代表質問も終わり、委員会（分科会）に分かれての詳細な予算議案審査を行っています。（参考：会派一市民の代表質問に関する報告facebook投稿）https://x.gd/oBwKZ3月4日は加藤ゆうすけの質疑する福祉こども部の議案審査でした。加藤ゆうすけの行った主な質疑を紹介します：■1. 地域包括支援センターが大変すぎる介護が必要なご家族がいれば必ずお世話になる、地域包括支援センターの運営は、年々大変さを増しています。65歳以上の人口が減少局面に入る一方で、より手厚い支援を必要とする75歳以上の人口は増加を続ける局面に突入しているからです 。現在の委託料では、ニーズが増える中で予算が減るという事態を招きます。国の仕組みである以上、市側もなかなか手が出しづらいところは理解しますが、向こう4年間の市の基礎にある計画「横須賀再興プラン」に掲げられた「適正な人員配置100%」という目標は、そもそも最低限度の基準であり、これにもまだ届いていないことが質疑で明らかとなったので、引き続き手厚い下支えを求めていきます。■2. 重度障害者の就労支援障害のある方が地域で「自分らしく」暮らすための施策について、予算上の複数の拡充を確認しました。①重度障害者の就労支援策自営業を営む重度身体障害者の方からの要望をきっかけに、仕事中や通勤時の介助支援が予算化されました。障害があるかたが働く際、「仕事中と通勤では介助が使えない」という課題が長年あり、これを解消するための制度を国が作ったのがようやく2020年になってからでした。今回、横須賀市内で1名利用希望者があり、予算化したとのことでした。②自動車運転免許取得費の助成拡大身体障害のみだった対象を、知的・精神障害の方へも拡大することを政策提言で求めており、これが予算化されました。新年度から10万円×3件分＝身体１件・知的１件・精神１件　という考え方のようです。 拡大されたことが正しく広まれば、さらに多くのかたが利用を希望されるはずです。特別支援学校、就労移行支援事業所などへの周知徹底を求めました 。③重度の身体障害があるかたの訪問入浴サービス事業の回数が増えた6月から9月の利用回数が、月6回から8回に増えました。この猛烈な暑さの続く夏場に毎日お風呂に入れないということはそもそもおかしい！というご意見もごもっともだと思いますが、まずは段階的に回数を増やす意味で、前進でした。■3. 保育士の処遇改善の視点に、男女間賃金格差の是正の発想が足らない●経験年数7年以上の保育士への月額4万円支給制度は良く機能している保育士の処遇改善については、長年の独自助成が着実に成果を上げていることが明らかになりました。経験年数7年以上の保育士への月額4万円支給制度を2019年度から横須賀市は行っています。この対象者数が当初の105人から2025年度は247人、そして2026年度見込み248人へと大幅に増加しているとわかりました。政策の因果効果まではこれだけでは立証できませんが、長年本市で保育士をしてくださるかたは着実に増えており、これはよかったです。●「一時預かり」の処遇改善と男女間賃金格差今回新たに、一時預かり事業所の保育士への処遇改善も予算化されましたが、その基準設定において「男女間賃金格差の是正」という視点が全く抜け落ちている質疑が見られたため、これを質しました。何が課題なのかあまり伝わってはいないようでしたので、今後も言い続けます。（※ブログ末尾に該当箇所の書き起こしを載せておきます）■4. 紙おむつ支給事業の削減：公平性と負担の再考昨年12月から議論を続けている、要介護1・2の方を対象外とする「紙おむつ支給事業の削減」についても厳しく問いました 。●約1,500万円の重み他部局の事業見直しと比較しても、この削減は本当に必要だったのか。市側は「介護保険料で賄うことによる不公平感の解消」を理由に挙げましたが、利用者に与える影響は小さくありません 。●再判定の勧奨まだ議決してないので削減決定ではないですが、仮に支給が打ち切られることになった場合、対象者に対し、状態に見合った介護度への再判定を丁寧に案内するよう私からは求めました 。　そもそも「必要だから、紙おむつ支給を求めていた」と私は考えるものの、部長としては「使っている方が、本当にその方が、家族の負担が大きい方なのかどうなのか？という、正直疑問なところもありまして」と答弁していました。