6月定例議会の報告です。現在、私の地元でもあります浦賀駅前エリアを中心とした新しいまちづくりの方針（浦賀湾周辺土地利活用アクションプラン）の策定が進んでいますが、パブリックコメントの最中に、対象が浦賀駅前だけでなく「川間エリア」を含んだ湾全体（広域）へと突然修正されたお話は、以前ブログで記した通りです。■2026年05月12日【浦賀パブコメ・の修正】https://www.katoyusuke.net/blog/26051201この急な方針転換を巡り、一市民会派の同僚議員である小林議員の一般質問、そして私（都市整備常任委員会）、さらに天白議員（総務常任委員会）へのリレー形式の質疑によって、「ちょっとそれってどうなんですか？」という矛盾が見えてきました。■小林議員の一般質問で見えてきた「説明の順番違い」まず、本会議の一般質問で小林議員が、地域住民や東部漁業協同組合などへの説明がないまま、行政や都市計画審議会（都計審）での議論が先行していることへの不安と危機感を問いました。「地域の声が反映される前に方向性が決まってしまうのではないか」という、住民の切実な声の代弁です。これに対し、上地市長の指名を受けた平澤副市長は、以下のように答弁しました。（余談：法令的に、副市長に答弁させることは何ら問題がありません。しかし、政治的には、そこに最高責任者たる上地市長自身がいるのにもかかわらず、上地市長のお住まいの目の前で起きていることについて、副市長に答弁させる姿勢には、大いに疑問を感じています）平澤副市長の答弁： 川間エリアの具体的な内容は、まだ「現段階では具体的な計画はまだ相談の域に達していない」「まだまだ白紙に近い状態」。本当であれば都計審への説明と地元への説明を同時にすべきだったが、「ちょっと物理的な問題で少し時間的な齟齬ができた」。川間の具体化にあたっては、事前に地元に事業者の計画を聞いて指導もした上で、まずは地元にご相談するということで、川間エリアを「まだ白紙に近い」としました。■加藤ゆうすけの質問：都市計画を所管する「都市部」はどう考えるの？平澤副市長が「白紙に近い」とした川間エリア案ですが、実際に5月7日に都計審に頭出しされた資料には、すでに具体的なゾーニングを含む「7つの方針」がしっかりと書き込まれていたわけです。（傍聴もできる公開の審議会で提示された資料であり、公開資料ではありますが、まだインターネット上に公開されていないため、原本のここでの掲載は控えます）そこで加藤ゆうすけとしては、都市整備常任委員会において、現場を管轄する都市部へ「これほどの大規模開発がほぼ隣接するエリアで同時に動いた場合、交通や環境への影響をどう想定し、どう調整するのか」と迫りました。都市部長からは、地域の生活を守るための前向きな答弁を引き出すことができました。加藤ゆうすけに対する都市部長の答弁： 確かに場所が近いため、工事が同時に起きればインフラ容量の確認、道路交通への影響（大渋滞の懸念）、工事車両のルート調整など、生活環境への多大な影響が考えられる。単独であれば問題ないことでも、同時進行であれば話は別。開発区域周辺の生活環境への配慮に重点を置き、必要に応じて事業者に適切な対応・調整を求める指導を行っていく。現場を預かる都市部としては、同時進行による地域の大混乱を避けるため、民間主体であっても、市が間に入って指導・調整を行う必要性は感じているとの姿勢を示しました。都市部は開発を促すアクセルだけでなく、住民を守る「適切なブレーキ」の役割も果たすべきだと私からは返答し、質疑を終えました。■天白議員の追及：経営企画部からは「調整しない」との答弁。　ところが、この都市部の前向きな答弁を踏まえ、次に開催された総務常任委員会で天白議員が「一体のまちづくりとして、工期の住み分けなどを市が中心となって2つの事業体間で調整するべきでは」と、より一歩踏み込んだ質疑を行いました。　しかし、浦賀の開発の推進役である経営企画部長の答弁は、都市部のそれとはだいぶ異なる印象の答弁でした。経営企画部長の答弁（天白議員の質疑に対して）： 「川間についてはあくまで民間開発。