3月10日、健康部の予算議案審査の報告です。ーーー■1. 新規事業「5歳児健康診査」の開始小学校入学前の重要な時期に、子どもの発達特性を早期に発見し、適切な支援につなげるための5歳児健診が新たに始まります 。政策提言にて要求してきたものなので、うれしいです。◎対象と手法市内の5歳児(2026年度中に5歳になる子)約1,900人を対象にアンケートを送付。その結果、支援が必要と判断された子に対し、個別健診（医師・保健師・臨床心理士等による相談）を実施します 。約100人を想定しているそうです。◎専門職の配置この事業に合わせて、令和8年度から臨床心理士の資格を持つ職員が新たに配置される予定です 。◎課題と質疑私からは、未提出家庭へのフォローや、就学時健診・学校へのスムーズな情報連携、申し送りの重要性を強調しました 。特に、アンケートへの回答もせず、小学校入学年齢になっても不登校で、就学時健診を受けない、というような子がいた際に、きちんと追いかけられるように求めました。■2　妊活LINE相談は今のままでいいのか？LINEによる不妊・不育に関する相談支援について、より実効性の高い運用をもとめました。妊活LINE相談の現状として、市の語る「登録者数」は間もなく約380名に達する見込みですが、その中には妊活を終えて子育て相談にシフトしている方も含まれます。それでいて、不妊・不育専門相談センター事業に設定されたKPIが「妊活LINE登録者数」という状況でした。実際に本当に妊活中の方に役立っているのか？KPIの意味があるのか？という疑問もあり、これを問いました。この株式会社ファミワンの提供するLINEによるヘルスケア相談サポートは、専門家との通話による相談もうけられるものになっています。当日の質疑で、これを利用している方が約50名だと新たにわかりました。本事業の受益者は約380人だけれど、目的に合致した受益者は、この約50名という数字のほうが適切な指標であるように思います。なお、LINEによるヘルスケア相談サポートには、99万円が毎年計上されています。その50名のかたが、一刻も早く、不妊治療のクリニックを受診することを願うばかりです。■3. 10代女性・若者への相談体制（ユースクリニック）　政策提言でも求めてきた、既存の健康福祉センターの枠を超えた若者が相談しやすい環境づくりをテーマとして取り上げました。10代の女性が生理や性に関する悩みを、行政窓口に相談しに行くのはハードルが高いという現状があります 。これに対し、私たち一市民からは、若者が日常的に集まる場所での相談機能（ユースクリニック的アプローチ）を提案しています。新年度予算案では市側からこの視点を顧みられることはありませんでしたが、我々しかこれを言い続ける人がいないので、言い続けます。　また、成人年齢が18歳になったことで、特に18・19・20歳のこころの相談支援において、対象となるかた全員を助けられているだろうか…という懸念の声を耳にしています。　原則18歳まではこども家庭支援センターで相談に乗り、18歳以上は健康部（保健所）で相談に乗る、という区切りになっているものの、そんなにきっぱりとうまくいくのか？こどもから大人への移行の途中にある若者のこころの問題は、こども家庭支援センター側の担当者がしばらく並走できるのがいいのでは？という観点もあるわけで、連携強化をもとめました。　なお、こども家庭支援センターにも、様々な業務が増えています。この「心理の専門家が、若者のこころと向き合う時間を、しっかりとれるように」というところは、のちに紹介するこども家庭支援センターとの質疑においても強く求めました。■4. 感染症対策行動計画の全面改定新型コロナ対応の経験を踏まえ、「横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画」が改定されます 。対象を新型インフルエンザだけでなく「幅広い呼吸器感染症」に拡大し、時期区分を「準備期」「初動期」「対応期」に整理し、柔軟な対応を可能にするなどの変更があります。私からは、コロナ禍で差別や過酷な労働にさらされた医療従事者のメンタルケアも計画に含めるよう求めました。市担当課長からは、「医療従事者に関するケアとか処遇の話については、この我々の作った行動計画の上位計画である国とか県の役割としてきちんと明記されているんですね。 ですので、これは横須賀だけの話じゃなくて、当然日本全国であった話ですので、その辺は国と県がしっかりとやると思います。 というか、やります。 」と、力強い答弁が返ってきました。（なお、この答弁者は、コロナ禍で最も頑張ってくださった課長のお一人なので、私もとても尊敬しています。）

