横須賀市は、「にんしんSOSカードの配布」という事業を行っています。担当しているのはこども家庭支援センターです。望まない妊娠、思いがけない妊娠、妊娠したかもという不安がある際に、相談できる連絡先が記されたカードを配布・配架するものです。こうした相談先情報を最も必要としているのは、10代です。親にも言えず、先生にも言えず、友達にも言えず、自分でどうにかできるお金も知識もなくという状況で、追いつめられるからです。ところが、まさにその世代が通う中学校・高校に、このにんしんSOSカードが配架されなかったというのが、横須賀市のこれまでの状況でした。例えば2017年の答弁には、教育委員会・学校側の反応として「学校のトイレににんしSOSカードを置くのは難しい」という中学校長会の反応がみられます：「●児童相談所長平成28年度ですと、市内の中学校にできれば本当は生徒に取っていただきたいという趣旨で、今年度考えたのですが、中学校長会とも相談の中で、教育現場の中で、例えばトイレとかに置いて、生徒が直接取っていくというのは、厳しいのではないかというお話もいただきまして、今年度は各中学校の校長、教頭、養護教諭等、配布先は校長に一任しましたけれども、教職員への配布を行いました」もっとひどいのは、2023年の答弁で、「にんしんSOSカードを置くことは、かえって児童・生徒に性交渉等といったものを勧めるというか、不適切である」という、全く理解不能な教育委員会側の見解が示されたものもあります：「●児童相談課長　妊娠ＳＯＳカードについては、こども家庭支援課と共同で児童相談課も行っていますが、以前、教育委員会とこちらのお話をした際には、やはり学校現場としては、こういったものを置くことは、かえって児童・生徒に性交渉等といったものを勧めるというか、不適切であるということで、教育現場などはそういう話をしています。以前も、この質問を当委員会でもいただいているのですが、学校側には、管理職を中心に、各中学校に10枚ずつ配布しまして、それで管理職の範囲内で、こちらは利用してくださいとしております。」ーーーーーー性教育を巡っては、いわゆる【はどめ規定】というものがあります。妊娠の過程＝性交渉　については学校の教育内容で取り扱わないこととする、という学習指導要領の性教育のはどめの規定のことを指します。日本の性教育が遅々として進まず、望まない妊娠や間違った知識による健康被害に若者が苦しむ原因を作り出している理由の一つとも指摘され続けています。「はどめ規定」があり続ける限り、学校における性教育が、ほとんどタブーに近いものである実態を変えることが難しいわけです。だから、にんしんSOSのためのカードが、「性交渉を助長する」みたいな、話になっていく。しかし、そうしている間にも、性教育を受けられなかったことにより、悩まずに済んだかもしれない若者は、苦しむわけです。そうした悩み、不安に対して、相談窓口が少しでも増えるように、その思いの一つの表れが、この、にんしんＳＯＳカードなので、だからこそ、とにかく学校においてほしいということが、これまでも議論され続けていました。ーーーーー前置きが長くなりましたが、その議論がようやく終わる兆しが見えたのが、今日の答弁でした。「こども家庭支援センターとの協議の中で、今後、各中学校・高等学校に配架するということにいたしました」と、明確に、学校へ配架することが答弁されたのです。ーーー以下該当部分引用ーーーー▽加藤ゆうすけ 以前、こども家庭支援センターとの質疑の中で、にんしんＳＯＳカードを中学校のトイレなどに配架することについての協議状況を伺った質疑の際には、「こども家庭支援課と共同で児童相談課も行っていますが、以前、教育委員会とこちらのお話をした際には、やはり学校現場としては、こういったものを置くことは、かえって児童・生徒に性交渉等といったものを勧めるというか、不適切であるということで、教育現場などはそういう話をしています」との状況だったのですが、その後教育委員会としての認識に変化はあったのでしょうか？●保健体育課長 それまでの経緯というところでは、以前にそのように教育委員会が答えたという認識はあるのですが、この度、例えばですけれども、委員おっしゃられた市内公共施設・商業施設等に、このにんしんSOSカードが配架されているという、そういったものが進んできた。