以前からかなり前から話があったのは我々としては承知はしているが、そこの中身については、具体的には、都市部が所管しているため、経営企画部としては細かなところまでは承知していない」「プランとしてのエリアは湾全体で一体的に捉えているが、駅前と川間の事業はあくまで個別の民間開発。市として、両事業を調整して進めていくという考えは我々の中には持っていない」先に都市部から「同時進行は多大な影響があるから指導・調整の可能性はある」と答弁したのに対して、浦賀駅前開発のアクセル・経営企画部は「個別の民間事業だから調整しない」との答弁です。庁内での意識の差が見られた瞬間でした。（なにより、小林議員に対する本会議での質疑の最中も、上地市長の後ろで、だいぶ副市長・部長らがバタバタとしておりました。）■「一体的なまちづくり」なのに「環境アセス」は、要らないのか？この二面性は、最も重要な「環境影響評価（環境アセスメント）」の議論において、矛盾として天白議員に指摘されます。今回の2つの開発を合わせると、全体で30ヘクタールを超える巨大な開発になります。 本来であれば大規模な環境アセスメントが必要な面積ですが、市は「別々の事業だから個別に評価（アセス）していく」という方針を示しました。別々に切り分ければ、それぞれ単体の面積では神奈川県の環境影響評価条例の対象未満（アセス不要）になるので、結果的に環境影響「逃れ」にならないか？との疑念が生じます。天白議員の指摘： 湾全体を一つにするアクションプランに紐付けておきながら、「工事の調整」や「環境アセス」になった途端に「別々の事業だから」と都合よく切り離すのは、周囲から『環境アセス逃れ（累積影響の無視）』という指摘を受ける可能性がある。百年近くが経過した浦賀の岸壁エリアには、独自の生態系が成立している可能性もある。規制緩和ありきの計画ではなく、きちんと一体的な調査をしてから進めるべきだ。天白議員の指摘は論理的に考えて自明であると思いますが、経営企画部長からは「ご指摘のようなことは思っていない」との答弁でした。同じタイミングで、市がアクションプランに乗せてまちが動き出す以上、「一体の開発だよね？」と市民は考えるはずですし、なにより同時に工事が重なったら、その影響に対して、市はどうするのだろう？という状態です。📮 地元の声を置き去りにしないために　地元の方々からは、「燈明堂横の崩落した護岸が10年以上も修繕されないままである。今の事業者の態度には相当な懸念を持っている」といった、非常に厳しい声も上がっています。　小林議員が指摘した住民説明のあり方、私が都市部に求めたインフラ・交通調整における適切なブレーキ、そして天白議員が経営企画部に問うた環境アセス逃れへの懸念。会派「一市民」としてチームで取り組んでいます。　浦賀の活性化という「アクセル」は大歓迎ですが、それによって市民生活や貴重な自然環境が脅かされないよう、確実な「ブレーキ（調整機能）」が機能するまで、今後も議会から厳しくチェックを続けてまいります。

6月定例議会の報告です。6月19日、第13回「未来を担う若者支援検討協議会」が開催されました。前回の会議で、「政策条例」実現への道が途絶え、「政策提言」となることが決定したところまで報告申し上げました（申し訳ない限りです）。ただ、くよくよしてもいられませんので、これを受け、今回の会議では、4月の広報広聴会（意見交換会）で若者の皆さんからいただいた意見を踏まえつつ、これまでのたたき台を「提言書」にふさわしい形へとブラッシュアップする作業を行いました。（そもそも、【提言書】をつくるのか？【提言】まででいいのではないか？というところから、議論しました）１．提言としての書きぶりの統一と「前文」の提案　これまでのたたき台は、「〜と考える」「〜という事例がある」といった単なる感想の表明や状況説明に近い文末になっていた部分がありました。　しかし、執行機関＝市長に具体的なアクションを求める提言である以上、「〜されたい」「〜すべきである」といった、議会の意思である旨が明確な書きぶりに変更すべきだと私から主張しました。　また、個別の項目をただ並べるだけでは、市議会として若者政策にどう向き合うのかという根本的な姿勢が執行部に全く伝わりません。　