10月31日の未来を担う若者支援検討協議会の報告です。■今回の会議で決まったことと、持ち越しとなった論点　10月31日の「未来を担う若者支援検討協議会」では、これまで議論してきた他市の条例や取組の比較をもとに、横須賀市が今後どのような柱立てで若者支援を進めるかを整理しました。　今回の協議では、大分市の計画にある項目を柱にして、それを残すか/残さないかというジャッジを下す形で会議が進みました。以下のような点が「今後検討していく項目」として合意されました。若者の意識やトレンドに係る情報収集に努める若者にとって身近なSNS等を活用して情報発信を行う若者同士や異なる世代との交流を促進する一方で、そもそも条例制定するやいなやという最も重要な部分や、その他の項目についての具体的な内容に踏み込んだ部分は議論が分かれ、次回以降の協議に持ち越しとなりました。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■条例で比べるべきでは？「取組の羅列」でいいの？■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■今回、議会局が作成し正副委員長から示された比較資料（大分市・新城市・富田林市・永平寺町・湯沢市）は、各地のいわゆる若者条例に基づく取組を並べたものでしたが、実際の協議では、その「取組の比較」をベースに話を進めるか、「条例そのもの」を比較対象とするかで大きな意見の分かれがありました。https://drive.google.com/file/d/1n6QnX2W-L5iFNAQcdsKGp4G2GLRz9G69/view?usp=sharing私は次のように指摘しました。「取組を比較する上で、条例の条文を見ていくことも必要になる気がするんですけど、それはいかがですかね」つまり、条例に根拠をもつ事業を「事業単位」で比較しても、レベル感が揃わず、論点がぼやけてしまうという問題です。意見が分かれました、と書きましたが、この指摘をしているのはひとまず私だけなので、私だけが異議を唱えた格好です。実際、新城市の若者議会や湯沢市の広報施策など、資料上で「空欄」とされた取組も実際には条例に基づき存在しており、比較表としての妥当性に疑問を呈しました。しかしながら、正副委員長からの説明は「条例を並べる手法ではなく、今回はまず取組を精査して、その上で条例にするか政策提言にするか考えたい」というもので、特段他の委員からも意見は無く、 結局、「条例比較」という本筋の議論は退けられ、今回は方向性の整理だけとの結果となりました。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■若者政策は、”コスト”なのか？■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■協議の中で印象的だったのは「今以上に財政負担となるようなものはやるべきでない」という論調でした。さらに、「既にやっている」「これ以上項目に入れる必要はない」という意見も相次ぎました。若者政策は「コスト」なのでしょうか？では、なんのために、この会議を…？■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■それでも前進させるためには■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■今回の協議で、形式上は、若者の意識やトレンドに係る情報収集に努める若者にとって身近なSNS等を活用して情報発信を行う若者同士や異なる世代との交流を促進するという部分は、検討を進めることの合意ができました。 しかし、【市に対して事業やアイデアの提案等を行う若者会議を設置する】【審議会等の委員への若者の参画を促進する】【若者に対し、政治や選挙意識の高揚を図る】といった部分は、検討は進めるとしながらも、実際には、かなり後ろ向きな議論になることが想定される経過となっています。「条例制定を先に議論するのは時期尚早」発言が相次ぐなかですが、本テーマは、そもそも政策検討会議で条例化を目指すという前提で選んだものです。条例が、前提なはずなのです。ましてや、市側が取り組みをしてこなかった、あるいは取り組みに後ろ向きな若者政策ですから、議会側からの強い姿勢＝議決権を通じた条例制定という力が最も必要な領域です。そして、若者のための条例は、単に“夢を語る場”ではなく、ましてや“お飾り若者参画の象徴“ではなく、“若者の権利を保障し、若者の大人への移行を助け、若者とともにまちをより良いものへと変えていくための力”になるはずです。なかなか厳しい局面ですが、形式的な検討で終わらせず、次回こそ具体的な制度設計へと踏みだしたいと、思っています。

