうすけ 利用したのかという部分なんですが、今まで人権ダイバーシティ推進課が企業の方と深く接点を持つという機会ってそこまでなかったんじゃないのかなという気が実はしていたんですが、先ほど伺った企業団体数を拝見すると、かなり深く、そして広く関わることができたっていうのは1つこのピンクシャツで、もちろんいじめ撲滅が主目的ですけど、企業と、ジェンダー平等推進というものを担う部局とのつながりができたっていう部分はかなり大きかったんじゃないかなと思っています。 　そして、1問目でも述べた通りなんですが、今年の3月定例議会代表質問でも、豊岡市ワークイノベーション表彰、通称「あんしんカンパニー」の例、ジェンダー平等の観点から新たな認定制度を創設することを提案をしたんですが、今こそですね、認定制度も含めて、企業とジェンダー平等の観点から新しい動きの創設をしようという形で、市長自ら話ができるタイミングなんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ●上地市長 先ほどお話したように、その入札制度には加点してるという事実があって、この問題は横須賀市という風土の中で何ができるかっていつも考えていまして、 今、今、そういう意味では企業の皆さんと話するチャンスかなとは思ってます。新しい価値って、その、ある意味は上書きするみたいなもんでね。それって一朝一夕にはうまくいかないし、形だけで終わらせたくないし、そういう理解ができるような風土っていうかな、醸成していかなきゃいけないという意味では、今までやってきたことはこう、そうしてきてると思う。今おっしゃったように、次の段階に行く必要があるという風に思っています。ただ、認定制度ってのは非常にまだまだまだ、そこまでいくにはまだ早いという風には理解はしてます。でも、少なくとも前向きに進めていければという風には思っています。 ▽加藤ゆうすけ まだ段階はあれど、認定制度というものが目指すべきところにも1つあって、そこへ向けて市内経済界の皆さんと意見を交わしていこうという市長の思いは今伺えたかなと思いますので、ぜひ進めていただければなと思います。 　そして、市役所の男性の育児休業取得率向上、取得日数増のところに移るんですが、ちょうど先ほどもご答弁いただいた数値、市役所ウェブサイトにも掲載をされた特定事業主行動計画「女性活躍、子育てサポートプラン」に基づく取り組みの実施状況の最新の数値を先ほどお答えいただかいただいたかなと。 で、少しですね、ご答弁を伺ってると、だいぶ控えめだなと思いました。この3か年で育児休業取得率66.3パーセントまでいったというのは、もちろん目標値は令和7年度100％ですけれど、かなり良いかたちでいってるんじゃないかなとは思うんですね。 市長に、印象として、市役所長内ご覧になっての部分を伺いたいんですが、育児休業取得をめぐる市役所内の雰囲気の変化というのはどのようにお感じになってらっしゃるんでしょうか。 ●上地市長 あんまり見回ったことがないんでよくわからないんだけど、ただ、その活力出てきた元々もなんだけど、なんか今明るくなったような気はしますね。具体的な数値がどうだっていうのはよく理解、６０数％なんですが、 だからと言ってその特権がなんとか云々っていうことじゃないんですが、庁内は多分明るくなってきたなっていうことだけはよく感じています。それから率直にものが言えるようになったのではないかと。それがあの男女共同参画云々というか、あのということではないんですが、その辺はすごく感じます。 ▽加藤ゆうすけ 非常に明るくなったという部分もそうなんですけれど、やはり市役所で男性の育児休業、だいぶ当たり前になってきたのかなというところは市長もきっとお感じになってるんじゃないかなと思ってのことでした。これがもし市役所で全然取り組みが進んでない場合は、市内企業に促してもいや、まず市役所やってくださいよって話になっちゃいますけど、今の状況を見るに、市役所もかなり変わってきたのかなというふうには思ってます。 　だからこそ、今こそ市内事業所にこの男性の育児休業取得率向上、取得日数増というのも促していくべきタイミングなのかなと思っています。先ほども厚労省の調査の結果等々申し上げましたけれど、ようやくですね、育児休業取得日数がですね、1ヶ月以上取る人の割合というのが、2023年度の調査で41.9パーセントまできてる。