そこで、憲法の前文のような、議会としての基本理念や意思を示す前文を提言書に設けるべきだと私から提案し、他の委員からも賛同を得ることができました。　次回（7月14日13：30から）は、各委員から提出される前文の案に基づき、その内容を議論する予定です。２．なぜ常設の若者会議が必要なのか？（私が強く求めた理由）　今回も、「２ 若者の声を聴く、若者の声を反映する」の項目における「若者の意見を聴取する会議体を設置する」という部分について議論が交わされました。（議論、というよりも、私が一人で一生懸命皆さんに若者政策における若者の意見表明機会の必要性を説得する構図ですが…）　一部の委員は、「若者議会など、常設の会議体を作ることが目的化して形骸化する懸念がある」「常設にこだわらず、テーマに応じてワークショップやシンポジウムなどで柔軟に意見を聞けばいい」といった意見を、従前と変わらず強くご主張されていました。　ワークショップなどで、若者の意見表明の外延を広げること自体は私も大賛成です。　しかし、「常設の会議体を制度として埋め込むこと」を提言から外すことには私は強く反対しています。★① 「大人が必要性を判断する構造」を変えるため 現在、「どの政策について若者の意見を聞くか」「意見を聞く必要があるかないか」を判断しているのは、すべて「大人側（行政側）」です。この非対称な権力構造を変え、「子ども・若者に関わることなのだから、若者側が自らその必要性を判断し、意見を言える仕組み」を制度の中に装置として埋め込む必要があります。★② 知らないことには意見が言えないから 　未成年者を含む若者は、学びながら成長していく過程にあります。　いくら意思のある若者であっても、市政の課題や制度について最初から知っているわけではありません。　制度の中に「常設の席」が積極的に用意されていなければ、若者は何について意見を言っていいのかすら知る機会を得られません。★③ 時の政権や議会に左右されない「権利の保障」 　大人が意見を聞きたい時だけ聞く、つまみ食いするのではなく、時の市長や市議会のメンバーの意向に左右されずに、「必ず若者の意見を通過しなければならない（常設で席が用意されている）」という仕組みを作ることこそが、本当の意味での若者の社会参画の保障につながります。　これは、現在の有権者や議員の意思を超えて、まだ生まれていない将来にわたる若者の権利も保障するものなので、私は一番重要だと思っています。■今後の展望　若者会議の設置については、本日の議論ではまとまらず、次回以降に再協議することとなりました。　「政策提言」という形にはなりましたが、行政の都合の良い「アリバイ作り」の意見聴取で終わらせず、若者に実質的な影響力を担保する仕組みを作れるよう、引き続き妥協せずに主張を続けてまいります。

本日6月12日開催の都市整備常任委員会の一般報告より、「公園における喫煙に関するアンケート調査の結果報告及び今後の運用方針」を巡る議論について報告します。 ■【一般報告】建設部_R08年6月定例_公園における喫煙に関するアンケート調査の結果報告及び今後の運用方針についてhttps://drive.google.com/file/d/1AE5BWfhYHQBQOasd0J75i_gGOrDXszby/view?usp=sharing私のみならず、過去に何人もの議員が取り組んでいる　公共空間での喫煙　に関する議論です。とりわけ、今回の公園という公共施設での喫煙ルールは、地域の快適性や未成年者の健康保護に直結する極めて重要なテーマです。委員会で明らかになったアンケートの内容と、今回の私の質疑結果を含めた今後の対応への展望についてまとめました。 ■1. アンケートから見えた市民の意識と現場の実態　2025年3月に提出された「公園を全面禁煙にすること」を求める陳情を受け、市は同年12月にアンケート調査（回答872名）を実施しました。その結果、市内の喫煙者・非喫煙者の双方の置かれた最新の現状がある程度示されました。 非喫煙者の切実な声：住宅地近くなどの小規模な公園（街区公園）において、喫煙を「よく見る・たまに見る」という非喫煙者は約7割、受動喫煙や困りごとを経験している人は約4割でした。