また、令和３年１２月から市立中学校・高校におきまして、より安心して学校生活を送れるように女子トイレに生理用品を設置するという環境整備を進めてまいりました。以上のような背景もありまして、女性の不安・悩みを軽減していく、またSDGｓのジェンダー平等への理解が少しずつ、理解が進んできたこと、進んでいくことも踏まえまして、こども家庭支援センターとの協議の中で、今後、各中学校・高等学校に配架していこうということで、配架するということにいたしました。ーーーーーーーー名刺大の小さなカードです。それ一枚置いたからと言って、救える生徒は少ないかもしれません。配架当初は、思春期真っただ中の生徒が、いたずらで電話やメールをするかもしれません。でも、それでも、必要な事業であるはずです。市内では、15歳未満の出産も数年前にありました（統計上記録されています）。中学生の出産があって、中絶が全くないとは考えにくいですし、さらにその周囲には「妊娠したかもしれない」との不安を抱えた人がさらに多くいたかもしれません。そういった不安や困りごとに対して、今日の答弁は有効な一歩を着実に踏み出すものであったたと、思います。ーーーー以下、質疑部分すべて書き起こしーーーー▽加藤こども家庭支援センターの事業として、本市では思いがけない妊娠相談周知用カード、通称にんしんＳＯＳカードの配布を行っています。これは市の公共施設や商業施設などに置かれていて、学校へは各中学校に10枚ずつ配布しているとこれまで伺っていたのですが、現在も同じ状況ですか？●保健体育課長いま委員にご指摘いただいた各学校１０枚ずつというところでいいますと、こども家庭支援センターと内情について協議する中で、平成３０年度に、各校の校長先生に、各校あてに配布したと聞いております。 ▽加藤すいません、少し聞き取れなかったのですが、平成３０年度に管理職に配布をしたのか、平成３０年度以降毎年管理職に配布をしているのか、どちらですか？●課長平成３０年度に、です。▽加藤じゃあ、それ以降は、１枚も各中学校に配布していなかったということですか？●課長その通りです。 ▽加藤 以前、こども家庭支援センターとの質疑の中で、にんしんＳＯＳカードを中学校のトイレなどに配架することについての協議状況を伺った質疑の際には、「こども家庭支援課と共同で児童相談課も行っていますが、以前、教育委員会とこちらのお話をした際には、やはり学校現場としては、こういったものを置くことは、かえって児童・生徒に性交渉等といったものを勧めるというか、不適切であるということで、教育現場などはそういう話をしています」[1]との状況だったのですが、その後教育委員会としての認識に変化はあったのでしょうか？●課長 それまでの経緯というところでは、以前にそのように教育委員会が答えたという認識はあるのですが、この度、例えばですけれども、委員おっしゃられた市内公共施設・商業施設等に、このにんしんSOSカードが配架されているという、そういったものが進んできた。また、令和３年１２月から市立中学校・高校におきまして、より安心して学校生活を送れるように女子トイレに生理用品を設置するという環境整備を進めてまいりました。以上のような背景もありまして、女性の不安・悩みを軽減していく、またSDGｓのジェンダー平等への理解が少しずつ、理解が進んできたこと、進んでいくことも踏まえまして、こども家庭支援センターとの協議の中で、今後、各中学校・高等学校に配架していこうということで、配架するということにいたしました。 ▽加藤 いま、配架するということで、にんしんSOSカードの配布、配架については、これまで何年も、複数の議員が求めてきたものなので、かなり大きな一歩だと思います。配架するに至った経過については、市内の公共施設に配架が進んで、学校の女子トイレに生理用品が置かれて、SDGsが推進されて、というところでご説明はいただいたのですけれども、根本的に、なんというか、にんしんSOSカードを置くことが不適切だと聞こえるような答弁については、変わってないのか、それとも何かこの部分についても認識に変化があったのかというのは、いかがですか？ ●学校教育部長 いま保健体育課長からもありましたが、ここ数年で、性情報の氾濫、それから子供たちを取り巻く社会環境が急速かつ大きく変化している状況を認識しているところです。