順番が前後しますが、今日3月13日の質疑について報告です。民生常任委員会（分科会）において、極めて重大な報告がありました。住民票等の郵送請求業務を委託している「株式会社ヒューマントラスト」において、長期にわたるデータの改ざんや公金の不適切処理が判明したものです。 議会に報告があり、質疑しました。■１　事件の概要今回の不正は、2024年10月から2026年2月までの約1年4か月間にわたり行われていました。主な内容はシステムデータおよび郵便日計表の改ざん：本来の金額を過少に見せるための操作。定額小為替の過小申告：手数料として届いた小為替(お金の代わりみたいなものです)を適切に計上しなかった。市職員確認印の不正押印：委託先の特定職員が、勝手に作ったハンコを使い、市職員が確認したかのように偽装。金額：現在判明しているだけで 6,956,300円 に上り、市は全額を請求済み（業者側は同額を納付済み）です 。■2　加藤ゆうすけの質疑で判明したこと私は、今回の不正が組織的なものか、個人の逸脱かという点と、刑事罰に該当する証拠の保全を中心に質疑を行いました。■組織的関与と「プール金」なる業者側担当職員の主張業者側の説明によれば、特定の職員が「お釣りに使うため」や「金額が合わない時の調整用」として小為替をよけて（プールして）いたと証言しているようです 。しかし、システムデータを削除・改ざんしてまで隠蔽していた事実は重く、業務上横領などの刑事罰に該当する可能性を強く指摘しました 。■杜撰なシステム管理と証拠保全不正が行われたシステムは、本社と繋がっていない（＝スタンドアローンといいます）ものでした 。特定の個人アカウントでデータを削除できる状態だったことが、不正を容易にしていたと言わざるを得ません 。 私からは、操作ログを現時点で保全することを強く求めました 。ログが消去されてしまえば、民事にしろ刑事にしろ、責任の追及が困難になるためです。市側からは「ログは残っているが、どのくらいの期間分残っているのかについては現時点ではわからない」との答弁がありました 。■市職員の関与について市の職員は今回の不正フローには一切関与しておらず、完全に業者側で完結していたと答弁がありました。■3　各委員の質疑で判明した事実他の委員からも指摘が相次ぎました。●発覚の経緯2026年2月9日に、市の関係者からの情報提供により発覚しました 。それまでの1年4か月間、市は「日計表」の報告を鵜呑みにし、チェックが機能していませんでした 。●犯行の動機市職員印を勝手に作成した理由について、当該業者側の職員は「市職員が忙しくて確認を待っていると発送が遅れるため、時間短縮のために行った」と述べているようです。●過去の同様の不正の可能性当該職員は前の委託業者の時から勤務しており、その当時も同様の行為をしていた疑いがあることが判明しました 。過去の委託期間についても遡って調査し、必要であれば再請求を行うとのことです 。●市民への影響：現時点で、住民票の誤発行や個人情報の漏洩は確認されていません 。■4　今後注視すべきこと今回の事案は、単なる事務ミスではなく、公文書偽造や業務上横領にも繋がりうる重大な刑事事件の側面を持っていると私は資料を一読して思いました。市側も刑事告訴も視野に入れて警察に相談中としていますが、うやむやにせず、厳正な対処を求めます。また、前業者時代を含め、失われた公金の全容解明が必要ですよね。小為替の一括管理やダブルチェック、システムの権限分離が、形骸化せずに運用されるか監視し続ける必要もあります。