特に、子どもが砂場でポイ捨てされた吸い殻を触ってしまう誤飲リスクや、喘息などの持病がある方への健康被害、枯れ葉への引火による火災リスクなど、切実な懸念が寄せられており、従来からの状況が続いていると感じました。 喫煙者のマナー意識と課題：一方で、小規模公園で吸う理由の7割以上が「近くに喫煙所がないから」というものでした。同時に、少なくとも回答者の喫煙者の多くは「周囲に人がいない場所を選ぶ」「吸い殻を持ち帰る」など、高いモラルで行動している実態も確認されています。 大規模公園での分煙への高い理解：市役所前公園やソレイユの丘といった大規模公園（18公園）で実施されている分煙については、喫煙者の93%、非喫煙者の95%が「よい」と回答しており、双方から非常に高い理解を得ています。 ■2. 横須賀市が示す「今後の基本方針」とスケジュール市はこの結果を踏まえ、すべてを一律に禁止するのではなく、公園の規模に応じたメリハリのある基本方針（ガイドライン）を策定する方針を示しました。 要点としては、小規模公園（534公園）：「原則禁煙」（ただし、町内の催し物時などは一時的な喫煙場所の設置を例外的に認める） 大規模公園（18公園）：適切な受動喫煙防止対策を施した上での「分煙を継続」 今後は、2026年9月にガイドライン案の一般報告、下半期の周知啓発期間を経て、2027年4月からの施行を目指すスケジュールとなっています。 ■3. 加藤ゆうすけの質疑：実効性の担保と「未成年者保護」の徹底私からは、「喫煙をする自由」と「健康を害されない住民福祉」のバランスを現代的にどう取るかという大前提をもとに、主に以下の点を質疑・要望しました。 ① ガイドラインの限界と「例外」時のリスク管理今回のガイドラインは、あくまで「利用ルール」であり、法的な拘束力や罰則を伴うものではありません（市側からも「法的な規制力はない」と答弁を得ました）。スタートラインとして、まずは住民自治やマナー啓発から始めるやりかた自体は妥当であると考えています。 しかし、懸念すべきは小規模公園における「町内の催し物（お祭りや盆踊りなど）の際の一時的な喫煙所設置」という例外規定です。お祭りなどの催し物には、当然ながら多くの未成年者（子どもたち）が集まります。合法的な嗜好品として「大人が吸う自由」に一定の配慮はしつつも、子どもたちが望まない受動喫煙に晒されるような事態は絶対に防がなければなりません。 そのため、私からは質疑の中で市に対して、例外的に設置する喫煙所であっても、現地にガイドラインを明記したパネルを必ず設置すること 子どもたちの動線（歩く場所）から極力離れた場所に設置することなど、政策的な誘導と厳格な運用を強く求め、建設部長からも「（催し物時の主催者にも）しっかり配慮を求めていく」との前向きな答弁を引き出しました。 ■4. 委員会での他委員の議論（完全分煙の工夫と周知）　他の委員からも、実効性を高めるための具体的な提案や指摘がありました。　働く方々の休憩の場としての公園の重要性や、車椅子利用の方への配慮に触れつつ、市役所前公園などの既存喫煙所について「完全分煙」の工夫を求めました。建築物としての規制をクリアしつつ、煙が拡散しない構造（内側に返しをつける、植栽を活用するなど）への改良を求めていました。 ■5. 加藤ゆうすけとしては：モラルから「確かな法的規制手段」へのアップグレードを期待して　喫煙をめぐる社会の価値観はこの数年で劇的に変化しています。他都市の例を見ても、横浜市のように条例で全面禁煙に踏み切っている自治体もあれば、ガイドラインによる運用にとどめる自治体もあり、対応は様々です。 　今回の横須賀市のアプローチは、喫煙者の高いマナー意識を信頼し、まずは「ガイドライン（お願いベース）」という緩やかな形からスタートするものです。これは住民自治を尊重する意味でも、ステップとしては間違っていないと、わたしは考えます。 　しかし、私は、最優先事項は、「自ら受動喫煙を避ける選択が難しい未成年者を、健康被害から確実に守る」点にあります。大人のモラルやマナーに期待するだけでは、どうしても網羅しきれない限界や、地域でのトラブルが残る可能性があります。 　だからこそ私は、今回のガイドライン施行を第一歩としつつも、今後のマナーの状況やガイドラインの実効性を厳格に検証した上で、将来的には上乗せ条例（条例で法律より厳しい制限をかけること）などのより実効性の高い、強い法的規制手段へとアップグレードしていくことを視野に入れるべきだと考えています。 　まずはガイドラインの来年4月の円滑な施行に向けて具体的な施策を注視するとともに、誰もが安心・快適に過ごせる公園環境の整備に、引き続き全力を尽くしてまいります。

