なんどでも
チャレンジできるまち
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加藤ゆうすけと一緒に行政・政治を学びませんか?

Message
みなさんに伝えたいこと
『人づくりこそ、まちづくり』
ずっと住み続けたい横須賀をつくる

私の横須賀での政治活動の原点には、約5年に渡る福島での復興支援経験と、1年半の復興庁での行政経験があります。復興の過程で感じたのは、地域に暮らす人が自らの意志で動き出し、議論し、まちを動かすエネルギーの力強さ。さらにその過程には、必ず若い世代の姿がありました。これからの地域の担い手となる若者への支援は、必ず横須賀の未来の力につがります。立派な建物や道路ではなく、「人づくりへの集中投資」「人づくりこそ、まちづくり」の思いで、市政に取り組み続けます。

Policy
私の政策
  • 01
    なんどでもチャレンジできるまち
    なんどでもチャレンジできるまちとは、老若男女、いつでも何にでも取り組める、チャレンジすることが素晴らしいのだと称賛されるまちです。言い換えれば、「自分らしくあり続けられるまち」です。男なんだから、女なんだから、もう若くないんだから、こどもなんだから、障害者なんだから…と、レッテルを張られることなく、自分らしくあり続けられるまちです。
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  • 02
    地域で頑張る人が輝ける街
    地域で頑張る人が輝けるまちとは、率先して課題解決に取り組む人が応援されるまちです。横須賀のことは、横須賀の人が決める。国や県、誰かえらいひとにまかせっきりのまちづくりはやめて、地域のひとりひとりが、できることからやってみようと思えるまちをつくっていきたいのです。
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  • 03
    じぶんごと化できるまち
    じぶんごと化できるまちとは、他人事にしたり、見て見ぬふりをしないまちです。「自分には関係ないこと」と思わずに、少し立ち止まって、相手の立場になって考え、「これだったら私できるよ!」と、自分にできることを探してみる。そんな人がたくさんいるまちです。
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Blog
活動報告
日々の活動報告や生活に役立つ情報を発信しています
  • thumbnail for 【日常にあるジェンダー不平等】

    23.02.04 Sat

    【日常にあるジェンダー不平等】

    本日、横須賀市、男女共同参画と多様な性に関するセミナーを聴きながら、改めて書き残しておきたいと思うことがありました。話の中で、「ポートマーケットのトイレ」の話題がでて、会場から驚きの声があがっていました。これには、私も苦々しい思いをしています。2022年、よこすかポートマーケットがオープンする前に、総務常任委員長として、まだスケルトン(=各店舗の内装ができていない状態)の現場を見学させてもらったときのことです。トイレについては完成しており、男性側にはおむつ替えの台がなく、女性側にのみ設置されているのを発見しました。2022年にもなって、いまだにこの状況なのかと驚き、その場で、「え?女性側にしかおむつ替え台つけないんですか?」と、現場に来ていた担当の若い男性にきいたところ、「多目的用トイレには台がありますから大丈夫です!」と何の疑いもなく、元気よく返事が返ってきたのです。「おむつ替えをするのは女性である」という誤ったメッセージの発信になっているだけではなく、「おむつ替えが男性用トイレでできなくて不便だ」という実際の不便さにもなっています。たくさんの人がかかわったにもかかわらず、このことに誰も気づかないままこのトイレは完成しました、ということを2022年に高らかに謳ってしまっているわけです。なお、ポートマーケットは、市の外郭団体(=市が一定以上の金額を出資している)である、一般財団法人シティサポートよこすかが運営しています。外郭団体とはいえ、独立した法人ですから、市が直接注文を付けられる関係には、必ずしもありません。しかし、市の管理職割合が県内最下位だと、結局こういうことが起こるぞ、という典型例のような出来事でした。華々しくオープンした裏で、私はトイレを見るたびに、このことを申し訳なく思い出します。
  • thumbnail for 【ついに県内最下位になった管理職女性割合】