そのような背景として、まずは、学校ではこれまでもそうですが、子どもたちを加害者・被害者にさせないということで、教育活動全体を通じて生命（いのち）の安全教育であるとか、性教育の充実を図ってまいりましたが、本カードの配架等も含めて、相談しやすい関係づくりであるとか、体制づくり、環境づくりが必要だろうと私たちの方でも判断しましたので、このような形になりました。 ▽加藤今回配架をするのは、どこに配架して、何枚くらい配架をして、配架したことの生徒らへの周知はどのようにするのでしょうか？ ●課長今後、配架場所、配架枚数含め、こどもたち・保護者を含めて、配架方法の調整をこども家庭支援センターと調整し、各中学校・高校・特別支援学校に送付する予定です。 ▽加藤 枚数等を含め、今後どのような形になるのかというのは調整いただくということで、その結果報告を待ちたいと思いますけれども、その時の話し合いの時にぜひ持ってほしい認識としては、にんしんSOSカードを、生徒が直接見て取れる場に配架する・周知することが大事だなと思ってまして。というのも、衛生年報を見ていると、つい数年前も15歳未満の出産が本市でありました。その際学校の先生がどう対応されたのか私は知りえませんが、少なくとも、出産に至る以前にはなんらか相談したくなる状況はあったと思います。 また、中絶は統計上20歳未満でしか公表していないので実態はわかりませんが、15歳未満の出産があって、中絶が全く無いとは考えにくいですから、妊娠を巡る相談ニーズというのは、件数としては少ないけれど、状況としては非常に深刻だと思うので、直接見られる場に置いた方が間口が広がるのではないかなと思うのです。ぜひ調整の際は、直接見てとれる場、これまで女子トイレの個室に置いたらいいのではないかとかそういう形で表現していましたが、それに限らず、直接見て取れる場でぜひ調整いただけないかなと思うのですが、いかがですか？ ●課長 委員ご指摘の部分でございますけれども、我々大人に対して、市庁舎の中でも、女子トイレの中に、共有スペースににんしんSOSカードが配架されているというのは認識していて、ただそれが中学生がというところになったときに、置いているからというのは環境として担保しながらも、やはり一番大切なのは、そういう、心も体も一番発達していく時期でございますので、大変デリケートな部分もございますので、その配架場所であったり、どのように周知していくかについては、今後学校の意見等もききながら、対応してまいりたいと思います。 [1] 横須賀市 令和　５年 ３月定例議会　民生常任委員会・予算決算常任委員会民生分科会 03月10日－04号

12月定例議会、今週は委員会審査に入りました。■待機児童問題は、保育園に加え、学童クラブ（放課後児童クラブ）でも深刻かつては「保育園おちた」と報道で大いに問題視された待機児童問題は、その児童たちが小学生になり、学童クラブ（放課後児童クラブ）の待機児童問題として新たな展開を各地で迎えています。横須賀市も例外ではなく待機児童が発生、問題視されております。2023年度当初の人数にして、50名のお子さんが、クラブに入れませんでした。放課後児童クラブは、法に定められた仕組みです。放課後児童クラブ、通称”学童クラブ”は、法律上【放課後健全育成事業】といい、児童福祉法6条3の2において「小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」と定義されています。保護者がいない間のこどもが、安全に、健全に過ごせる場をつくる、大切な仕組みです。これがなければ働き続けられない保護者も出てしまうため、学童クラブの待機児童問題は保育園と同じくらいに深刻ですが、「こどもは放課後どこか野原や公園で遊んでいればいいんじゃないの？」という昔の子育てのイメージが語られ軽視されがちだったという問題も併せ持っていました。しかし、いまや、学童クラブの待機児童問題は、各地で語られ、本市議会でも高い関心がもたれています。今回の補正予算議案は、すでに待機児童発生がほぼ確実となった５学区（衣笠小、公郷小、山崎小、神明小、野比小）で、2023年4月1日から新たに、民間のかたが学童クラブを開所することとなったので、それに必要な補助金（施設改修費、家賃・礼金、備品・防災用備品等購入費、放課後児童支援員等雇用など）の分を計上するものです。