3月6日　民生分科会は地域支援部の新年度予算審査でした。■6年半続く「スクールコミュニティとは何なのか論」かれこれ私が6年半議論しているテーマに、「本市は、スクールコミュニティを、どのようなものと位置付けているのか」というものがあります。■参考　2018年12月06日【スクールコミュニティ整備にあたっては、こども若者の意見もきいてくれそう　11月30日一般質問　加藤ゆうすけの部分】https://www.katoyusuke.net/blog/1812060002当初「私自身も、何をもってスクールコミュニティの完成というのはわからない」などと上地市長自身が答弁していた状況でしたが、今は、地域と学校が連携した活動を行う小学校区を「スクールコミュニティ支援学校区」として、市が継続的なスクールコミュニティ活動を支援することにより、多様な世代間交流を深め、地域コミュニティの向上を図る事業とされ、実施されています。今回の新年度予算、そして向こう4年間の計画においては、毎年3校増やして、2029年度23小学校区とすることが示されました。地域それぞれに工夫を凝らした活動が根付いている様子は、とてもうれしく思います。私が議員になった理由には若者政策の推進があり、こども→若者→大人への移行期を地域が支える機能の回復は重要なことだと考えているので、その点でもうれしく思います。■参考　横須賀市　スクールコミュニティhttps://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/kurashi/shimin/school_community/index.htmlただ、それでもなお「スクールコミュニティとは何なのか」を問い続けているのには、理由があります。昨今、なにか行政課題があれば、すぐに、「町内会・自治会のご協力を得て・・・」となります。そうやって、町内会・自治会には、本当に色々なものが持ち込まれています。他方、高齢化や、役員のなりて不足や、新規会員の減少など、町内会・自治会自体の課題も同時に押し寄せてきています。ですから、町内会・自治会にお願いする役割として、本当に必要なものを残して、そうでないものは、やめなければならないとずっと私たちも言っていて、だからこその「スクールコミュニティとは何なのか」論なのです。要するに、似たような組織体制、似たような役職が、市役所を通じて町内会・自治会に持ち込まれているのならば、それらは見直そうということです。学校を核とした地域コミュニティにしていくという市側の意思は明確なわけです。スクールコミュニティを23小学校区まで増やすと言っているわけですから。だったら、「わが市は、すべての機能を、小学校区単位のスクールコミュニティを基礎として作っていきます！」でいいと思うのです。そして、地域運営協議会、青少年育成推進委員、学区体育振興会、スポーツ推進委員などなど、おおよそ町内会・自治会に深くかかわった人ならば「ちょっとそろそろ見なおしたら？」と思う部分があるものについては、これからも見直しを求めていく必要があると、考えています。ーーーーその他のテーマで、私が質疑したものを紹介します。1. 町内会・自治会のデジタル化推進町内会・自治会の負担軽減と若年層の加入促進を目的に、「デジタル化推進補助金」（1団体最大10万円）が新設されました。町内会・自治会のデジタル化に必要な機器の購入や通信境の整備、ホームページの構築、オンライン会議等に要する経費が助成されます。市のアンケートによると、現在29%の町内会がデジタルツールを全く導入していません 。ただ、導入していることになっている71%の町内会も、「メールができます」というレベルのところから「町内会役員の連絡は全てLINEで行っています」というものなどバラバラなようです。当然、補助金導入初期には「パソコンが壊れた」「使い方がわからない」といった初歩的な相談も増えることが予想され、これを問うたところ、地域コミュニティ支援課にデジタル化推進専用の派遣職員を配置し、明確な窓口を設けるとの答弁がありました 。