今週は、所属する民生常任委員会の所管事務調査（県外の視察）でした。視察そのものの報告は追って報告書を共有します。今回の行き先は、熊本市・鹿児島市・堺市でした。道中、思いました。「なんか、毎年、西に行きすぎなのではないか…？」起点が横須賀（＝関東）ですから、西に移動することが多いのはまあ当然なのですが、どうも九州地方に行くことが多いように感じていました。そこで、過去の（1983年から2024年）までの、4常任委員会の視察先を整理し、googleのマップにピン付けしてみました。https://www.google.com/maps/d/edit?mid=1nHD6HOfQcoVKVCYC3v-XVn5TY70Zvis&usp=sharing元となるデータが、行き先を記したPDFしか存在せず、中には「長崎」とだけ書いてあるなど、それは市なのか県なのか…という記載もあったため、データ作成にあたって多少の間違いがあるかもしれません。ご容赦ください。・市町村合併前の自治体名だったものは合併後の市庁舎の座標としています。・県の施設や、港湾施設、民間施設が視察先だったケースも多少あるため、これらは便宜上、その施設が所在すると思われる市の市庁舎の座標にしています。・「スタイル：年度」を選んでも、うまくピンが分類されない（特に1998年以前）のですが、解決方法が見いだせず、とりあえずそのままにしています。・何を視察しにその自治体行ったのか、まではデータ化できませんでした（量が多いのと、平成以前の記録を追うのが大変）。ごめんなさい。・4常任委員会の名称および所管する市部局は、1983-2024年の間に何度か変わっています。今回は便宜上、おおむね継承されていると思われる流れに加藤独自にまとめています。※民生：1983-2010民生→2011-2021教育福祉→2022-民生※都市整備：1983-2010建設→2011-都市整備→2022-都市整備※環境教育：1983-2010教育経済→2011-2021生活環境→2022-環境教育※総務：変更なし（所管する市部局は変化有）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■やっぱり、西に、それも九州に頻繁に行っていた■■■■■■■■■■■■■■■■■■■データを整理した結果、やはり、横須賀市議会は、西によく行っていました。それも、九州によく行っていました。横須賀市議会の常任委員会の視察は2泊3日なので、経由地的に大阪あたりを良く訪れるならばわかるのですが、九州によく行っているというのは、九州に行く目的意識が強くあったということだと思うので、その目的意識がなんだったのかはわからないですが、一つの特徴でした。逆に、東北地方には、ほとんど行っていないようです。特に、都市整備と総務は、全く東北地方には行っていないようです。あとは、長野・群馬・栃木・茨城あたりを訪れる機会が極端に少ないようです。というか、群馬・栃木・茨城は1回もないです。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■議員の視察のありかたのヒントになるかもしれない■■■■■■■■■■■■■■■■■■■今回、地図にして眺めてみたことで、議員の視察のありかたのヒントになるかもしれないなと思いました。特に、4常任委員会の視察は2泊3日なので、どうしても一筆書きのルート選択に引きずられがちだというのは否めません。そのため、群馬・栃木・茨城が、選択肢から削られてきたのかもしれません。これがもし、1泊2日を1回、日帰りを1回など、分割できれば、群馬・栃木・茨城は日帰りできますから、議会局職員を伴う総勢10数名の視察であってもフットワーク軽く、その時に見るべきテーマに沿った視察がかないやすくなるのではないか？とおもいます。たまに、突然思い出したように議員の視察での不祥事が新聞に載ります。議員の視察とは、一般的に見れば、そのような厳しい目で見られているぞ、ということは肝に銘じなければなりません。他方、様々な価値観を持つ議員が、同じものを見て、議論することの意義はあります。税金を使って行く視察です。良いものを横須賀市に持ち帰れればと思っています。

第5回未来を担う若者支援検討協議会を2025年10月2日に開きました。条例制定に向けた大きな分岐点が来た、という感覚です。良いほうの、というよりは、悪いほうの、分岐点なのですが…。今回、正副委員長から、参照すべき他自治体の事例についての資料などが提出され、この協議会を立ち上げた意味そのもの「何のための若者政策か」について議論が交わされる中で、条例制定の是非・若者の定義・想定する施策等についても話が及びました。02-（資料１）主な他都市の条例制定の状況.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1fCGsItppo8TmTyvByHRs_5cgm4v6bAmu/view?usp=sharing03-（資料２）若者条例に係る取組概要まとめ.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1BiDAwh_B92I3zXkcRoz5b2IcNfXxEbBt/view?usp=sharing04-（資料３）若者の定義について.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1ceTtnOVPROqAgJJWMh2W7veJ_o4gYBgb/view?usp=sharing05-（資料４）政策条例と政策提言の比較について.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1lwn7D9_1RJjqYzAcPb6Edep4nuBEbdkM/view?usp=sharing■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■🎤各会派の意見の違い■■■■■■■■■■■■■■■■■◆ 自民・公明：「大分市をベースにする」「若者会議は必要ない」■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■自民（泉谷委員）・公明（川本委員）・維新（ひろなか委員）は、「大分市をベースに議論を進めるべき」との意見で一致していました。