やっぱまず状況をしっかり計測していくことと、そして取得率向上に合わせて取得日数増というところも促すために、市役所の場合はまず目標値を定めていってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ●総務部長 おっしゃる通りで、取得率については男性の、ごめんなさい、男性育児休暇の取得率については順調に伸びてきているんですが、 やはり取得日数は女性に比べると全然少ない、やっぱり1か月未満が多いという状況ですので、次に目標に据えればその部分かなと思っております。 ▽加藤ゆうすけ 今、次に目標に据えるにはその部分かなという総務部長の前向きなお答えをいただきましたが、もう一度上地市長にも伺いたいんですが、次に、目標に据えていただけないでしょうか。 ●上地市長目標は次々変わるので、その状況に、状況に応じて、目的があれば、次なる目的が、これは当然のこと、進んでいきたいという風に思います。 ▽加藤ゆうすけ ぜひ進んでいっていただきたいなと思います。そして、最後になってくるんですが、入札の格付け制度における全体平等の評価基準を引き上げるという部分は、決してこれは市内企業の方にとって苦しいものになってはいけないなという気はもちろん持っておりますので、ぜひ企業の皆さんと話し合いながら 進めていただければとは思うんですが、ただ、やはりこれまでですと、正直そこまで接点がなかったところに、先ほどのピンクシャツデーをうまくきっかけとしてつながりもできたので、ぜひですね、こういった格付け制度等の話もそういった関わりの中でしていただければという思いで今回は質疑に入れています。 そして、 現行の格付け制度の中で、当初から男女共同参画は含まれてます。ただ、評価基準がですね、①次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している　②女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している　③育児休業制度、介護休業制度の採用とある中で、実際には、3つ目の育児休業制度、介護休業制度がわが社にはありますという要件クリアしてクリアという事例が多いようにも聞いていて、ただ、育児・介護休業法があるんで、この育児休業制度、介護休業制度があるというのはある意味大前提みたいなところになってきてると思うんですね。 この要件をもうちょっとレベルの高いものにしていくというところ、そしてそれをクリアしていった方々に、より加点をするというインセンティブの付け方ですね、この変更について検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ●財務部長 はい、ご提案ありがとうございます。今回ご質問を見た時に、要件を引き上げるっていうような表現だったので、少しその部分は気にしている部分があります。やはり格付けの制度自体は、市内事業者さんと こう色々やり取りをしながら設けてきた経過がありますので、うちの、こう、推進をしたいから何かこう、無理を強いるというようなことはできればしない方がいいなっていうの、まず先ほどおっしゃっていただいた通りです。 　で、我々財務部契約課ですけれども、主に建設業協会の団体の方とかっていうやり取りする場面がありますので、まず我々がジェンダー平等ということを改めてこう勉強させていただいてですね、こういうことを取り入れていったらどうかっていうなことを、意見を聞くような形でまずは進めたいと思います。で、最終的にどうしたいかというのは、そのご意見を伺いながら進めるべきだと思ってますので、まずは対話の部分をやっていきたいと思います。 ▽加藤ゆうすけ ぜひ、対話の際はですね、決してこのジェンダー平等の推進が企業にとってマイナスになるものではなくて、むしろ持続可能な企業活動を地域としても一緒に考えていく上でプラスになるもので、絶対に必要になるものという認識を、市役所と企業さんと、目線を合わせながら、今の格付けについても進めていただければと思います。 

一般質問の報告その１です。子ども若者の居場所を確保することについて、上地市長に問いました。結果の感想から申し上げると「やっぱりこの点については上地市長とかみ合わないなぁ」なのですが、●１　小学校高学年が思いっきり体を動かせる放課後の在り方は検討する必要がある●２　放課後子ども教室が放課後児童クラブ（学童クラブ）のニーズの受け皿となっている実態をちゃんと調査する●３　中高生の居場所ニーズ、思いを聞く機会がないから何らかの形で調べてみたいという３点は、今回の答弁で少し前進したポイントでした。ーーーーーーー■青少年の家を廃止したことがきっかけの質問　今回の「子ども若者の居場所の確保」の質問のきっかけは、青少年の家を６か所、2024年3月末に廃止したことにあります。　