また、各行政センターでの相談実績をデータベース化し、次年度以降の適切な人員配置や予算規模の判断材料にすることも、私から求めました 。ーーーー２. 犯罪被害者支援と情報の伝え方地域支援部は、犯罪被害者支援業務も担当しています。そのため、性暴力被害などを含む犯罪被害者への支援において、緊急避妊薬の入手が可能な薬局情報の提供について、他の議員から話題がでました。緊急避妊薬は、数々の方の努力があって、ようやく薬局で購入が可能になりました。（2020 年12月の国の第５次男女共同参画基本計画において、「処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」ことが若い方々の求めによって盛り込まれ、その後勢いが加速して今日に至ります）購入にあたって、パートナーや保護者の同意は不要で、年齢制限もありません。（ただし、購入時に薬剤師の面前で服用する必要があり、服用する女性本人のみ購入できる（＝男性は購入できない）。）私からは、情報の出し方によって「緊急避妊薬＝性暴力被害者のためのもの」という偏見（スティグマ）が生まれてしまいかねないことを指摘し、人権的視点に配慮した広報を要望しました。本市のジェンダー平等はなかなか進みませんが、本市の市長室人権・ダイバーシティ推進課の頑張りは決して他市役所に劣るものではなく、むしろ非常に熱心です。このため、緊急避妊薬の入手先情報の提供・広報にあたっては、必ず人権・ダイバーシティ推進課と連携して協議することを求め、これに前向きな回答を得ました 。■参考　第一三共のwebサイト　横須賀市の緊急避妊薬を扱う薬局一覧　より2026/3/11転載。最新の情報は必ず当該サイトからご確認ください。https://map2.daiichisankyo-hc.co.jp/list/14/14201?code=2YA長島薬局神奈川県横須賀市久里浜4-5-8TEL: 0468350636セイムス久里浜薬局神奈川県横須賀市久里浜１－３－１７TEL: 0468331138タカヤマ薬局京急久里浜西口店神奈川県横須賀市久里浜１－５－９あずさわビル１ＦTEL: 0468371102ハックドラッグ久里浜薬局神奈川県横須賀市久里浜２ー１８ー１５TEL: 0468342289ハックドラッグ久里浜駅前はろーど薬局神奈川県横須賀市久里浜４ー７ー１５新八ビル１ＦTEL: 0468303290イオン薬局久里浜店神奈川県横須賀市久里浜５－１３－１TEL: 0468385240ハックドラッグ久里浜海岸薬局神奈川県横須賀市久里浜７ー１ー１４TEL: 0468383470珊瑚薬局佐原店神奈川県横須賀市佐原３－３－６TEL: 0468385708さくら薬局湘南山手店神奈川県横須賀市吉井2-3-7TEL: 0468465305ハックドラッグ湘南山手薬局神奈川県横須賀市吉井２ー５ー１相鉄ローゼン１階TEL: 0468385795あい薬局神奈川県横須賀市坂本町２ー３１TEL: 0468271241有限会社ヒロ薬局神奈川県横須賀市坂本町３ー４２TEL: 0468221492珊瑚薬局新緑店神奈川県横須賀市大津町1-16-7TEL: 0468305488珊瑚薬局大津店神奈川県横須賀市大津町１－２０－２TEL: 0468372202さくら薬局横須賀大矢部店神奈川県横須賀市大矢部2-2-18TEL: 0468384502ハックドラッグ岩戸薬局神奈川県横須賀市岩戸１－１０－１１TEL: 0468392342さくら薬局横須賀平作店神奈川県横須賀市平作2-14-1TEL: 0468538607はまゆう薬局神奈川県横須賀市平作１－１２－７１０７ビル１ＦTEL: 0468503113イオン薬局イオンスタイル横須賀神奈川県横須賀市本町２－１－１２TEL: 0468261270ユニスマイル薬局北久里浜店神奈川県横須賀市根岸町TEL: 0468374740こぐま薬局神奈川県横須賀市根岸町４－３－６TEL: 0468377897有限会社石黒薬局神奈川県横須賀市汐入町２−３７TEL: 