横須賀市議会は、若者政策条例は、作らないことに決定しました。残念でなりません。先日、速報的にSNSでお知らせし、その翌日には神奈川新聞紙面に、そして5月22日にはタウンニュースに記事が掲載されましたが、改めての報告ブログです。■参考　：タウンニュース：2026.05.22横須賀市議会 若者政策｢条例化｣持ち越し 議論の成熟を待ってhttps://www.townnews.co.jp/0501/2026/05/22/837687.html■採決の結果条例制定に賛成（2人）：加藤ゆうすけ（一市民）、長谷川昇委員（研政会）条例制定に反対（4人）：大貫次郎副委員長（自民）、泉谷翔委員（自民）、川本伸委員（公明）、井坂直委員（共産）※本石篤志委員長は採決に加わりません。■どのような議論がなされたのかまず、会議の前半では、各会派から最終的な意向が示されました。※会議録が公開されず、中継が入らない会議のため、加藤ゆうすけの要約です。●【政策提言を主張した委員の意見】泉谷翔委員（自民党）： 条例化を否定はしないが、若者の会議体の設置、また審議会等への意見の委員への若者の参画促進について条例で縛り付けることで、それが目的化し形骸化する懸念がある。まずは柔軟に対応できる政策提言とし、検証を経てから条例化を考えるべき。川本伸委員（公明党）： 時代とともに流動的な若者の課題に対し、いかなる変化にも柔軟に対応するためには、現時点では条例よりも政策提言がふさわしいと主張。情報発信など、どんどん新しいものが出てくるような、技術革新が激しい分野であるとか、またあるいは若者のニーズが時代とともに流動的な課題などについては、今の時点では条例のようにガチッとルールを固めるということよりも、いかなる時代の変化にも対応できるように柔軟に幅を持たせて執行部に提案することが現時点では効果的だと考えているから。○【政策条例を主張した委員】加藤ゆうすけ（一市民）： 執行部（市側）が「若者会議を附属機関として設置する必要はない」と回答している以上、法的拘束力のない提言を出しても意味がない。若者の実質的な影響力を担保するには政策条例しかない。長谷川昇委員（研政会）： 政治が前に進むためには、提言のように「言いっぱなし」で終わるのではなく、条例でしっかりと枠組みを作るべきだと条例化を支持。井坂直委員（日本共産党）： 政策立案の手法については、当初から変わらず、政策条例を策定するという方針が望ましい。 先日の意見交換会でも、当事者である若い人たちの声を聞いた中で、提言よりも条例を目に見える形で作っていただきたいという声もあった。議会側は執行権を持たないので、執行部に対して必要性を伝える手段としての役割も条例化にはある。しかし、今現在より良い条例が作ることができるかは、先日の意見交換会の中で、もっと当事者の声を反映する必要性ということも同時に感じている。■ 傍聴者・記者を退席させた非公開の懇談のあとに会議開始時点の意見表明では、自民2人・公明1人が「政策提言」、一市民・研政会・共産各1人が「政策条例」と半々に割れ、議論は平行線をたどりました。これまでの1年以上にわたる加藤ゆうすけブログをご覧いただいたかたにはお伝え申し上げてきました通り、この構図は開始時点から変わりません。そのため、会議開始からちょうど1時間経過した時点で、本石委員長（公明党）から提案があり、議論をまとめるために傍聴者の方々や報道機関の記者を退席させ、議事録に残らない非公開の「懇談」へと移行することになりました。非公開の懇談は、非公開なので、その内容について書くことはできません。ただ、非公開の懇談が結果として30分も続いてしまったことは、ここに書き留めておきたいと思います。