    23.01.29 Sun

    【ついに県内最下位になった管理職女性割合】

    【ついに県内最下位になった管理職女性割合】  1月20日、第4回男女共同参画及び多様な性の尊重に関する審議会を傍聴しました。「第6次横須賀市男女共同参画プラン~ジェンダー平等と多様な性を尊重する社会を目指して~ 2023年度~2026年度」(以下、次期プランとします)の内容、特にコラムとして挿入される情報について、審議されました。 2月の審議会を経て、市長に答申がなされ、市が内容を最終決定し、今年4月1日から計画期間が始まります。 ■ついに県内19市最下位になった管理職女性割合 今回の審議会では、ついに県内最下位になってしまった、本市の管理職女性割合について議論が盛り上がりました。  内閣府は毎年4月1日時点で、1741市区町村の男女共同参画社会形成に関する情報を取りまとめ、公開しています。昨年末公開された年次報告で、横須賀市の管理職に占める女性割合が、県内19市で最下位となりました。わずか9.4%、人数にして18名しか、女性の管理職(課長以上の役職)が、いません。この4年間、毎年このことは会派や私の議会質問で取り上げ、急ぎ取り組むことを求めていました。改善どころか、ついに最下位となったことについては非常に残念に思っていましたが、この日の審議会でもこの事実を前に、委員長から「県内19市で横須賀市が最下位ということこそ、注目すべきところ」と指摘がありました。資料には特段 「県内最下位」 との記載はなく、議題にも無かったにもかかわらず、委員長が指摘したことに、重みを感じます。   当然、他の委員からも「女性がやる気がないのではない」と、この問題が女性の生得的な資質や能力、ましてやる気が原因なのではなく、制度的・社会規範的なジェンダー不平等こそ改善すべき点と指摘があり、大いに議論が盛り上がっていました。  ■詳しくデータを見ていくと、事態はもっと深刻である 内閣府の資料を見ていくと、事態がさらに深刻であることがわかります。 横須賀市の課長補佐相当職の女性割合は16.5%(総数182名に対し女性30名)、係長相当職の女性割合は16.6%(総数506名に対し女性84名)にとどまります。いずれも、県内最下位クラスです。大幅な人事制度改変を行わない限り、いきなり課長以上が増えるということはありませんから、仮に係長の方々が、10~15年かけて課長にそのまま昇任したとしても、現在の管理職女性割合の県内平均(17.8%)に届かない可能性もあります。  また、過去の傾向を見ても、横須賀市は、管理職、課長補佐、係長、いずれも県内他都市より大きく下回る女性割合です。 現在の形で統計を公表し始めた2015年の情報を見ても、女性割合はそれぞれ、・管理職6.1% (県内平均13.4%)・課長補佐10.7%(県内平均21.2%)・係長14.9%(県内平均26.2%)であり、正直、「ずっとほぼ最下位」でした。ここからも、現在の施策が続いたところで、少なくとも県内他都市並みにすらなれないと想定できます。  ■「30%」を超えることが、意義あること 現在、横須賀市としての管理職女性割合の目標は、「2025年度までに20%」[1]です。先述の理由から、現在の取り組みの延長では、この目標値は達成不可能であると予想されることはご説明した通りです。しかし、20%どころか、もっと高い「30%」が、意義ある目標値として、一般には意識されていると敢えて書き残しておきたいと思います。  「一般に」というのは、ジェンダー平等を巡る議論において、組織における女性割合が30%を超えることを、「クリティカル・マス(critical mass=臨界量)」という考え方をもとに目標としていることを指します。  1970年代のアメリカ大企業で働く女性が正当な扱いを受けない原因を、数がそもそも少なすぎることであると分析した研究があり(Kanter 1977)[2]、これに触発され、物理学に言う「クリティカル・マス」、つまり、この数字を超えると一気に変化が生ずるという値に着目して、女性議員のクリティカル・マスを、議会内の女性割合が30%を超えると議会に質的な変化が生ずるのだと論じた研究があります(Dahlerup 1988)[3]。この「30%」という値が、議会内代表としての女性議員割合についての分析のみならず、社会の様々な組織における女性割合についても援用され、現在に至っています。   いろいろ述べましたが、要するに、「まず3割超えよう」ということで、ジェンダー平等を目指す人たちは認識しているぞということです。  こうした背景もあり、日本政府は「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標を2003年に掲げ、取り組んできました。ここでいう指導的地位には、「法人・団体等における課長相当職以上の者」も含まれます[4]。本来、国も、横須賀市も「30%」を掲げていなければ、先述の理論と不整合ということになりますが、現状の数値からあまりかけ離れた目標設定をしても到達できませんから、国は「市町村職員の各役職段階に占める女性の割合:本庁課長相当職22%(2025 年度末)」[5]とし、横須賀市は現状が酷いので少し少なめの「20%」となっています。   ちなみに、この「2020年30%」(俗に「にーまるにーまるさんまる」と呼びます)、全く達成できませんでした。この未達の反省の上に、国の「第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~」は作られて、2021年から計画期間に入っています。  ■もういいかげん、思い切ったポジティブ・アクションをやりましょう 以上、様々述べましたが、私が繰り返し上地市長に求めたいのは、「もういいかげん、思い切ったポジティブ・アクションをやりましょう」ということです。  ポジティブ・アクション(積極的差別是正措置)とは、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいいます。この中の一つとして、クオータ制度(性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法)があり、これをよこすか未来会議、加藤ゆうすけ、ずっと求めてきました。  もう、研究、検討と、悠長なことを言っていては、いつまでたっても女性割合が増えないことは明白です。課長になる前の段階の人たちである、課長補佐、係長、主任など、各段階に昇任させる人数を、必ず男女同数にするくらいのジェンダー・クオータを講じなければ、達成は見えてきません。現任期最後の定例議会も、よこすか未来会議一丸となって質疑に臨みます。  ―――――<参考までに:昨年の加藤ゆうすけ代表質問>上地市長「次に、ポジティブ・アクションについてです。 まず、あらゆる差別や偏見をなくすことは当然のことであり、個人の能力、努力によらない格差は絶対にあってはならないと考えています。議員御提案のポジティブ・アクションに基づく取組については、多様な人材の発想や能力を生かすことでバランスの取れた質の高い市民サービスの提供に一定の効果があると私も考えています。均等な機会や待遇を確保するというポジティブ・アクションの考え方に基づいた措置の導入につきましては、引き続き研究してまいります。 次に、クオータ制についてです。 ただいま答弁しましたポジティブ・アクションの導入について、まずは課長級以上の女性比率向上のための手法の一つとして研究していきたいと考えています。性別を問わず、やる気のある職員を積極的に登用していくことは当然であると思っていて、そういった職員が管理職として政策方針決定過程へ参画することは必須だと考えています。本市では女性活躍・子育てサポートプランを策定し、令和7年度までに課長級以上に占める女性割合を20%とする数値目標を挙げています。現在本市の課長級以上に占める女性の割合は9.9%にとどまっております。 まずはこうした目標を達成するためにも、クオータ制を含むポジティブ・アクションの活用を含めた検討を行い、男女共同参画、女性活躍社会の実現に向けて取組を進めていきたいと考えています。」 ――――◆2番(加藤ゆうすけ) 私も自由主義で多様性が大切だと思っているのですが、ジェンダー平等の推進をしていく上で、制度を変えて意識を変えるというお話を何度も私は多分市長と質疑をさせていただいたのは御記憶にあるかと思うのですが、ジェンダー平等の推進はジェンダーにまつわる社会的な構成、フェアネスというかジャスティスというか、確保しようとするものだと思うので、憲法第14条がある以上は当然法律上の平等というのは一定程度担保されていますから、課題の所在というのは法律で掲げることと現実の間、つまり社会的な慣習ですとか風土ですとか慣行の次元にあると思うのです。 そういったポジティブ・アクションは、歴史的に形成された力関係の不平等に対して一定の範囲で特別な機会を提供してそれを是正することが目的なので、ポジティブ・アクションそのものが目的ではなくて、それで課題を解決する。誰かを特別扱いすること自体が目的なわけではないと思うのです。 なので、ポジティブ・アクションを男性に対する差別だというように捉えるのは全く論外であって、ポジティブ・アクションにはデメリットもあるよという考え方自体に、そういった考えに陥ってしまうこと自体に、恐らく市役所内のそういった考えをもし持っている方がいらっしゃったら、総務人事諸制度を形成する上での市長の頭で分かっていて、心で分かっていないという無意識の偏見が潜んでいると思いますので、ぜひその点は繰り返し市長からも伝えていただけないでしょうか。 ○副議長(伊関功滋) 上地市長。 ◎市長(上地克明) そこが難しいので、倫理だとか道徳だとか、恐らく宗教観だとかも含めてのそういう問題に突き詰めなければ多分答えは出てこないのではないかと思っているのです。みんな違う環境で育ってきて年齢も違ったときに、ある現象面、事象をもってこれはこうだよという説明ができない限りその問題は多分解決しない。相変わらずいろいろなところではモグラ叩きのようなことを職員でやっていかなければいけないという事実があると、本質的に分かるというのは非常に難しいのではないかと思っているのです。 だから、ポジティブ・アクションというよりもとにかくまず市長室に持ってきたので、その上でそれぞれが政策、施策、いろいろな考え方を聞くから、その上でこれはこうなのだよと具体的にやっていくしか私は方法はないのではないかと今でも思っています。   [1] 横須賀市. 2021. 「横須賀市特定事業主行動計画 女性活躍・子育てサポートプラン」  本計画は2021年4月から2026年3月までの5年間を対象期間としています。[2] Kanter, R.M. 1977. Men and Women of the Corporation. NewYork: Basic Books[3] Dahlerup, D. 1988. ‘From a Small to a large Minority: Women in Scandinavian Politics’, Scandinavian Political Studies 11 (4)[4] 内閣府男女共同参画局「ポジティブ・アクション」https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/index.html#:~:text=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E5%B1%80%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB,%E6%9C%80%E3%82%82%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%96%BD%E7%AD%96 (2023年1月29日最終アクセス) [5] 内閣府「第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~」
  • 23.01.17 Tue