0468220807ハックドラッグ汐入薬局神奈川県横須賀市汐入町２ー７ー１TEL: 0468288975シーガル調剤薬局横須賀池上店神奈川県横須賀市池上７－１３－１TEL: 0468513855アイン薬局米が浜２号店神奈川県横須賀市米が浜通１丁目１７－１０TEL: 0468745200さくら薬局横須賀米が浜店神奈川県横須賀市米が浜通１－１７－４TEL: 0468748573アイン薬局米が浜店神奈川県横須賀市米が浜通１－８－７TEL: 0468284630コトブキ調剤薬局横須賀店神奈川県横須賀市船越町１丁目１２TEL: 0468601681ハックドラッグ横須賀中央薬局神奈川県横須賀市若松町２ー４田丸屋ビル内TEL: 0468278912アヒル薬局神奈川県横須賀市衣笠栄町１－２２TEL: 0468503201ツバサ薬局神奈川県横須賀市追浜本町１－１－３５TEL: 0468652026サカイヤ薬局追浜駅前店神奈川県横須賀市追浜町3-8TEL: 0468667440有限会社小磯薬局神奈川県横須賀市鴨居２－７８－１１TEL: 0468436881

代表質問も終わり、委員会（分科会）に分かれての詳細な予算議案審査を行っています。（参考：会派一市民の代表質問に関する報告facebook投稿）https://x.gd/oBwKZ3月4日は加藤ゆうすけの質疑する福祉こども部の議案審査でした。加藤ゆうすけの行った主な質疑を紹介します：■1. 地域包括支援センターが大変すぎる介護が必要なご家族がいれば必ずお世話になる、地域包括支援センターの運営は、年々大変さを増しています。65歳以上の人口が減少局面に入る一方で、より手厚い支援を必要とする75歳以上の人口は増加を続ける局面に突入しているからです 。現在の委託料では、ニーズが増える中で予算が減るという事態を招きます。国の仕組みである以上、市側もなかなか手が出しづらいところは理解しますが、向こう4年間の市の基礎にある計画「横須賀再興プラン」に掲げられた「適正な人員配置100%」という目標は、そもそも最低限度の基準であり、これにもまだ届いていないことが質疑で明らかとなったので、引き続き手厚い下支えを求めていきます。■2. 重度障害者の就労支援障害のある方が地域で「自分らしく」暮らすための施策について、予算上の複数の拡充を確認しました。①重度障害者の就労支援策自営業を営む重度身体障害者の方からの要望をきっかけに、仕事中や通勤時の介助支援が予算化されました。障害があるかたが働く際、「仕事中と通勤では介助が使えない」という課題が長年あり、これを解消するための制度を国が作ったのがようやく2020年になってからでした。今回、横須賀市内で1名利用希望者があり、予算化したとのことでした。②自動車運転免許取得費の助成拡大身体障害のみだった対象を、知的・精神障害の方へも拡大することを政策提言で求めており、これが予算化されました。新年度から10万円×3件分＝身体１件・知的１件・精神１件　という考え方のようです。 拡大されたことが正しく広まれば、さらに多くのかたが利用を希望されるはずです。特別支援学校、就労移行支援事業所などへの周知徹底を求めました 。③重度の身体障害があるかたの訪問入浴サービス事業の回数が増えた6月から9月の利用回数が、月6回から8回に増えました。この猛烈な暑さの続く夏場に毎日お風呂に入れないということはそもそもおかしい！というご意見もごもっともだと思いますが、まずは段階的に回数を増やす意味で、前進でした。■3. 保育士の処遇改善の視点に、男女間賃金格差の是正の発想が足らない●経験年数7年以上の保育士への月額4万円支給制度は良く機能している保育士の処遇改善については、長年の独自助成が着実に成果を上げていることが明らかになりました。経験年数7年以上の保育士への月額4万円支給制度を2019年度から横須賀市は行っています。この対象者数が当初の105人から2025年度は247人、そして2026年度見込み248人へと大幅に増加しているとわかりました。政策の因果効果まではこれだけでは立証できませんが、長年本市で保育士をしてくださるかたは着実に増えており、これはよかったです。