■保育ニーズは高止まりだが、こどもは急速に減っていくという局面　一方で、いま日本全体は、「保育ニーズは高止まりだが、こどもは急速に減っていくという局面」にあり、本市も同じ状況にあります。　民間団体が保育ニーズにこたえるべく、新規開所してくださることはとてもありがたいというのは大前提の中で、一方で「ではいつまで、この人数の保育ニーズが、どの地域で発生するのか？」の予測精度は高めなければ、せっかく手をあげてくれた団体の存続も難しく、税を原資とする補助金がうまく効果を発揮できません。　また、「日本一高い保育料」と言われた本市の学童クラブの保育料は、下がりつつあるものの、まだ全国と比べれば高い水準にあり、本当は利用したいけれど、利用できず、したがって就労できないという保護者もいます。　さらに、放課後子ども教室という、「小学校の全児童（1～6年生）を対象に、放課後に学校が使用していない教室等を利用して、安全・安心な子どもの居場所を設け、自由遊びや多様な体験・交流活動を行う事業」、つまり、学童クラブとは別の事業が今、全校配置に向けて進められています。（我が母校の浦賀小学校も12月7日から始まります　https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2645/houkagokodomokyousitsu_goannai.html）　我々としては、★放課後子ども教室と学童クラブは、一体的運営として、学校の校舎を利用して、費用削減効果を得ながら保護者にもお子さんにもわかりやすく安心して過ごせる場所をつくること　★待機児童対策等の理由もあって民間に都度お願いする状況は理解しつつも、公設の学童クラブも作っているのだから、公設の学童クラブはどのようなサービス内容・価格があるべき姿なのかか基準を示すこと　といった部分を、数年来求めて続けています。　今回のように待機児童問題がより深刻になることがほぼ確実となっている来年4月1日に向けては、緊急的な対応で待機児童が少しでも減るようにしていただく必要がありますし、今後も待機児童が見込まれる学区に対しては市側から速やかに支援すべきと思いますが、「短期的には保育ニーズは増える、でも今後確実にこどもが減る」という、民間としては見通しの立てにくい局面だからこそ、民間頼みではなく、市が直接保育ニーズを引き受けていくべきだと思います。今日の質疑でよこすか未来会議のメンバーからも質疑で提起しした通り、市のこどもの放課後の過ごし方が今後も安全なものになるように、将来の見通しを正確に持つという部分にも、より一層力を入れてほしいと思います。

12月定例議会、本会議2日目です。今日の質疑の中では、ハラスメント対策としてアンケートによる職員実態調査の必要性を問うた大村議員に対する上地市長の答弁が、私の中では印象的でした：ーーーーー●上地市長　どのような方法があるかはわからないのだけれど、そのまえに、これは、企業風土というわけではなく、どこの企業でも同じような問題を抱えている。ただ、その、風通しが公務員の世界というのはあまりよくないというのは事実であって。 それからもう一点、これは、マインドの世界だと思う。さっきおっしゃったように、法律がどうのというより、人間性の問題なのであって、「よかった、ありがとう。」というのは公務員だけではなく市民の皆様にも、優しい街になってもらいたい、セクシャルハラスメント・パワハラなどありえないという世界をつくりたいという風に思っていて、それをいちいち法律や、なにかで、やるという社会が、私はあまり理解できないので。 今言ったように、つなぐディレクターにもお願いして、様々なショックアブゾーバーになっていただいて、どういう相談があるかということは時々聞くことになっているのですけれど、おそらくどこでも同じような問題はあるだろうということはよく認識をしております。ただ、個別（の問題）に関してわたしがどうのこうのというよりも、今の体制の中でできる限りのことはやっていきたいし、今言ったようにパワハラ・セクハラなくしましょうよということは呼びかけていきたい。