大分市の人口が47万人なので横須賀市と近い、というのが一番の理由として挙げられていました。また、数値目標（KPI）や評価体制を整備した点への評価もありました。共産（井坂委員）は、大分市が条例を作るに至ったプロセスに対して好評価をしていました。大分市は「議会提案」で若者条例を制定しており、議会として若者参画の重要性を強調していることや、若者条例に先立ってこども条例を作ったプロセスがあって、若者参画の必要性に関する理解の上に若者条例ができたというプロセスへの評価でした。なお、「公式な場で自分の意見を発言することがプレッシャーになる」という執行部（経営企画部）から示された意見を引用しながら、「公の場での若者会議は不要」というご主張もありました。これは、まさに若者の声をどのように市政に反映するかという点で大きな分岐を示す発言だと感じました。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■加藤ゆうすけ「そもそも新城市が今も最先端」「全部のいいところを取ればいい」「若者会議は必要不可欠」■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■加藤ゆうすけは、これまでと変わらず、①若者会議あるいは若者議会の設置②審議会等への若者登用③若者活動団体の後押しと居場所作りの”3点セット”こそ本市に必要と引き続き強調したうえで、以下の点を指摘しました。■大分市の若者政策は、新城市に学びながらから始まったもので、若者総合政策フルセット完備な最先端は今もなお新城市である■若者議会を条例で規定して常設化し、予算提案権（上限1000万円）を持たせ、提案→市長→議会→実施と手続きが制度化されている（誰が市長になっても誰が議員になっても簡単には壊れない仕組み！）■ 若者の意見が「聞きっぱなし」にならず、予算提案まで行える制度は他にない私としては、大分市の政策はまだまだ発展の余地があるもので、むしろ先進的な制度設計を持つ新城市があるのだから、それをモデルにすればいいということを指摘しました。また、正副委員長からの資料に示されている、湯沢市の条例も大変参考になるので、その点も指摘しました。湯沢市の条例は若者のみならず、女性の活動支援にも特化した内容になっています。・まちづくりへの参画機会の確保のために各種審議会委員に若者枠・女性枠を定数で設けるよう努めると条例に明記している・市民アンケートの際に若者の意見を把握するため、若者のサンプルサイズを確保する補正をかけることが条例に書き込んである・活動等に対する財源確保策として個人市民税の一定割合を当てることも条文に規定しているという具合に、かなり考えられて作られています。なにより、地方創生2.0が出てくるはるか前の2017年からこれを条例化していることが驚きで、非常に参考になると指摘しました。なので、何も大分市の事例決め打ちではなく、いいところを全部取り入れればよいではないか、という主張です。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■🤹議論の矛盾■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「その議論、矛盾してないだろうか？」と思う一幕もありました。「若者議会はプレッシャーになるから不要」という一方で、「若者の声を反映する仕組みは重要」と述べていらっしゃる場面がありました。ですが、若者の意見を吸い上げる制度を「制度化」しなければ、そもそもどのように声を届け、政策へつなげるのか、その道筋が見えません。実際、若者の声を「制度的に」反映させることの重要性は多くの研究や若者支援団体からこれまで指摘されています。なにより、それらを踏まえ、制度的に担保する必要性を立法事実として、先行する自治体は条例制定してきました。また、「市には様々な計画があるから屋上屋になるのは避けたい」という意見もありましたが、「では今の制度の何と、若者政策の条例化がぶつかるのか？」という問いに対しては答えが無い場面もありました。既存の制度に若者の声が届いていないからこそ、こうして協議会ができたはずですなのですが。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■💬まっとうで、現実的なのは、条例制定して若者政策を進めること■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■加藤ゆうすけとしては、以下のような点を意識しています：条例を制定し、法的裏付けをしたうえで若者政策を進めること法令に裏打ちされた常設の若者組織＝若者会議・若者議会の意義を十分にご理解いただくこと他自治体（新城市・湯沢市等）の先進事例をくまなく検討し、最新かつ横須賀市に最も必要な条例条文・具体的政策を考えること横須賀市の実情（例えば「はたらく課」事業がすでに存在する）に即して、市側に不足する視点を補完する提案をしていくこと最先端の新城市にも欠けているジェンダー平等の視点（湯沢市の「若者・女性モデル」）も評価し、取り込むことまた、「若者」の年齢定義においても、こども家庭庁や国連の定義、義務教育課程との関係を踏まえ、現実的に「おおむね16歳～29歳を対象とすることが適切ではないか」と整理して伝えています。