●「一時預かり」の処遇改善と男女間賃金格差今回新たに、一時預かり事業所の保育士への処遇改善も予算化されましたが、その基準設定において「男女間賃金格差の是正」という視点が全く抜け落ちている質疑が見られたため、これを質しました。何が課題なのかあまり伝わってはいないようでしたので、今後も言い続けます。（※ブログ末尾に該当箇所の書き起こしを載せておきます）■4. 紙おむつ支給事業の削減：公平性と負担の再考昨年12月から議論を続けている、要介護1・2の方を対象外とする「紙おむつ支給事業の削減」についても厳しく問いました 。●約1,500万円の重み他部局の事業見直しと比較しても、この削減は本当に必要だったのか。市側は「介護保険料で賄うことによる不公平感の解消」を理由に挙げましたが、利用者に与える影響は小さくありません 。●再判定の勧奨まだ議決してないので削減決定ではないですが、仮に支給が打ち切られることになった場合、対象者に対し、状態に見合った介護度への再判定を丁寧に案内するよう私からは求めました 。　そもそも「必要だから、紙おむつ支給を求めていた」と私は考えるものの、部長としては「使っている方が、本当にその方が、家族の負担が大きい方なのかどうなのか？という、正直疑問なところもありまして」と答弁していました。現場のケアマネージャーからも同様の声がある、との話ではあり、「そこまで必要はないけれどもらえるからもらっていた」ケースが混じっているのかもしれませんが、だからといって「必要だから、紙おむつ支給を求めていた」かたが今回の削減対象者に全くいないわけではないと思いますので、悩ましいところです。次回の加藤ゆうすけの質疑は、3月6日、地域支援部の議案に対して行います。ーー保育士の処遇改善のところ書き起こしーー▽加藤ゆうすけ88ページ　一時預かり事業所の保育士などの処遇改善のところ。こちら、先ほどの質疑のご答弁で「令和4年か5年の時に、女性全体の平均の賃金と保育士の女性全体の賃金との差が、約3%、9000円ぐらいあったと。 それを埋めるために新しくできた処遇改善制度があって、それをほぼ同じようになぞって金額を決めて設定した」という答弁でした。当時の議論で、なぜ女性全体の平均の賃金と、保育士の女性全体の賃金との差を取ったのか、なぜそうしたのかという部分ってお分かりになりますでしょうか。  ●子育て支援課長 はい。 あの、様々な議論の中でですね、あの、保育士の給与が低いという議論があって、国の中でですね、処遇改善というのをいろいろ推し進めていったところです。その中で、少なくとも産業平均全体よりも少ない、保育士がですね、その国の予算全体も考えてだと思います。全体と比べてももちろん良かったでしょうし、女性全体と比べても良かったんでしょうが、多分一番、あのー、なんていうかな、差が、ギャップが少ないところというか、あのまず、いきなり大きく上げることはできませんので、まずは女性全体としては、全産業よりは当然女性全体の方が少ないですから、あのまずは少しスモールステップとして、目標として一番近いところのギャップを埋めようということで、おそらくそこを目標とした処遇改善が行われたんじゃないかと思いますが、すいません、あのただ、それが結論として述べられているわけではないので、これは推測でございます。  ▽加藤ゆうすけまさにおっしゃっていただいたように、「まずは」というステップだったと思うんですね。 他方、やはり国としても、おそらく令和3年頃からですけど、この議論、すでに、公定価格を評価する上で、女性の全産業平均との比較っていうのは、比較の軸としてやはり不適切で、全産業の男女計の賃金との乖離について課題設定しなければいけないというところは、気づいていたはずなんですよね。それはつまり、男女間賃金格差の是正の話なんですけれど、今回、そういった意味で、全産業の男女合計の平均賃金との差を取って設定はしなかったというのは何か理由があるんでしょうか。  ●子育て支援課長 はい。 