現場のケアマネージャーからも同様の声がある、との話ではあり、「そこまで必要はないけれどもらえるからもらっていた」ケースが混じっているのかもしれませんが、だからといって「必要だから、紙おむつ支給を求めていた」かたが今回の削減対象者に全くいないわけではないと思いますので、悩ましいところです。次回の加藤ゆうすけの質疑は、3月6日、地域支援部の議案に対して行います。ーー保育士の処遇改善のところ書き起こしーー▽加藤ゆうすけ88ページ　一時預かり事業所の保育士などの処遇改善のところ。こちら、先ほどの質疑のご答弁で「令和4年か5年の時に、女性全体の平均の賃金と保育士の女性全体の賃金との差が、約3%、9000円ぐらいあったと。 それを埋めるために新しくできた処遇改善制度があって、それをほぼ同じようになぞって金額を決めて設定した」という答弁でした。当時の議論で、なぜ女性全体の平均の賃金と、保育士の女性全体の賃金との差を取ったのか、なぜそうしたのかという部分ってお分かりになりますでしょうか。  ●子育て支援課長 はい。 あの、様々な議論の中でですね、あの、保育士の給与が低いという議論があって、国の中でですね、処遇改善というのをいろいろ推し進めていったところです。その中で、少なくとも産業平均全体よりも少ない、保育士がですね、その国の予算全体も考えてだと思います。全体と比べてももちろん良かったでしょうし、女性全体と比べても良かったんでしょうが、多分一番、あのー、なんていうかな、差が、ギャップが少ないところというか、あのまず、いきなり大きく上げることはできませんので、まずは女性全体としては、全産業よりは当然女性全体の方が少ないですから、あのまずは少しスモールステップとして、目標として一番近いところのギャップを埋めようということで、おそらくそこを目標とした処遇改善が行われたんじゃないかと思いますが、すいません、あのただ、それが結論として述べられているわけではないので、これは推測でございます。  ▽加藤ゆうすけまさにおっしゃっていただいたように、「まずは」というステップだったと思うんですね。 他方、やはり国としても、おそらく令和3年頃からですけど、この議論、すでに、公定価格を評価する上で、女性の全産業平均との比較っていうのは、比較の軸としてやはり不適切で、全産業の男女計の賃金との乖離について課題設定しなければいけないというところは、気づいていたはずなんですよね。それはつまり、男女間賃金格差の是正の話なんですけれど、今回、そういった意味で、全産業の男女合計の平均賃金との差を取って設定はしなかったというのは何か理由があるんでしょうか。  ●子育て支援課長 はい。 あの、今回、まずこの一次預かりの保育士の処遇改善をしようといったきっかけがですね、あの、認可の保育園は様々な処遇改善がありますけれども、一時預かり事業の保育士というのは、処遇改善というのが全く恩恵を受けていないという状況です。で、特にあの（保育園と一時預かり施設の）併設型であればですね、本体の方の保育士と併設していればですね、恩恵を受けることができるんですけれども、単独型で行っている一次預かりですと、全く処遇改善の恩恵が受けられない。そうすると、同じ保育士として働いていて、で、さらに一次預かりの中には待機児童を受け入れている一時預かり保育事業所もありまして、認可並みに待機児童対策に資する事業を行っているにも関わらず、保育士が給与が、そもそも認可と差がついてしまうというところがありまして。完全に埋めることはできませんが、少しでもですね、その認可の保育所との処遇改善を埋めようということで、まずはその女性産業全体とかっていうことよりも、認可保育園との差を少しでも埋めようということで、今回この処遇改善加算をつけたという経緯でございました。  ▽加藤ゆうすけやはり先ほどのご答弁だけですと、どうしても男女間賃金格差の是正の課題がすっ飛んでしまいますので、その男女間賃金格差の是正について検討した上で、財源上、今回やむを得ずという部分について判断したのか、検討すら上らずに判断したのかでは、大きな違いだなと思うんですね。 なので、当然、男女間賃金格差の是正っていう観点も持てば、国全体としてはそれ取り組んでいるわけですから、やはりおのずと全庁的に「処遇改善が非常に必要だ」という意識も上がると思いますし、そうすれば担当課としてもさらに強く（財政部に予算を）求めることもできると思いますので、とても必要な処遇改善だと思っておりますので、ぜひその視点も今後の議論に生かしていただけないでしょうか。  ●子育て支援課長そうですね、あの、男女間の賃金格差という、まあかなり大きなテーマになるので、どちらかというと保育士は女性がまだまだ多い職場ですので、認可、認可外、一時預かりも含めて、全体として、そういった視点を持ってですね、いろんな施策を考えるときには検討したいと思います。 