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■✊今こそ「議会から社会を変えよう」■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■協議会の設置目的に「若者の声を施策に反映させる場」とあるにもかかわらず、「若者にプレッシャーになるから若者に公の場での意見表明機会は不要」という声が出るのは、制度づくりの本質からあまりにも乖離しています。むしろ今必要なのは、市民の声をきちんと制度として汲み取り、仕組みにしていく議会の力なはずで、市側に欠けている部分を議会側が補う動きなはずです。そして、議員発案での条例制定はその象徴です。「市長部局が嫌がるからやめよう」ではなく、「だからこそ議会がやる」という姿勢が求められているのではないでしょうか。なお、協議会で提示された「政策提言と政策条例の違い」にも、条例は法的拘束力を持ち、実効性が高い一方、提言は単なる意思表示にとどまると明記されています。若者の声が「聞きっぱなし」で終わらないためには、条例として制度化することが必要です。議会がその先頭に立つ。それこそが、「未来を担う若者支援検討協議会」の名にふさわしい使命ではないでしょうか。

引き続き、決算審査の報告です。以前、保護猫譲渡会の見学をさせていただき、思うように去勢・避妊手術が進まない課題を伺いましたため、そのことを踏まえた質疑をしました。●その時のブログ：ねこhttps://www.katoyusuke.net/blog/25071201横須賀市では、地域猫活動支援事業　として、動物愛護センターにて、地域猫の避妊・去勢手術を無償で行います。質疑によると、地域猫活動を行う団体が62団体あるそうなのですが、手術の実績としては避妊28件、去勢27件。年間で1団体当たり1匹にも満たないというのは、たしかに「思うように去勢・避妊手術が進まない」というお声が数字に表れていると私は感じました。ここで、そもそも「地域猫活動」とは何なのか？確認してみましょう。■🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈■地域猫活動とは：地域猫活動とは、飼い主のいない猫（野良猫）に不妊手術を施し、その後地域住民の十分な理解のもとで、飼育管理者を明確にして適切に管理する活動のことです。この活動では、対象となる猫を把握し、エサやトイレの管理を徹底することで周辺環境の美化に努め、一代限りの命を全うさせながら、猫の数や猫の被害を減らすことを目指します。https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3180/hosei/seikatu/doubutu/chiikinekokatudoushien.html■🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈■事業の目的には、明確に、「（過酷な環境で生きなければならない）猫の数を減らす」ことがあります。つまり、「減る」ということが重要なわけです。そこで「避妊・去勢が必要な地域猫の数」について確認をしたところ、「全体的な感じとしても、猫はそんな増えてない、むしろ減ってるんじゃないかなっていう印象」ということでした。決して行政が努力していないわけではありませんが、実際に地域猫活動に携わるかたのお声を踏まえると、もう一歩の努力が欲しい答弁だな、と私は感じました。皆さんはどうお感じになるでしょうか？🐈■🐈🐈🐈🐈質疑の書き起こし🐈🐈🐈🐈🐈■▽加藤ゆうすけ52ページ。 動物愛護管理事業のところなんですけれど、先ほど、ふじその議員との質疑の中で、地域猫活動グループがどれくらい増えているかという問いで、直近62団体というお答えだったんですけど、これ増えているかどうかっていうのはどうなんでしょうか。  ●保健所生活衛生課長はい、あのすいません、手元にちょっと資料がすぐ見つからないんですけれども、あのまあ、横ばいぐらいかなっていう感じを持っております。 ▽加藤ゆうすけありがとうございます。 まあ、増えても減ってもいないというところなのかなと思うんですけれど、あの地域猫活動支援事業として、まあ、自分概要の31ページの方だと、避妊28件、虚勢27件ってあるのが、動物愛護センターの方での猫の避妊去勢手術だと思うんですが、この実績数を、まあ、近年同程度で推移しているとは思うんですが、この避妊・去勢が必要な地域猫の数自体っていうのは、どのように推移しているんですか。 ●保健所生活衛生課長地域猫の数なんですけれども、申請するときに登録はしていただいてるんですけども、経緯の推移については、ちょっとまだ追い切れないところがございます。 ただ、地域猫の数についても、そんなには増えていない。 野良猫、まあ、地域猫以外の野良猫、飼い主のいない子猫まで把握ができないんですけども、全体的な感じとしても、猫はそんな増えてない、むしろ減ってるんじゃないかなっていう印象を持っております。  ▽加藤ゆうすけ昔ほどは、まあ、昔をどこで捉えるのかにもよるんですが、まあ、そんなに頻繁に野良猫が増えちゃってというところではないと思うんですが、ただ、62団体いらっしゃって、避妊28件、去勢27件なんで、まあ、年間にすると、一団体1匹未満っていう件数になると思うんですけど、この、避妊去勢が必要な地域猫の数っていうのが、その現状で、年間5０、60匹程度でいいのか？ それとも、本当はもっと多いのか？ というところは、どう捉えていらっしゃるんでしょうか？ ●保健所生活衛生課長今、委員おっしゃる通り、動物愛護センターの方で、地域猫活動支援事業の中で不妊手術を行っているところです。 で、ここ数年前からなんですけれども、全国的なところで活動している民間団体がございまして、そこの団体が、各行政枠として希望すれば、その団体の費用で、地域猫活動に関する費用を負担してくれる事業がございます。 動物愛護センターの方で、その部分、ちょっと予定が合わなくて、こなせないときには、そちらの民間団体の方の地域猫活動の方の不妊手術を利用するように、まあ、それも、こちらの動物愛護センターで関与はしてるんですけども、そちらの案内をして、不妊手術の量をある程度こなしているっていうところもございます。 ▽加藤ゆうすけまあ、ちょっとやっぱり気になったのが、地域猫活動、猫の保護されている方から、保護活動を行っても、理想のペースでなかなか避妊・去勢手術がお願いできないなというところを伺っていたんで、そのあたりというのは、どのように把握されているんでしょうか？ ●保健所生活衛生課長はい、動物愛護センターの方でですね、基本的に火曜日、水曜日、木曜日の方で不妊手術を行っております。獣医師が不妊手術してるんですけども、手術室が1つということもございますし、事前にですね、手術のその予定日を開けることも必要で、獣医師の方も2人で基本でやってますので、その予定枠を調整しております。で、その中で、その地域の活動をしているかたがたも捕獲器を用意して、そこで捕獲器に猫が入らなければ持ってこれなくて、こちらの方で待ったとしても、不妊手術ができなかったということもございます。 計画的にやっているところもあるんですけども、お互いに計画の予定を調整して、猫が捕獲されて、こちらに持ってきてもらえれば、不妊手術するという形になりますので、スムーズにいかないところもございます。  ▽加藤ゆうすけ獣医師さんの人数と、部屋の都合と、猫が入らないというタイミングの問題はあると思うので、難しいのかなと思うんですが、やはり、動物に関わるさまざまな団体との連携が、動物の愛護及び管理を進めていく上で必須っていうのは、上地市長も本会議でおっしゃってたので、ぜひですね、地域の猫もぜひ、人間優先というよりは、地域と猫のことも、結局は人間に起因する問題ではあるので、目を向けていただければと思うんですが、いかがでしょうか？  ●保健所生活衛生課長委員おっしゃる通り、動物愛護センターの獣医師は、動物に対する愛が事務職よりも、事務のかたも当然ありますけど、その思いが強いです。 地域猫のことについて、今まで十分考えていますけども、またこれからも考えていきたいと思います。 

決算審査の報告です。9月25日は、私の出席しないほうの委員会（分科会）審査でした。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【車いす利用者は災害時トイレどうすればいいのか、の続き】■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2024年度の予算審査の際、つまり1年半前ですね、【 車いす対応トイレの無い学校で、車いす利用者は災害時どうすればいいの？】という部分をかなり詳しく質疑しました。●参考：https://www.katoyusuke.net/blog/240305012024年度予算案では「和式トイレの洋式化ユニット」を大量に買い増し、全和式トイレを簡易洋式化するという大きな前進が得られました。他方、この和式トイレの洋式ユニット設置による簡易な洋式化では、車いすまでは想定されておらず、携帯トイレの次に重要な「仮設組み立てトイレ」は和式しかなく、車いす利用者の震災時避難所生活が不可能であると言わざるを得ない状況もまた、質疑で明らかとなったところでした。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■そして今回の決算審査、つまり「2024年度の避難所のトイレ問題は結果どうなりましたか？」の部分の質疑が行われたわけですが、一市民の天白議員の質疑によって、「予算比で720万円増額して、当初買う予定だった和式トイレの洋式化ユニットを見直して、購入数の半分（約700個）は手すりのようなものが付いた洋式化ユニットにした」ことがわかりました。今年度（2025年度）予算では、仮設組み立てトイレでも介護用のユニットを購入予定となっているので、これが配備されると、避難所によっては車いす利用のかたが自力でトイレを利用不可能という致命的な状況が回避される見込みです。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■該当部分質疑の書き起こし■■■■■■■■■■■■■■■■■■■▽天白委員34ページ　（１）地域防災力整備事業　⑤防災収納庫及び収納資機材の更新と維持管理　（ア）和式トイレの洋式化ユニット　について、当初予算では414万2000円のところ、決算では1135万円余と、大幅な増額になっているわけですが、当初2860円のものを1448個 購入する予定、予算であったというふうに以前の委員会のご答弁でしたけれども、実際の整備数、どの程度であったのか、ご説明いただけますでしょうか？  ●危機管理課長予算当初、予算については、委員おっしゃる通りの数字とものという形になっております。 こちらですね、やはり、あの和式トイレを使いづらい方に洋式を使ってほしいということで、こちらのものを選んでですね、当初計画を立てたわけなんですが、やはり、座りやすさから言うとですね、ただ洋式であればいいというものではなくて、やはり手すり用のものがあった方が、高齢の方とか、体が不自由な方に配慮したものになるであろうということで、今、委員おっしゃったですね。 1400余りの数の半分の数を、肘付きのこの洋式化ユニットに変更したことによってですね、この当初、予算比で言いますと720万円の増という形で現われてきております。 一応、それを対応ということで、この差が発生したものです。 以上です。 ▽天白委員そういたしますと、すべての避難所において、例えば、車椅子の方が自力で利用するようなことも可能な形状のユニットを配備していただいたという理解でよろしいでしょうか。  ●危機管理課長そうですね。 こちら、車椅子の方が使えるかというのは、やはり、トイレの部屋の広さというものが、ずいぶん影響してしまうかなと思いますので、あの、今回、この和式トイレに置くタイプのこの洋式化ユニットを置くことで、この車椅子の方への配慮というものが済んだかと言われますと、完了してないと言わざるを得ないのですが、今回、7年度予算で、仮設型のですね、介護用のトイレのユニットも合わせて購入しておりますので、まあ、その配備完了をもってですね、そういった体制が整うものと考えております。 以上です。 

【緊急通報システムが作動しなかった件】(2025年9月24日　決算の審査：民生分科会)9月定例議会も後半、決算審査を行っています。民生分科会にて私が質疑したものを報告します。 ■【緊急通報システムが作動しなかった件】「ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム」というものが本市にはあります。https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2640/g_info/l100000549.html65歳以上のひとり暮らし高齢者等が安心して暮らせるように、一定時間動きが無い場合に発報するセンサーを取り付け、安否確認をするシステムの設置補助事業です。  このシステムが、利用者を委託業者が取り違えて登録したことにより作動せず、取り違えられたかたが亡くなった後初めて取り違えが発覚した、という事故が今年7月に判明、9月1日に議員に報告があり、このことについて問いました。事故については報道もされたため、残念に思う方も多かったと思います。●参考：朝日新聞「90代死亡、緊急通報システムが作動せず　横須賀市「重大なミス」」https://news.yahoo.co.jp/articles/36c1a69e5d016e467ee9e3bf358f4eb1f55020fd 調べてみると、このシステムは、契約上、「月1回の安否確認電話」が入ることになっていました。にもかからず、取り違えに半年も気づかなかった理由は？という疑問について、質疑で詳細を明らかにしました。 質疑の結果、 （１）取り違えられて亡くなった方（仮にAさん）がこのシステムを利用開始したのが2024年12月 （２）Bさんがシステム利用開始をしたのが2025年1月 （３）Bさんは利用直後に入院することとなり、「入院するからシステム止めて」と連絡をしたが、ここで取り違え発生（入院したのはBさんなのに、Aさんが入院と登録。よってAさんのシステムが止まる）。 （４）取り違えたことに気づかないまま、Ｂさんは入院＝家に不在＝一定時間動きが無い＝発報される。発報があったので、オペレーターが安否確認電話をしたところ、入院して不在とわかったため、Ｂさんも入院と登録 （５）結果、「Ａさんも入院」「Ｂさんも入院」と誤登録されていることが見過ごされる （６）2025年7月中旬にAさんが御自宅で亡くなられた （７）死亡後にAさんの御遺族がシステム利用終了したいと受託事業者に連絡をしたところ、Aさん宅が２０２５年1月に対象から外れていたことが判明。 （８）なお、Ｂさんは今も入院中  という経緯が明らかとなりました。 ――― 市の説明から判断するに、①Aさんのシステム初回登録が2024年12月だったがゆえに、「月1回電話連絡がくる」ということをAさんが認識していなかった可能性がある→「今までは月1回電話連絡が来ていたのに途絶えたのはなぜかしら？」などとAさんが気づくきっかけがなかった。 ②本システムのセンサーは、たとえ入院などで不在登録をしたとしても、センサー自体は動いていて発報はするが、長期不在の目印がついている家には安否確認電話をしない流れになっている。→「Aさんが不在なはずなのに発報が無いこと」そして「Bさんがいるはずなのに発報されていること」の両方の違和感に受託事業者が気づくきっかけがなかった。 という２点が、今回の重大ミス発生の構造でした。 