あの、今回、まずこの一次預かりの保育士の処遇改善をしようといったきっかけがですね、あの、認可の保育園は様々な処遇改善がありますけれども、一時預かり事業の保育士というのは、処遇改善というのが全く恩恵を受けていないという状況です。で、特にあの（保育園と一時預かり施設の）併設型であればですね、本体の方の保育士と併設していればですね、恩恵を受けることができるんですけれども、単独型で行っている一次預かりですと、全く処遇改善の恩恵が受けられない。そうすると、同じ保育士として働いていて、で、さらに一次預かりの中には待機児童を受け入れている一時預かり保育事業所もありまして、認可並みに待機児童対策に資する事業を行っているにも関わらず、保育士が給与が、そもそも認可と差がついてしまうというところがありまして。完全に埋めることはできませんが、少しでもですね、その認可の保育所との処遇改善を埋めようということで、まずはその女性産業全体とかっていうことよりも、認可保育園との差を少しでも埋めようということで、今回この処遇改善加算をつけたという経緯でございました。  ▽加藤ゆうすけやはり先ほどのご答弁だけですと、どうしても男女間賃金格差の是正の課題がすっ飛んでしまいますので、その男女間賃金格差の是正について検討した上で、財源上、今回やむを得ずという部分について判断したのか、検討すら上らずに判断したのかでは、大きな違いだなと思うんですね。 なので、当然、男女間賃金格差の是正っていう観点も持てば、国全体としてはそれ取り組んでいるわけですから、やはりおのずと全庁的に「処遇改善が非常に必要だ」という意識も上がると思いますし、そうすれば担当課としてもさらに強く（財政部に予算を）求めることもできると思いますので、とても必要な処遇改善だと思っておりますので、ぜひその視点も今後の議論に生かしていただけないでしょうか。  ●子育て支援課長そうですね、あの、男女間の賃金格差という、まあかなり大きなテーマになるので、どちらかというと保育士は女性がまだまだ多い職場ですので、認可、認可外、一時預かりも含めて、全体として、そういった視点を持ってですね、いろんな施策を考えるときには検討したいと思います。 

障害者地域作業所、を皆さんご存じでしょうか。障害をもつかたの働く場、生きがいの場として、1970年代ごろから障害を持つ方のご家族や関係者によってつくられ始め、広がっていった歴史をもつ施設です。作業所オリジナルの製品をつくって売っているのをご覧いただいたり、お買い求めいただいた経験のあるかたもいらっしゃると思います。この障害者地域作業所は、成り立ちとして緩やかであり、障害をお持ちの方が、そのかたにあった生活圏をつくり、人間関係を築くうえで、まさにいま神奈川県も言っているような「共に生きる社会」を、そのスローガンがないころから地域で作ってきた取り組みそのものでもあります。しかし、どうしても、行政の目線から何かを支援しようとしたときに、定義して、分類して、それに対して補助をする仕組みから逃れられない部分があります。そのため、障害者地域作業所を法的にどのように位置づけるか、という部分については、法制度内の障害福祉サービス事業所に組み込んでいこう、という大きな流れがあります。（最も大きな変化は、2006年の障害者自立支援法の成立のタイミングだったと私は理解しています）政策を考える際に、無視されない存在になるために、制度の中に確実に組み込んでいくということ自体は、大切なことです。ただ、障害者地域作業所に通うかたご本人や、その場をつくってきたご家族や関係者が、何を大切にしてその場をつくってきたかということもまた、考慮されなければならないはずです。そのため、横須賀市内には、昔からの障害者地域作業所も、法制度内の障害福祉サービス事業所に移行したところも、両方あります。ーーーーーそうなったときに、「政策を考える際に、無視されない存在になる」という部分が、昔ながらの障害者地域作業所で居続けることによって、不利益を被るようなことは避けなければならないはずです。わざわざこれを書き記しているのは、コロナ禍において実際に「無視されそうになった」と関係者の方からお声をいただいたからです。