    【国は伴走支援を誇るけれども、その施策を横須賀市はすでに頑張っていた】(2022年12月定例議会の報告)

    12月定例議会の報告です。国の令和4年度補正予算(第2号)が可決され、【出産・子育て応援交付金】事業が新たにつくられることとなり、横須賀市としてもこの交付金をもとに事業を行うために12月定例議会最終日、補正予算を可決しました。昨年秋ごろからのニュースでは、「妊娠で5万円、出産で5万円もらえる事業」という部分が強調されていたので、「ああ、10万円の事業か」という印象を持たれているかと思います。実際それはそうなのですが、もう少し説明が必要です。 この事業は、より詳しく言えば、【妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援(妊娠届出時・出生届出後を通じて計10万円相当)を一体として実施する事業】です。つまり、・「伴走型相談支援」という部分と、・「経済的支援(応援ギフト)」=10万円 という部分の2つから出来ています。国としては、この2つを一体的におこなって、全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるようにしてくださいという事業になっています。厚生労働省「出産・子育て応援交付金の概要について」 ■事業の概要①誰を対象とした事業なのか?全ての妊産婦です。所得制限はありません。ただし、実際には、「経済的支援(応援ギフト)」=10万円の部分が、2022年4月以降に出産した方を対象としているので、そういう意味では、2022年4月以降に出産した方に対する事業ともいえます。当たり前ですが、これから妊娠・出産するかたも対象です。②何をしてくれるの?「経済的支援(応援ギフト)」=10万円 はわかりやすいです。妊娠届出時(出産応援金5万円)+出生届出後(子育て応援金5万円)=合計10万円を、伴走型相談支援による面談を受けて、かつアンケートに回答した方に対して、現金で支給します。  ③どうすればいいの?3つのパターンがありえます。(1)妊娠届出書を提出するタイミング(母子健康手帳が交付されるタイミング)→ 健康福祉センター、または、はぐくみかんで保健師等による面談を行います。面談後に出産応援金の申請を受付けます。 要するに、面談で伴走型相談支援をして、そのあとにお金の申請を、ということです。(2)出産後のタイミング→「こんにちは赤ちゃん訪問」等での面談=伴走型相談支援なので、この時に子育て応援金の手続きをご案内して、申請していただきます。 (3)2023年1月以前に妊娠届出書を提出済み、または出産した方→2月以降、順次郵便で申請についてのご案内が届きます。なお、申請をうけつけてから、だいたい3週間で、振込日の書かれた紙が届きます。■国は伴走支援を誇るけれども、その施策を横須賀市はすでに頑張っていた 今回の施策は、単に10万円をばらまくのではなく、伴走型相談支援を通じて、自治体が全ての妊産婦・子育て家庭につながることで、安心して出産・子育てができるようにしようという国の狙いがあります。この考え方と、仕組み自体は、とても正しいものだと思います。しばしば、保育園などに通わない乳幼児とその保護者が孤立し、無援状態の中で悲しい事件につながることが指摘されていますので、こうした状況を未然に防ぐ方法です。国も、今まで手薄だった部分をしっかりやろうということで、その予算化を誇る気持ちはあると思います。 しかし、この伴走型相談支援、横須賀市は、ある意味では、もうとっくに取り組んでいました。 横須賀市は、2007年度から、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん訪問)に取り組んでいます。その名の通り、生後4か月までの乳児がいる全ての家を助産師や保健師が訪問し、乳児の体重測定や育児相談をおこなう事業です。 まさに国が今回ようやく取り組んだ、伴走型相談支援に対して、15年前から取り組み続けているのです。 今回の伴走型相談支援+経済的支援 の仕組みは、当初自治体側が期待したような、自治体独自の自由度あるものにはならなかったようです。すでにやっている横須賀市としては、なんとも言えない気持ちになります。 民生局長も、「もう少し自治体に工夫、判断の余地があってもいいのではないかと正直思いました。今回の事業についても、初めは、先ほど申し上げたようにゼロから2歳の支援を厚くするということで始まったにもかかわらず、国の説明会に行ってみたところ、もう全てが細かく縛られていて、我々には全く判断の余地がありませんでした。~~中略~~ 横須賀市にとってのゼロ歳から2歳の支援というのは、本当にこれなのかというのは、正直疑問があるところはあります。」とおっしゃっていました。 国が【子ども真ん中】で政策を打っていくのであれば、その具体的な施策を担う市町村も、真ん中においてほしいと思う、今回の施策でした。 
  • thumbnail for 【#男女共同参画事業は必要だ】