市としての見解は、本件重大ミスは「事業目的の見守りができてなかったというところ」にあり、死亡との因果関係は不明としています。 大切な人の安心・安全のためのシステムが機能しなかったこと、そしてお亡くなりになられたかたがいらっしゃることは、悔やまれてなりません。  ―――質疑の書き起こし――― ▽加藤ゆうすけ 一点だけ、同じ78ページの一人暮らし高齢者等緊急通報システム事業の部分について、関連の事業の部分を伺いたいと思います。こちらは、業務委託料の新旧機器の運用委託、3754万369円というのは、令和6年度に緊急通報システム業務委託で新たに長期継続契約として2029年6月までの入札で結んだということでまず間違いないでしょうか。 ●介護保険課長 はい、その通りです。 ▽加藤ゆうすけ こちらの緊急通報システムをめぐっての話になります。今年の1月、つまり昨年度中ですね、ある利用者の入院連絡を受けた委託事業者のオペレーターが誤って別の利用者の入院情報として登録してしまって、誤って登録された利用者宅においてセンサーによる見守り、安否確認が行われず、早期発見の機会を逸する結果となってしまったということで、9月1日には議員にも報告をいただいているところでした。こちら、報道でも、「90代死亡、緊急通報システムが作動せず、横須賀市重大なミス」ですとか、「横須賀市の高齢者見守りサービス、安否確認できず、死亡も因果関係不明」と報じられるなど、令和6年度の市の事業執行の中で起きた特に命にかかわる重大なミスとして重く受け止めているのですが、まず、この取り違いをされたご利用者が亡くなられたことと本件重大ミスとのこの因果関係に関する市の判断の根拠の部分について、少し詳細に伺えればと思います。 ●介護保険課長はい。ご利用者の方は亡くなられたんですけれども、その亡くなられた原因と今回の安否確認が即時対応できなかったということについて、亡くなられた原因というのは不明というふうに伺っております。で、本市としては、事業目的の見守りができてなかったというところが非常に重大な案件だったと捉えております。 ▽加藤ゆうすけ緊急通報がされなかった件というのは、発生日が2025年1月なので、旧システムの事業者から新システムの事業者への移行期間、2024年7月から2025年3月末の最中に当たると思うんですが、今回の重大ミスというのは、旧システムの委託事業者のオペレーターのミスなのか、それとも新システムの委託事業者のオペレーターのミスなのか、あるいは無線型の別の事業者も2025年1月からは登場しているので、これ、どちらになりますでしょうか。 ●介護保険課長はい。こちらは固定型の新しい大阪ガスでのオペレーターのミスということになります。 ▽加藤ゆうすけありがとうございます。少し本件重大ミスについて整理をしたいんですが、（１）1月に本件取り違いをされた女性、仮にAさんとしますが、誤って登録を外れ、登録をお願いしたいとお願いした、仮にBさんとしますが、Bさんは登録されたままだった。（２）7月の中旬に女性Aさんが御自宅で亡くなられた。（３）死亡後に御遺族がシステムの登録を解除したい委託事業者に連絡をしたところ、女性Aさん宅が1月に対象から外れていたことが分かったという経緯だったと思います。その中で、業務委託の入札に当たって、ウェブに掲載されていた「横須賀市緊急通報システム固定型業務委託特記仕様書」というのを確認したんですが、6ページのところに、ちょっと読み上げますが、このようにございました：  「（３）安否確認電話 ①月に１回以上、利用者への電話連絡により、身体状況、生活状況等の把握をし、利用者の安否確認、相談業務を行うこと。また、緊急通報装置を十分に活用できるよう使用方法の啓発をし、日ごろから通報しやすい体制を整備しておくこと。ただし頻度等について利用者から希望がある場合は、柔軟に対応すること。②利用者の応答がない場合は日を改め、なお応答がない場合で、センサー機器により生活反応が確認できている場合は、応答なしの記録のみ残すこと。」 とありまして、私も今回決算審査に当たって特記仕様書をつぶさに眺めて初めて知ったんですけれども、つまり、この仕様書に基づくと、受託事業者が月に一回以上、利用者への電話連絡により確認をしているはずなんですね。 となると、1月から7月まで半年あったわけですから、「入院するから不在にしますよと連絡入れたはずなのに、毎月電話連絡が来るけれど何なんだろう」っていう事象が、入院連絡を入れたけれど不在扱いにされずにそのままにされたBさんに発生すると思うんですね。なので、このBさんに対する安否確認電話の1月から7月までの状況について少しお聞かせいただけますでしょうか。 ●介護保険課長 はい。このBさんについては、設置が２０２５年の１月でした。 設置月には月1のコールはしないということになっていまして、で、この方は本当に入院されていたのでセンサーの発報があったわけなんですけれども、24時間以上動きがないという発報があったわけなんですけれども。 で、それで、大阪ガスの方で安否確認の電話をしたところ、入院しましたよということを知りまして、長期に、では不在するということで、長期不在のフラグを立てたということでした。 で、そういう長期の不在フラグが立っているとかについては月1の電話確認というのは省略するということになりますので、そういうわけで、１月から現在もこの方は入院中でして、判明した7月までの間には1度も安否確認の電話はされていないという状況になります。 ▽加藤ゆうすけ 詳細にありがとうございます。念のため、今伺ったところ、確認なんですけれど、入院連絡をもらって不在情報が登録されれば、センサーは動くものも検知しなくて、発報しなくて、オペレーターが感知しないという形なのか、それとも、不在情報を登録してもセンサーだけは動いていて、発報はされるけど不在のフラグが立っているからっていうのを、オペレーターが個別に確認して、何か誤作動かなってことで電話連絡をするのか。このあたりはどのような挙動になっているんでしょうか。 ●介護保険課長 はい。今のケースですと、後者の方です。不在のセンサーが働いていて発報はするんですけれども、長期不在フラグが立っているということで駆け付けは行わないというような仕様に、システムになっています。 ▽加藤ゆうすけ ありがとうございます。今度は、本件女性Aさんの話に移るんですけれど、月一回の電話が従前来ていたのに、一月以降電話がかかってこなくなったなと気づく可能性というのが半年あったのであり得るかなと思うんですが、この本件女性Aさんに対しては、毎月の電話連絡は、本件取り違えが起こる前は行っていたんでしょうか。 ●介護保険課長 はい。Aさんについては、機器の設置が２０２４年の12月でした。ですので、12月設置月は月1コールはなく、で、1月にこういった取り違いが発生しましたので、以降、7月まで、月１の電話連絡はない状態でした。 ▽加藤ゆうすけ たまたまそのタイミングと言いますか、月1の電話連絡というのが機能しないタイミングで登録をされてというのが、運悪くも取り違いに気付かなかった原因なのかなというところが今少し伺う中では見えてきたところではあるんですが、念のため、この新システムの事業者の安否確認電話連絡というのは、この令和6年度のシステム切り替えで契約された以降、そのほかの利用者にはちゃんと毎月1回電話はされてるんでしょうか。 ●介護保険課長 はい。仕様にも定められていますし、通常ですと利用者の方には月1回電話連絡されていて、市の方にも月遅れではありますが報告書というのが上がってきていまして、そこでも電話連絡しているということは確認ができます。 ▽加藤ゆうすけ この安否確認電話は、確認なんですけど、旧システムの事業者も新システムの事業者もしっかり契約書にのっとって行われているということで間違いないでしょうか。 ●介護保険課長 はい、おっしゃる通りで、旧システムも新システムのところも電話連絡していただいています。 ▽加藤ゆうすけ 今回、今の話が固定型だったんですけれども、無線型の2社も「元気コール」月１回というふうにあるんですが、こちらも月に一回電話連絡は必ずしてるよということでしょうか。 ●介護保険課長 はい、無線型についても同じく電話連絡されております。 ▽加藤ゆうすけ 今回、今伺って、たまたまその登録月の関係で、月1回の安否確認電話が機能しなかったということが大変残念な結果に結びついたのかなと思うので、その点についてはカバーすることが難しいのかもしれないんですけれど、やはり人間がミスするということは、人間ですからあり得ることで、オペレーターの方をむやみに責めることでもないとは思います。 ただ、そういった事態も含めて、ミスがカバーされるように、月一回の安否確認電話というのは、長期契約でもありますので、絶対に履行されることを期待して、その点について、最後、御所見だけ伺って終わりにします。 ●介護保険課長 はい。月1回の電話というのは、やはり安否確認のためにも大切なものですし、今回の事案を受けて大阪ガスとは協議をしまして、再発防止策として、まずは取り違いのないように、住所と名前だったり生年月日だったり、3点での確認の徹底ですとか。 あとは、長期不在の方であっても戻ってきましたという連絡をもらうこと。戻ってきましたという連絡をもらうこと、不在フラグを外す連絡が利用者の方からいただけないことも想定されますので、そこは、フラグを立てている方でも安否確認の電話は必ずするですとか、あとは、利用者のかたに、戻ってきたら連絡をしてくださいというのをちょっと周知を改めてしたりですとか、そういった改善をこれから、改善は、一旦はしたんですけれども、やっぱり運用している中でこういう思わぬミスというのが想定されますので、そこは大阪ガスとも定期的に協議の場を設けて、運用の中でちょっとこれはって思った時にすぐ相談できて、すぐ改善に結びつけられるような、そういった委託関係を築いていきたいと思っております。 ＜＜後刻、確認として＞＞▽加藤ゆうすけ すいません、介護保険課に先ほどのところで1個だけ確認をしたいんですが、よろしいでしょうか。 先ほどの話に戻るんですが、Aさんは機器を設置したのが2024年12月で、設置月は電話はしない、1月に取り違えて、7月まで月一回の連絡はなかったというのは承知したんですが、不在情報が登録されても発報だけはするけど駆けつけは行わないというところで、その、「（※入院しているからAさんが家に）毎月いないはずなのに（※Aさんではなく本当は家にいないのはBさんだからBさんの家から）毎月発報がある」っていうところはどういうふうに捉えていたんでしょうか。 ●介護保険課長 はい。そこがですね、非常に機械的に判断していたということが今回の件で分かりまして。そうですね、なんて言うんでしょう。その、違和感を察するというか、そういったところがなかったというのも今回の要因の1つであったと考えております。