ーーーーー前置きが長くなりました。そのようなことがあったため、今回の民生常任委員会（民生分科会）では、今回の補正予算での物価高騰支援に際して、支援先に障害者地域作業所との明記がないが、これも含まれるということを、質疑で改めて確認し、会議録に残しました。ーー書き起こしーー▽加藤ゆうすけ委員 説明資料の 1 ページの福祉事業所等に対する物価高騰対策支援事業にかかる補正のところについて伺いたいと思います。 え、こちらの（２）支援額　通所系事業所　障害福祉サービス事業所とありますけれど、こちらは具体的にどういった施設を指すでしょうか。  ●介護保険課長はい、（２）支援額　イ　通所系事業所の中の、えー一つ目の、えー、黒丸、えー介護サービス事業所... ですが、えっとこちら大規模と小規模とありまして。 その件でその下、あ、障害福祉サービス事業所・・・あ、失礼しました。（答弁を障害福祉課長にかわる） ●障害福祉課長 障害福祉サービス事業所としては、例えば生活介護事業所、自立訓練の事業所、就労継続支援B型事業所、放課後等デイサービス事業所などとなっております。 ▽加藤ゆうすけ委員 すいません。 もしかしたら私が言い間違えていたかもしれないので、あの、違う課長に答弁させてしまい申し訳ございません。 今の障害福祉サービス事業所のところに含まれる内容について、伺いたくてですね。その中で、ちょうど一年前の、令和６年度横須賀市一般会計補正予算第９号の時にも、同じような補正として挙げられていたと思うんですけれど、その時にはですね、今回でいうところの2ページの内訳のところに、地域活動支援センター等という形で明記があったんですね。今回は内訳のところには障害福祉サービス事業所等という形にはなっているので、そのところにおいて地域活動支援センターが含まれるかどうかというのはいかがでしょうか。  ●障害福祉課長今回も地域活動支援センターを含んでおります。 ▽加藤ゆうすけ委員 これも、一年前からのところで、本来確認すべきところではあるんですが、障害者地域作業所の取り扱いというのはどうなっているでしょうか。 ●障害福祉課長 地域作業所も含んでおります。 ▽加藤ゆうすけ委員 それを聞けて安心しました。 やはり障害者地域作業所の取り扱いについては、障害福祉サービス事業所への移行をめぐって、市と作業所それぞれにお考えがある状態というのは続いてると思うんですね。市としては基本的に移行を促していく立場にあると私は捉えてますし、それはそれとして私も受け止めてはいるんですが、やはりコロナ禍で、こうした臨時的な支援の際に、どうしても目配り心配りが行ききらなかったという話も、伺うことが多かったものですから、こうした臨時的な支援の際には、ぜひそういった部分まで、なるべく明記いただいて、障害者地域作業所の方々にも、ご安心いただけるようにと思いますが、いかがでしょうか。  ●障害福祉課長 はい、あの、そのようにしたいと思います。

3月定例議会が始まりました。本日の本会議は、上地市長から2026年度施政方針の説明がありました。昨年、「いつになく長い」という報告をしましたが、※参考【上地市長の施政方針がいつになく長かった】(2025年2月13日　本会議)https://www.katoyusuke.net/blog/25021301今年も、長い施政方針でした。（偶然にも、文字数がぴったり昨年度と同じでした）新しい会派になって初めての新年度予算議案審査とあって、私も気持ちを新たにしています。これまで私や私たちの会派（よこすか未来会議・一市民）が求めてきた政策の中からも、施政方針および予算の概要に取り入れられたものが見られます。・5歳児健診の実施（発達障害の早期発見・早期支援）・夏休み期間中の一時預かり事業の拡充（1か所→3か所）・全天候型遊び場の設置検討・学校水泳授業での民間・市営の屋内プールの活用（先生の働き方改革）・児童福祉審議会委員に子とも・若者を選任など、こども若者を巡る政策メニューにて、多く取り入れられています。詳細は、今後の質疑で明らかにしてまいります。