議会の意見交換は、公開であるべきだと、私は思っています。そして懇談を解いたのち、委員長が採決をした結果、井坂直委員（共産）が条例制定に反対に回り、条例制定に賛成（2人）：加藤ゆうすけ（一市民）、長谷川昇委員（研政会）条例制定に反対（4人）：大貫次郎副委員長（自民）、泉谷翔委員（自民）、川本伸委員（公明）、井坂直委員（共産）となりました。■ 井坂委員が賛成しても、委員長採決となるので、結果は同じであると推定された　井坂委員ご自身、3対3で意見が割れている状況で、それでも何らかの決定をしなければならないとなれば、本石委員長の委員長採決によって条例制定の是非を決めることになるのは望ましくない、できれば合議で決めるべきである、とだいぶ悩まれていました。　正直、非公開の懇談を解いた直後、採決で、井坂委員が条例制定に賛成に挙手しなかったのを見た際は驚きましたが、悩んでのことだと推察します。　さらに、たとえここで3対3となったとしても、議会は何らかの結論を出さねばならず、そうなった際には委員長が決めるルールになっています。（それが「委員長採決」と呼ばれるものです）　あくまでも推定でしかありませんが、本石委員長は公明党の議員です。同会派の川本委員が条例制定に反対の中で、違う採決態度をとるわけがありませんので、たとえ井坂委員が条例制定に賛成しても、委員長採決の末に、結果は同じだったと推定されます。■ 今後について採決という民主主義のルールの下で決まった以上、この協議会は、政策提言をまとめる段階へと進むことになります。 若者の権利を法的根拠をもって保障するチャンスを逃し、執行部に「検討します」と逃げ道を与えかねない状況を生んでしまったこと、せっかく意見を寄せてくれた若い方々に申し訳ない限りです。条例化は叶いませんでしたが、協議会が続く限り、この政策提言の中に少しでも実効性のある、若者のための具体的な施策を書き込ませるため、取り組んでまいります。

【※変更がありました！！】先日お伝えした、浦賀駅前の計画に関する意見を市に届ける機会「パブリックコメント手続き」＜再掲＞2026年04月20日【浦賀駅前エリアを中心とした 新しいまちづくりの方針に対するパブリックコメント手続き】https://www.katoyusuke.net/blog/26042001パブリック・コメント手続とは、何か重要な政策を市が決める前に、内容を事前に公表して、市民から意見をもらうことをいいます。・「市の重要な政策について」・「決定する前に」・「意見ができる」のがポイントですとお伝えしました。この、対象となる資料に、4月23日に修正が加わっていました。（修正後の資料はこちらから）https://drive.google.com/file/d/1uTMlYoZRDYJkGXwKPokqQJBmEg_GqUv8/view?usp=sharingこれに気づいたのは5月7日の都市計画審議会に出席した竹岡議員からの共有のおかげでした。ありがとうございます。■何が変わったのか具体的には、「川間エリア」が、資料に加わりました。以前は、「浦賀駅前エリア」「みかん山エリア」の２つだけでした。また、「パートナー事業者の事業提案をもとに」という表現が削除されました。もっと広く浦賀エリアに関してのアクションプランにする、ということのようです。川間といえば、燈明堂に隣接する地域であり、私も燈明堂海岸によく散歩に行きます。地元の人しか行かない、地元の人だけで安らげる、静穏できれいな場所です。アクションプランの案をご覧いただいて、川間エリアのことについても、お気づきのことをいただければと思います。