障害者地域作業所、を皆さんご存じでしょうか。障害をもつかたの働く場、生きがいの場として、1970年代ごろから障害を持つ方のご家族や関係者によってつくられ始め、広がっていった歴史をもつ施設です。作業所オリジナルの製品をつくって売っているのをご覧いただいたり、お買い求めいただいた経験のあるかたもいらっしゃると思います。この障害者地域作業所は、成り立ちとして緩やかであり、障害をお持ちの方が、そのかたにあった生活圏をつくり、人間関係を築くうえで、まさにいま神奈川県も言っているような「共に生きる社会」を、そのスローガンがないころから地域で作ってきた取り組みそのものでもあります。しかし、どうしても、行政の目線から何かを支援しようとしたときに、定義して、分類して、それに対して補助をする仕組みから逃れられない部分があります。そのため、障害者地域作業所を法的にどのように位置づけるか、という部分については、法制度内の障害福祉サービス事業所に組み込んでいこう、という大きな流れがあります。（最も大きな変化は、2006年の障害者自立支援法の成立のタイミングだったと私は理解しています）政策を考える際に、無視されない存在になるために、制度の中に確実に組み込んでいくということ自体は、大切なことです。ただ、障害者地域作業所に通うかたご本人や、その場をつくってきたご家族や関係者が、何を大切にしてその場をつくってきたかということもまた、考慮されなければならないはずです。そのため、横須賀市内には、昔からの障害者地域作業所も、法制度内の障害福祉サービス事業所に移行したところも、両方あります。ーーーーーそうなったときに、「政策を考える際に、無視されない存在になる」という部分が、昔ながらの障害者地域作業所で居続けることによって、不利益を被るようなことは避けなければならないはずです。わざわざこれを書き記しているのは、コロナ禍において実際に「無視されそうになった」と関係者の方からお声をいただいたからです。ーーーーー前置きが長くなりました。そのようなことがあったため、今回の民生常任委員会（民生分科会）では、今回の補正予算での物価高騰支援に際して、支援先に障害者地域作業所との明記がないが、これも含まれるということを、質疑で改めて確認し、会議録に残しました。ーー書き起こしーー▽加藤ゆうすけ委員 説明資料の 1 ページの福祉事業所等に対する物価高騰対策支援事業にかかる補正のところについて伺いたいと思います。 え、こちらの（２）支援額　通所系事業所　障害福祉サービス事業所とありますけれど、こちらは具体的にどういった施設を指すでしょうか。  ●介護保険課長はい、（２）支援額　イ　通所系事業所の中の、えー一つ目の、えー、黒丸、えー介護サービス事業所... ですが、えっとこちら大規模と小規模とありまして。 その件でその下、あ、障害福祉サービス事業所・・・あ、失礼しました。（答弁を障害福祉課長にかわる） ●障害福祉課長 障害福祉サービス事業所としては、例えば生活介護事業所、自立訓練の事業所、就労継続支援B型事業所、放課後等デイサービス事業所などとなっております。 ▽加藤ゆうすけ委員 すいません。 もしかしたら私が言い間違えていたかもしれないので、あの、違う課長に答弁させてしまい申し訳ございません。 今の障害福祉サービス事業所のところに含まれる内容について、伺いたくてですね。その中で、ちょうど一年前の、令和６年度横須賀市一般会計補正予算第９号の時にも、同じような補正として挙げられていたと思うんですけれど、その時にはですね、今回でいうところの2ページの内訳のところに、地域活動支援センター等という形で明記があったんですね。今回は内訳のところには障害福祉サービス事業所等という形にはなっているので、そのところにおいて地域活動支援センターが含まれるかどうかというのはいかがでしょうか。  ●障害福祉課長今回も地域活動支援センターを含んでおります。 ▽加藤ゆうすけ委員 これも、一年前からのところで、本来確認すべきところではあるんですが、障害者地域作業所の取り扱いというのはどうなっているでしょうか。 ●障害福祉課長 地域作業所も含んでおります。 ▽加藤ゆうすけ委員 それを聞けて安心しました。 やはり障害者地域作業所の取り扱いについては、障害福祉サービス事業所への移行をめぐって、市と作業所それぞれにお考えがある状態というのは続いてると思うんですね。市としては基本的に移行を促していく立場にあると私は捉えてますし、それはそれとして私も受け止めてはいるんですが、やはりコロナ禍で、こうした臨時的な支援の際に、どうしても目配り心配りが行ききらなかったという話も、伺うことが多かったものですから、こうした臨時的な支援の際には、ぜひそういった部分まで、なるべく明記いただいて、障害者地域作業所の方々にも、ご安心いただけるようにと思いますが、いかがでしょうか。  ●障害福祉課長 はい、あの、そのようにしたいと思います。

3月定例議会が始まりました。本日の本会議は、上地市長から2026年度施政方針の説明がありました。昨年、「いつになく長い」という報告をしましたが、※参考【上地市長の施政方針がいつになく長かった】(2025年2月13日　本会議)https://www.katoyusuke.net/blog/25021301今年も、長い施政方針でした。（偶然にも、文字数がぴったり昨年度と同じでした）新しい会派になって初めての新年度予算議案審査とあって、私も気持ちを新たにしています。これまで私や私たちの会派（よこすか未来会議・一市民）が求めてきた政策の中からも、施政方針および予算の概要に取り入れられたものが見られます。・5歳児健診の実施（発達障害の早期発見・早期支援）・夏休み期間中の一時預かり事業の拡充（1か所→3か所）・全天候型遊び場の設置検討・学校水泳授業での民間・市営の屋内プールの活用（先生の働き方改革）・児童福祉審議会委員に子とも・若者を選任など、こども若者を巡る政策メニューにて、多く取り入れられています。詳細は、今後の質疑で明らかにしてまいります。

2月9日、「未来を担う若者支援検討協議会」を開催しました。本日も前回までの続きです。執行部（市役所）に対して求めていく具体的な内容の「たたき台（資料２）」をもとに、文言の精査や方向性の確認を行いました。また、本日は市内で働く大学時代の後輩（20代）が傍聴に来てくれました。当事者世代が関心を持って議会に足を運んでくれることは、若者政策を議論する上で大きな励みになります。本日の協議の経過と、私が当日提案した事項について報告します。■「財源」と「議会」の役割について（私案の提示）「４ 前記以外の検討すべき取組」の協議において、2. 財源確保の取組3. 議会の取組の項目については、昨年11月17日の協議会において、わたしたち一市民が主張し、検討項目として残すことで合意形成がなされていました。しかし、今回提示された「たたき台」では、この2項目について具体的な本文が記載されておらず、単なる括弧書きのままとなっていました。若者支援を「絵に描いた餅」にせず、実効性を持たせるためには、財政的な裏付けと、議会自身の主体的な行動が不可欠です。そこで、私の方でこれまでの議論を踏まえた「案文（私案）」を作成し、当日の会議で配布・提案いたしました。各会派は持ち帰り検討の上、次回、案文をどのように取り扱うか、議論することとなりました。ーー私案全文ーー（２）財源確保の取り組み若者政策の実効性を担保するためには、その裏付けとなる財源の確保が必要不可欠である。本協議会で検討する取組を含め、若者支援に関する新たな施策や既存施策の拡充を実施するに当たっては、必要に応じて予算措置を講ずるべきである。限られた財源の中ではあるが、若者への支援を「未来への投資」と捉え、既存事業の見直しや、国・県の補助金の活用、ふるさと納税の活用など、多様な観点から財源確保に向けた検討を行う必要がある。  （３）議会の取り組み 若者が社会参画する上で、政治や選挙、そして市議会への関心を高めることは極めて重要である。 これまでも広報広聴会議等において若者との意見交換等を実施してきたが、若者支援を検討する本協議会としても、議会自らが若者に対して積極的にアプローチを行う必要があると考える。市選挙管理委員会による主権者教育等の取組と連携を図りつつ、議会としても、若者が政治や選挙、議会に親しみを持てるような機会の創出や情報発信など、若者の政治参加意識の向上に資する独自の取組の検討に着手すべきである。