ただ、誤解のないように申し添えると、私たちとしては、老朽化した施設の危険性を加味した早急な対応という観点や、市全体の公共施設の在り方の見直し（ファシリティマネジメント）の観点から、青少年の家の廃止自体は支持してきました。　一方、「代わりになる居場所は絶対に確保してください！」をセットで言い続けてきたにもかかわらず、子ども若者の居場所の総量が減っているのではないか？と感じる場面がいくつかあり、これを一般質問で問いました。■１　放課後子ども教室が小学校高学年の居場所になっていない　まずは、小学生の居場所です。居場所のニーズは大きく分ければ放課後とそれ以外がありますが、放課後の居場所については、「放課後子ども教室」が市内小学校の約半数に既に整備され、来年度末までに全校に設置される予定です。　「放課後子ども教室」というのは、なじみのない方には極めてややこしいのですが、よく「学童クラブ」とか「学童保育」と呼ばれる「放課後児童クラブ」とは別のものです。　「放課後児童クラブ」は、保護者が働いているなどで放課後家に帰っても誰もいない子ども（留守家庭児童）のための「保育」です。一方、「放課後子ども教室」は、自由に過ごせる居場所なので、その学校に通っていれば誰でも利用できます。　留守家庭児童が増えているということは、そうではない子どもの放課後にも大きな影響をもたらしています。公園に行けば誰かしら遊び相手がいる、放課後誰かの家にいけば特に保護者の了解なくても遊べる、そういった環境は既にほとんどありません。だからこそ、小学生の居場所は行政が積極的に作っていくべきだと私は考えていて、少なくとも放課後についてはその方向で進んでいます。　ただ、「放課後子ども教室」、小学校高学年が、全然つかっていないんです。　ある１か月の統計をとったところ、利用者うち、小学１年生から３年生までで全体の86.3%を占めます 。小学５年生は2.9%、小学６年生は2.1%に過ぎません。原因は様々ですが、私からは以下の提案をしました：（１）開設時間を現在の冬１６時・夏１６時半　よりも延長しては？（２）高学年がのびのび遊べるような工夫をしては？　質疑の結果、お迎えがなくとも一人で帰宅できる時間ということも考えて開設時間の延長はすぐには難しいとの答弁でしたが、高学年がのびのび遊べるような工夫については、上地市長から指示を受けて答弁した民生局長から、「おっしゃる通りだという風に思います。やはりコミュニティセンターの体育室なんかでもですね、子供たちは、 小学校高学年から中学生ぐらいの子はやっぱり体動かしたい、走り回りたいっていうことがあって、それが逆に低学年の子どもたちへの安全性という面から、一緒にいることの課題というのは私たちも目の当たりにしているところがありますので、できれば行政が準備しなければならないとすれば、そういうところでですね、何か高学年の子たちが体を動かせる場所を今の施設の中で有効に活用していけるような方策があればですね、それも検討していく必要があるという風に考えます。」と、理解ある答弁がありました。　今後順次各校に整備されていく放課後子ども教室も含めて、全ての場所で、グラウンドや体育館も使って、小学校高学年も思いっきり気持ちよく過ごせる放課後の居場所が出来上がることを願っています。■２　放課後子ども教室を、放課後児童クラブの代わりに、しかたなく使っている事例がある　これはどういうことかというと、具体的には「学校が終わる時間よりも長く学校にいられるならば、仕事の終業時間を少し早上がりして帰ってくれば、放課後児童クラブではなく放課後子ども教室でもうちは何とか対応できるから、うちの子には放課後子ども教室に開設時間終了ぎりぎりまでいてもらおう」という事例です。　もちろん「保護者の就労時間中の預かりを目的とした事業ではありません」と放課後子ども教室のご案内に明記しているのですが、・放課後児童クラブで待機児童が出ておりやむを得ず一人留守番させて就労する保護者がいること・待機児童になってしまったため就労をあきらめる保護者がいることを踏まえると、やむをえない選択でもあります。　これについては、市はその実態の全容をまだつかんでいない状態なので、ちゃんと調査してくださいと質問し、調査の実施を約束する答弁がありました。■３　中学生・高校生の居場所確保は平行線　「中学生・高校生の居場所の確保」は私が議員になって以来何度も問うていることですが、今回の質問の前日に象徴的な出来事があり、質疑でも取り上げました。　質問前夜、大津コミュニティセンターを訪れたところ、3階の一番奥、電灯がついてないところにある机と椅子で一生懸命高校生が勉強していたのです。「よく来るんですか？」と尋ねたところ「やっとここを見つけて、本当に貴重な場所です」とのお答え。