「浦賀駅前エリアを中心とした新しいまちづくりの方針（横須賀市都市計画マスタープラン浦賀湾周辺土地利活用アクションプラン）」についてのパブリック・コメント手続が始まりました。＜リンク＞https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1210/cof/469.html…と言われて「あぁ。」とすぐに内容を理解できる人は、ほとんどいないと思います。私も、今の仕事やっていなかったら、絶対にわかりません。■そもそもパブリック・コメント手続とは何かパブリック・コメント手続とは、何か重要な政策を市が決める前に、内容を事前に公表して、市民から意見をもらうことをいいます。もう少し正確に言うと色々あるのですが、・「市の重要な政策について」・「決定する前に」・「意見ができる」のがポイントです。■今回の「アクションプラン」とは何なのか今回、パブリック・コメント手続の対象となっているのは、「浦賀駅前エリアを中心とした新しいまちづくりの方針（横須賀市都市計画マスタープラン浦賀湾周辺土地利活用アクションプラン）」という計画です。とんでもなく長い名前ですが、あえて細かい部分を捨てておおざっぱに言えば、「浦賀駅前の開発方針」です。これに対して、意見を下さい、というわけです。以下では「アクションプラン」と短く呼びます。実は、これより上に、「横須賀市都市計画マスタープラン」という計画がすでにあります。行政のすべての仕事には、根拠となる「法令」があり、法令に基づく「計画」があり、計画に沿って各年度予算を決めて、事業を行います。「横須賀市都市計画マスタープラン」とは、都市計画法という法律によって、作りなさいとされているもので、中長期的な都市の姿を見据えた計画書です。今回の「アクションプラン」は、「横須賀市都市計画マスタープラン」の中の浦賀に関する具体的な方針となります。「横須賀市都市計画マスタープラン」,2025年,p83■2026年3月30日に出てきた「浦賀駅前周辺地区活性化事業三者連携協定」とは何が違うのさこれが皆さん一番もやっとするとおもいます。私なりに整理すると、以下のようになります：●三者連携協定（2026年3月公表）＝「誰が何をやるか」の約束 横須賀市、住友重機械工業、そして選定されたパートナー事業者（代表企業Index株式会社）の3者が、「一緒に浦賀を盛り上げよう！」と手を結んだ、チーム結成の合意書。●アクションプラン（今回のやつ）＝ 「何を、どう作るか」というルール（行政計画） パートナー事業者の提案をもとに、市として公式なまちづくりの方針を作ったものです 。このプランが確定することで、現在は「たてものを建てられない場所」を「店や住宅が建てられる場所」に変更するなどの、具体的な規制緩和が進められるようになります 。今回のパブリックコメント手続きは、あくまでも市がつくった「アクションプラン」に対するものです。参考：【協定書】260330浦賀駅前周辺地区の活性化事業の実現に向けた三者連携協定https://drive.google.com/file/d/1gI91ZfvhJS2VQ92rBoTwOGlMTDnivNk-/view?usp=sharing【資料】260330浦賀駅前周辺地区活性化事業三者連携協定の締結についてhttps://drive.google.com/file/d/1kHXpZTy0JNcmUGbBfi4dA7iAr8G44jTa/view?usp=sharing【結合版】2503_横須賀市都市計画マスタープラン（2025年3月策定https://drive.google.com/file/d/1Uj3xIFa83UWTjsU-sdGSt5e5qmZuCcw6/view?usp=sharing■提出期間4月13日 から6月8日までです。■提出方法（１）書式は特に定められていません。（２）ただし、住所及び氏名を明記してください。（３）市外在住者も出せます。その場合、以下を書く必要があります。・（市内在勤の場合）勤務先名・所在地・（市内在学の場合）学校名・所在地・（本市に納税義務のある場合）納税義務があることを証する事項・（本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合）利害関係があることを証する事項（４）提出先●経営企画部企画調整課プロジェクト担当①メール：re-c@city.yokosuka.kanagawa.jp②直接持ち込み・経営企画部企画調整課（横須賀市役所１号館５階）・市政情報コーナー（横須賀市役所本館２号館１階34 番窓口）・各行政センター③ 郵送〒238-8550 横須賀市小川町11 番地　横須賀市役所 経営企画部企画調整課御意見お待ちしております！