1月30日、第3回「男女共同参画及び多様な性の尊重に関する審議会」が開催されました。今回は、令和7年度男女共同参画と多様な性についてのアンケート調査（速報値）の結果報告があるため、傍聴に行ってきました。市民・市職員・企業に対してのそれぞれの調査で、ジェンダー平等推進政策の基礎情報として大変重要なものです。ーーー■市職員のジェンダー意識に危機感。「理解の低さ」、本当に大丈夫・・・？今回の調査結果の速報で、私が最も大きな衝撃と危機感を覚えたのは、ジェンダー平等や多様な性に関する基本的な用語・制度について、市職員の理解度が、驚くほど低いという点です。「ジェンダー」という言葉自体は認知が進んでいるものの、具体的な課題や制度に踏み込むと、現場の職員の理解が追いついていない実態が数字に表れています。今回は速報値ですが、あまりに衝撃的だったので、少し取り上げてみたいと思います。たとえば・・・・「SOGI（ソジ）」への無関心性的指向や性自認を指す「SOGI」について、内容を含めて知っている職員はわずか9.5%にとどまります。一方で「聞いたこともない、内容も知らない」と回答した職員は70.0%に達しており、多様な性の尊重を掲げる組織として非常に厳しい数字です 。調査対象が市職員正規職員から無作為抽出で600人なので、幹部も若い人も、技術職も福祉職も、様々含まれますから、どういう職員がどういう理解度なのかは、今後速報値ではなく正式な報告書にまとめ上げる中で、課としても把握して、人事担当課に伝えてくれることとは思いますが、なかなかに厳しい数字です。・「ジェンダー・ギャップ指数」の形骸化日本のジェンダー平等の遅れを象徴し、ニュースでも頻繁に取り上げられる「ジェンダー・ギャップ指数」について、「内容も含めて知っている」職員は22.4%にすぎません 。政策を執行する側として、この指標への理解不足は致命的です。・ハラスメント知識の欠如（アウティング） 本人の了承なく性的指向や性自認を暴露する「アウティング」。重大な人権侵害ですが、これを知っている職員は37.4%。逆に、44.1%が「聞いたこともない、内容も知らない」と答えています 。市民向けの窓口に立つ職員が、何がハラスメントに該当し、どのような配慮が必要なのかを正しく理解できていない現状は、市が掲げる「多様な性の尊重」が、まだ現場の隅々まで届いていない証拠です。このほか、アンケート結果市民編、企業編にも様々な注目ポイントはありますが、年度末までにまとまる予定の正式な報告書を待ちたいと思います。■資料がまだネットに上がっていないので、傍聴者配布資料をスキャンしたものをひとまずご紹介します。加藤ゆうすけのメモ書きが入っていますが、ご愛嬌ということで…。・260130_1-1_令7第3回男女共同参画及び多様な性の尊重に関する審議会資料https://drive.google.com/file/d/117t9oYN6S56eSv6AG6oMaLhpkRyz9sXv/view?usp=drive_link・260130_1-2_令7第3回男女共参審_アンケ速報１市民https://drive.google.com/file/d/1cscvIvtrVIhnzXjQCVhfhiSNjAeeO59S/view?usp=drive_link・260130_1-3_令7第3回男女共参審_アンケ速報２市職員https://drive.google.com/file/d/1IOpazidB-EQxDgJjuGuUub12Ez-lbizk/view?usp=drive_link・260130_1-4_令7第3回男女共参審_アンケ速報３事業所https://drive.google.com/file/d/1mvwhuHfzg_nnBuPmxeDLE_VRdaiYDV-7/view?usp=drive_link