あとは、何度も言うように、マインドの問題だと思っています。ーーーーーーー上地市長の答弁の傾向として、制度で解決することの大切さについて理解を示しつつ、「やはりマインド（心、精神、思い）の問題」と強調することが多いように感じます。私も、もちろんマインドは大切なことで、むしろマインドが前提にないと、どのような制度を作ったところで全く意味がないと思っていますから、上地市長のおっしゃる気持ちもわかります。ただ、やはり、ジェンダーを巡る課題で再三私が強調しているように、「目に見える制度を変えることで、目に見えない風土が変わる」という、政策づくりにおいては、この順序をまず意識することが大切だと考えています。現時点の横須賀市役所という組織にハラスメントが蔓延しているとは私も思いませんが、かといって4000人を超える組織の中で「皆無」とも思えませんから、こうして制度で対応していく必要性は、あるのではないでしょうか。

12月定例議会が始まりました。本日は一般質問です。【横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度を利用した本市職員への手当・休暇】藤野議員からの、横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度を利用した本市職員への手当・休暇に関する質問に、かなり踏み込んだ（前向きな）答弁がありました。ーーーーー●総務部長　ご質問にありました扶養手当・休暇制度・退職手当、制度の趣旨、そしてすでに条例に事実上の婚姻関係である者は対象となっていること、市長がすでに事実上の婚姻関係にはパートナーシップ関係も含むと判断されていること、また、社会通念上もそこに準ずる取り扱いをすることの形成がされていることから、今後は関係機関との協議や事務上の手続きになりますので、早急に実現できるのではないかと考えております。ーーーーー横須賀市は、2019年4月から「パートナーシップ宣誓証明制度」を導入し、権利を保障しています。同性婚が実現せず、国レベルでの取り組みが前に進まぬ中、各地方自治体が先行して取り組んでいる状況です。（Marriage for All Japanによると、2023年11月時点で導入自治体は361）今回の部長の答弁の何が「かなり踏み込んだ」なのかというのは、この、パートナーシップ制度を使用した市職員に対する扶養手当・各種休暇制度・退職手当が、全国でも事例がまだ少ないためです。とても良い取り組みなのはもちろんなのですが、これまで実現していなかっただけに、はっきりと踏み込んで部長が答弁したことに、驚きました。今後、詳細な設計は示されていくこととは思いますが、私の方でも気になる点を整理しつつ、質疑の機会をうかがいたいと思います。

本日（１１月１９日）１３：３０より、産業交流プラザで加藤ゆうすけ市政報告会を行います。加藤ゆうすけがほとんどソロ活動で準備＆お話するので、どこまでできるかという感じではあるのですが、インスタライブで配信する予定です。インスタライブですと、資料共有が難しいため、あらかじめ投影資料を以下にダウンロードできるようおいておきました。どうぞご覧ください。もちろん、資料に掲載されていないことについても、当日色々と皆さんとお話できればと思います。https://drive.google.com/file/d/1HA19yXefl5gngQoGUsTaiJahOr_HgaN5/view?usp=drive_link

10月4日　9月定例議会の全日程が終わりました。全ての決算議案を認定し、本日追加提出の補正予算議案についても可決しました。また、議会運営委員会提出議案（ 議員提出議案第２号）として、本会議、委員会等の傍聴に当たり、傍聴以外の目的で使用せず、かつ、音や光等を発しない措置を講じて、会議等を妨げないことを条件に、傍聴人がパソコン等の電子機器を使用できるようにするため、規則を改正する議案を提出し、これを可決しました。これでようやく、傍聴に来てくださった方が、傍聴中に、ご自身のパソコンでメモを取り、資料を見ることができるようになりました。また、先日すでに新聞報道されていますが、小林伸行議員から議員辞職の願が出され、地方自治法第126条の規定により、許否についてはかり、これを認めました。