さらに「こういう、なんとなく勉強できる場所とか、居場所って必要？」と尋ねると「とても必要なので、ぜひ作るためにがんばってください」とお願いされました。　このことからわかる通り、決して、新しい立派な建物を作ってほしいという話ではなく、この公共施設のこのフロアは中学生・高校生限定の勉強・雑談場所、といった形で決めて、そこに机・椅子・電源・wifiさえあればいいのです。　このことを改めて問うたところ、やはりいつも通り「利用者の世代を限定せず、多様な世代が使える場を設けていく」と、中学生・高校生限定の居場所に関しては議論が平行線でした。　ただ、今回は、中高生の声を聴いてほしいと改めて一問一答で問うたところ、上地市長から、「私、思いを聞く、その意味に関しては確認をする機会はないんで、 今おっしゃったところ、ちょっと聞いてみたいと思いますので、ちょっと何らかの形で調べてみたいという風に思います。」と、前向きな答弁があったことは、少し前進かなと感じています。大津コミュセン１階。こことかも椅子と机おけそう。同じく大津コミュセン２階。普段つかっていないときは、椅子おいてもらえればもう勉強できますよね。ーーーー一般質問書き起こしーーーーー■１問目１　子ども若者の居場所について(1)　子ども若者の居場所をより一層確保することについてア　ファシリティマネジメントの推進と子ども若者の居場所の確保を両立することについて●上地市長まず、ファシリティマネジメントについてです。議員ご指摘の通り、人口減少が進展し、施設の老朽化が進む中、 ファシリティマネジメントの観点から、公共施設の再編を進めていくことは一層重要性を増しているところと私も感じているところです。こうした認識のもと、これまで行ってきた施設の再編は、単に施設数を減らすことだけを目的とするのではなく、実際の利用者層、利用方法、利用者数などを踏まえ、代替機能についても整備を進めてきたところです。再編にあたっては、様々な交流が広がることを意識し、期待し、利用者の世代を限定せず、多様な世代を使える場を設けてきました。先行事例では、高齢者と子どもが交流する場面も多く見られていると聞いています。こうした手法を用いることで、ファシリティマネジメントを推進していくことと、子どもの居場所を確保することの両立を図ってまいりたいと思います。  イ　放課後子ども教室が小学校高学年の居場所になっていないことについてウ　放課後子ども教室を小学校低学年と高学年で分けて考えていくことについて(ｱ)　放課後子ども教室の開設時間を再考することについて●次に、放課後子ども教室について、2問合わせて回答いたします。 議員ご指摘の通り、小学校高学年の利用割合が少ないことは数字として出ているので承知しています。また、その要因の1つが、高学年の授業終了時刻が遅く、利用できる時間が短いことであることも認識しています。しかし、現在の開設時間は保護者の迎えなしで児童が安全に帰宅することを考慮しているもので、現時点では高学年だけを区別して開設時間を延長することは考えていません。 一方で、放課後子ども教室を現在の直営方式に変更してから1年が経過し、実施校数、利用者も増えてきたことから、 利用実態や利用ニーズなどを把握するために登録者向けにアンケートを実施し、今後、児童にとって少しでも利用しやすい居場所とできるよう検討してまいります。 (ｲ)　放課後子ども教室を利用する児童の保護者の、放課後児童クラブ利用ニーズを調査し、把握することについて●次に、ニーズ調査についてです。放課後子ども教室については、留守家庭児童対策だけではなく、全児童対策として実施しており、放課後児童クラブへのニーズについては、放課後児童健全育成事業において対応を検討していきたいと考えています。 一方で、 放課後子ども教室が一部放課後児童クラブのニーズの受け皿となっている実態も承知していますので、先ほど答弁しました、今後実施予定の放課後子ども教室の登録者向けのアンケートの中で、実態把握として調査をしていきたいと思います。 エ　中学生・高校生の居場所の確保について●次に、中学校、高校生の居場所についてです。先ほども答弁しましたが、ファシリティマネジメントの観点から、公共施設の再編を進めていく中では、利用者の世代を限定せず、多様な世代が使える場を設けていきますので、その場所が子ども、若者にとっても居場所と感じてもらえるように考えていきたいと思います。 ■2問目▽加藤まず、子供、若者の居場所について。いつも我々の会派からはこども若者の居場所を、と求めているわけなんですが、まず、昔と比べてこども若者の居場所をめぐる状況、どのように変わってきたと上地市長は感じられますか？ ●上地市長 変わってきたといえば、考え方も変わって、社会も変わったので、我々の時代はそういう場所がいっぱいあって、遊ぶというのは、表に出ていて、 様々な人と交流をし、それは異年齢、特に先輩後輩たちのつながりがあって、この地域を一緒になって良くしていこうという思いが強くあった。という意識構造が常にあって、それは我々昭和の世代っていうのが、みんなで、みんなでなんとかしていこうと、向かっていこうという考え方があったという風に思います。 ただ、今の、 様々な個人主義が発達をして様々な考え方があるというという意味では、 そういう場所があるのでは、私が思うような場所は今はなくなってきたんだけども、そういうことを欲してないような、いろんなお話を聞いていると、多分その価値観、感覚が違うのではないかという風にいつも思ってるんですね。 　そうすると、じゃあ行政がどこまで関わっていくかっていつも考えて、皆さんの、よこすか未来会議の皆さんの言うことはよく分かっているつもりなんだけど、 この狭い横須賀市の中で何ができるか。今いろんなとこ行って私たちに様々な意見いただいてるのはよく分かってるんですが、地域性とか歴史性とか、その風土が持っているもの、地域、これは日本全国違うと思うんですね。私が思ってるようなことは、多分東北のある地域に行けばこれは当たり前の話であり、 近代の中では、例えばいわゆるその都市型の地域に関しては持ってない人たちもいらっしゃるっていう、様々な価値観が多様化している中で、行政がどこまで何を踏み込むかって非常に難しい問題があると思ってるんです。で、私は、おっしゃる通り、これはいつも考えるんだけど、小学校、中学校、高校生、区分けした居場所が必要だっていう風におっしゃるけれど、 この横須賀市では、できる限り同じような場所と同じような地域で、同じように様々な年齢の方たち、あるいは先輩、後輩、それから高齢の方と一緒になって、同じこの空間あるいは時間を共有する場、場所が必要なんではないかという、強い思いをもってます。それが地域コミュニティをもう1度再生させていくには必要だという風に感じてるから。で、いつもおっしゃる意味よくわかってるつもりなんだけど、どういう場面で逆に、ああ聞いちゃいけないんだ、です。以上です。 ▽加藤ゆうすけ いつも伺っていることではありますので、上地市長がおっしゃることもとてもわかります。やはり様々、異年齢の関わりがあって、その中でみんなでなんとかして向かっていこうということですとか、なんでもかんでも大人の管理下にあるところで子供が遊ぶ、それでいいのかっていうことですとか、 そういう部分は私も上地市長と一致する部分があるかなとは思ってます。 ただですね、先ほども熱中症の話が出てましたが、あまりに夏がひどい暑さで外で遊んで来いともいえず、 共働きが進んで家に誰もいないことも多く、友達の家に自由に遊びに行き来するていうのも正直今減っている中で、小学生が自由に過ごせる場というのは、まずここでは小学生の話するんですけど、まず行政が積極的に考えていかないと、もはやなかなかできなくなってきてるんじゃないかなっていうのを。もちろん市長おっしゃるように東京と横須賀は違うんだという部分はあるとは思いますが、横須賀ですらそういう変化が生じてるなというのを感じています。なので、先ほどの、小学校高学年の居場所を少しでもというところになるんですけれども、開所時間の延長も含めて様々な対策を検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ●民生局長。 はい。議員1問目のご質問、 私たちの考えも十分認識していただいているということは承知していて、それでもなお、やはりそういうご質問ということに対しては、なかなかお答えが難しいんですけれど、やはり、例えば放課後子ども教室の時間延長については、現時点ではすぐに延長するということはやはりなかなか難しい点はあろうかと思っているところです。 　ただ、議員もおっしゃる通り、それがどんどん、その、増加している学童クラブへのニーズがですね、少しでも例えば吸収できて、それが市全体の財政に与える影響が、財政のためにやってるわけではないですけれど、放課後児童クラブへのニーズが少しでも吸収できるということは、メリットもあると思います。で、そこらへんについては、おっしゃる通り、教育委員会やいろんなところとの調整が必要ですので、現時点では難しいですけれども、色々な方の意見を聞きながらそういったことも検討していく必要はあるだろうという風には考えているところです。 ▽加藤ゆうすけ 国の方針が様々変わる中で、執行部局の皆さんも本当に苦労されて、この放課後の児童の在り方については検討いただいてることはとても感じています。