1月9日は、未来を担う若者支援検討協議会（第9回）に先立ち、まず （令和7年度）広報広聴会検討会議として、広報広聴会議との合同による協議が行われました。この合同協議は、4月に予定している若者から直接話を聴く会（広報広聴会）に向けた、第1回目の検討にあたるものです。----■4月開催予定「若者から直接話を聴く会」で決まったことこの日の合同協議では、若者支援検討協議会としてこれまで積み上げてきた議論を、 どのような形で若者本人に示し、意見を聴くのかについて、具体的な整理を行いました。主に決まったことは、次のとおりです。■開催時期2026年4月26日（日） 午前中 （参加のしやすさ、会場確保の状況を踏まえた判断）■開催形式 広報広聴会議との合同開催で 2部構成第1部：これまでの協議内容や方向性の報告第2部：少人数のテーブルに分かれての意見聴取■対象者 概ね18歳～29歳未満の若者 ※「概ね」ですので18歳以下、すなわち高校生を含むことも確認済みです！高校生歓迎！※子ども連れ、障害のある方についても、事前相談を前提に柔軟に対応する方向性を確認■募集人数の考え方 最低人数を20人程度とし、 テーブルごとの議論が成り立つ規模を重視また、若者にどう情報を届けるかという点では、現行の広報手法だけでは届かない層がおり、SNS、とくにInstagram広告の可能性も検討すべきではないか、といった議論も行いました。私からは、 「若者に届かない現状を前提に、手法を検討する必要がある」という問題意識を共有しましたが、費用面・運用面・議会としての体制などを踏まえ、今回はInstagram広告は実施せず、今後の検討課題とすることで整理されています。ーーー■その後に行われた第9回未来を担う若者支援検討協議会こうした「若者の声をどう聴くか」という前段の協議を踏まえたうえで、続いて 第9回未来を担う若者支援検討協議会が開かれました。第9回は、いわば前回の続きです。これまでの議論をもとに作成された「執行部に対して求めていく内容等（たたき台）」について、文言や整理の仕方を確認・修正する回です。大きな対立がある回というよりは、これまで出てきた考え方を、議会としてどう文章に落とすかを確認する位置づけだったと思います。ーーー■「補助金はそぐわない」という書きぶりについての問題提起とはいいつつも、論点もありまして。今回、私が明確に提起したのが、若者の自主的なイベント等への支援に関する記述の部分です。たたき台には、●「補助金等の資金援助はそぐわない」という一文がありました。私はこの点について、・補助金ありきの支援に慎重であるという考え方自体は理解できる・しかし、「そぐわない」と断定する書き方を、議会が先にしてしまう必要はない（これから若者政策やっていきましょう！と言っているのに、わざわざ「でもカネは出すな！」と議会から言うのは意味不明ですよね）・支援の方法は、実態に応じて柔軟であるべきで、選択肢を最初から狭める表現は避けるべきという趣旨で問題提起しました。「補助金を出すべきだ」という主張ではなく、 支援方法を限定・否定する表現を、議会自ら書き込む必要はないという点を指摘したものです。この提起には、他の委員からも賛同を得られ、結果として、支援手法を断定的に否定する部分（特に「補助金はそぐわない」とする文言）は削除し、若者の自主的な活動を後押しする、という趣旨を中心に据えた整理となりました。ーーー■その他の項目は「書きぶりの整理」が中心UIJターン就職、人材育成、文化・スポーツ支援などについては、方向性自体はこれまでの議論を踏襲しつつ、重複している表現を整理したり、評価や感想ではなく、執行部に「求める」文章にするといった観点で、全体を簡潔に整える作業が行われました。ーーー■次回が、最も議論がまとまらない回になる（だろう）第9回は、あくまで整理の回でした。次回は2月9日（月曜）13:30から行います。次回検討する箇所は、若者の声をどう聴くのか、その声をどこまで政策に反映させるのかという点で、考え方の違いがよりはっきり表に出てくると思います。次回こそが この協議会が「どこまで踏み込むのか」が問われる回になると感じています。■当日資料　260109_03-（資料２）執行部に対して求めていく内容等（たたき台）メモ付きhttps://drive.google.com/file/d/1lbe82Ywf3Y-9pXmCu4bFkQ4-J4pA0FJ0/view?usp=sharing