なので、今の時点ですぐには難しいというのも理解をしています。 　先ほど1問目でも申し上げたんですが、小学校高学年の遊びの内容や求める環境が低学年と大きくちがうっていうところも、開所時間と同様に考慮した方がいい内容があると思っていまして。小学校高学年の場合、やっぱり同じ場所に低学年いれば、ちゃんとこう、遊びの強度というか、レベルを制御してですね、ちゃんと低学年に配慮した遊びができると思うんですね。ただ、その遊びたい小学校高学年の子の思いを発散させる場所がなくなってしまってるんじゃないかなという風に感じてます。 　そうすると、開所時間の話だけではなくて、方法はあるかなと思ってまして、今、グラウンドとか体育館、利用できる放課後こども教室とそうじゃないところと混在してますけれど、これを全てのところができる限り利用できるように学校と調整したりですとか、その場合は低学年と高学年、月・水・金は高学年が自由に体育館使っていいよとか、そういった形で分けてのびのび過ごせれば、小学校高学年の利用も伸びるんじゃないかなと思うんですね。 　こういった放課後子ども教室を小学校高学年の居場所にしていくためにも、ぜひ具体的に様々方法、検討していただけないでしょうか。 ●民生局長 今の点についてはおっしゃる通りだという風に思います。やはりコミュニティセンターの体育室なんかでもですね、子供たちは、 小学校高学年から中学生ぐらいの子はやっぱり体動かしたい、走り回りたいっていうことがあって、それが逆に低学年の子どもたちへの安全性という面から、一緒にいることの課題というのは私たちも目の当たりにしているところがありますので、できれば行政が準備しなければならないとすれば、そういうところでですね、何か高学年の子たちが体を動かせる場所を今の施設の中で有効に活用していけるような方策があればですね、それも検討していく必要があるという風に考えます。 ▽加藤ゆうすけ ぜひご検討よろしくお願いします。 居場所のところでは、やはり今回も世代を問わずというご答弁いただきましたが、少し今回私たちなりに角度を変えたと言いますか、少しＦＭの観点からもできることがあるんじゃないかなという提案も含めて質問をさせていただいたつもりでして、すごい具体的なこと言えば、例えば大津コミュニティセンターに入って、1階すぐ右のところに、多目的スペースですかね、ちょっと一角があるんですけど、そこにこう、椅子と机と電源とwi-fiと空調があれば、いられるなという感じのスペースがあるんですね。そういった、ちょっとしたスペースっていうのは結構見つかるだろうなという印象がありまして。で、ちょうど昨日もこの質問をするにあたって大津コミュニティセンターに私ふらっと夕方行ってきたんですが、3階の一番奥の、電気があんまりついてないところに机と椅子があるんですけど、そこで一生懸命高校生が勉強していて、よく来るんですかって尋ねたら、「やっとここを見つけたぐらいなんで、本当に貴重な場所で」ってまさに言っていて、やっぱこういうなんとなく勉強できる場所とかいられる場所って必要？と聞いたら、「もうとても必要です」という風におっしゃってました。その高校生。 いろんな中学生、高校生いると思うので、意見を聞き出すには時間もかかるし、方法も工夫する必要があるんで、大変難しいなと思うんですが、市長ご自身もですね、昨年9月に私がこども若者の意見表明機会確保の質問した直後に、高校生と平和に関するイベントやられた際に、高校生と直接対話したよとおっしゃっていただいていたのが代表質問の時のことでした。なので、市長ご自身、 高校生、中学生から声を聞こうということはしてくださってるとは思うんですが、例えば、この今回の中高生の居場所に関して、中高生の声に直接耳を傾けるですとかアンケートを取るですとか、居場所ということに関して、思いを確認する機会っていうのは何かあるんでしょうか？ ●上地市長 私、思いを聞く、その意味に関しては確認をする機会はないんで、 今おっしゃったところ、ちょっと聞いてみたいと思いますので、ちょっと何らかの形で調べてみたいという風に思います。 ▽加藤ゆうすけぜひ確認を進めていただきたいなと思います。 居場所の確保というのは、フードコートにたむろするという状態がそれでいいのかみたいなところから、我々会派の高橋議員も質問をしたりですとか、 これまで長らく問わせていただきましたが、もちろんフードコートが悪いということではなくて、飲食、娯楽目的でそこに集まるということもあるでしょうけど、ちょっと勉強する場所とかを探してっていう中学生、高校生も確実にいるはずなんですね。そういった部分もしっかり捉えていただければなと思います。答弁は結構です。