    23.01.15 Sun

    【#男女共同参画事業は必要だ】

    【#男女共同参画事業は必要だ】先日、twitterでこんなつぶやきをしたところ、明らかにいつもよりも閲覧された回数が増えていました:「成人式で晴れ着に墨汁をかけられたり、若年女性支援への公金による助成に関連して罵詈雑言が並んだり、女性の国政候補者の転籍に本筋とは違う批判が並んだり…年始からミソジニー(女性嫌悪)があまりに多く、今年が心配。#男女共同参画事業は必要だ」 加えて気になっているのが、年明けから急に、「男女共同参画事業は不要である」という意見を、現職の地方議員も含めた多数の方が、実名で記しているのを目にするようになったことです。それぞれのかたがどのような見地から、不要であると論じているのかは様々なのだと思いますのでここでは触れませんが、「なぜ男女共同参画事業が必要だと私が考えるのか」を、取り組み主体として主に地方自治体を念頭に置いて、改めて論じたいと思います。■1 用語の定義 議論に入る前に、まず、ここで論じたい「男女共同参画事業」とは何なのかを明らかにします。日本国において、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」(男女共同参画社会基本法第2条)と定義されています。同法は1999年に制定され、現在の日本のジェンダー平等社会実現を目指す基本方針となっていますが、そもそもこの男女「共同参画」という不思議な日本語が誕生し、定着した理由については、さらに前、1985年に制定された男女雇用機会均等法の制定過程にその理由の一端が見られます。 いまの30代以下からしたら信じられないような話ですが、男女雇用機会均等法制定以前、女性の労働については、労働基準法の定めにより、時間外労働・休日出勤・深夜労働等に制限がありました。「あなたは女性だから、22時~5時は働いてはいけません」なんて言われたらびっくりすると思いますが、そういう法律になっていました[1]。そして、労働基準法の制定は、帝国議会の最晩年である1947年ですが、ここで規定された女性に不利な内容は、大した見直しもされず、実に30年以上が経過しました。 この、30年以上棚ざらしにされた女性差別にようやくスポットライトが当たったのは、1979年に国連女性差別撤廃条約が採択されたことがきっかけでした。この条約は、女性に対するあらゆる差別を撤廃することを約束するものです。そして、この条約を日本国が批准するためには、日本国内における女性差別の撤廃が必要でした。その一環として、女性を差別する規定がある労働基準法および1972年制定の勤労婦人福祉法を改正する必要がありました。 ところが、この改正にあたっては、大きな抵抗がありました。男女雇用機会均等法制定に、労働省婦人少年局長として奔走した赤松良子先生(敬意をこめて)は制定時のことを、「そもそも当時の大臣が、女性は外で働いたりせずに家庭にいるのが幸せ、という考えの人だった」「(雇用機会均等法が)罰則付きの強いものになることを警戒する経営側と、平等と引き換えに女性労働者の保護が後退することを警戒する労働側の両方から挟み撃ちにあっていた」[2]と振り返っていますが、政府も、官僚も、政治家も、経営者も、労働組合すらも、国際的な女性差別撤廃の潮流に合わせるなど無かったわけです。 かくして、各方面の反対を軟着陸させる方法を探ることとなります。当時新聞記者として均等法の制定を取材し続け、のちに男女共同参画会議議員として6期12年を務められた鹿嶋敬先生(敬意をこめて)は、「男女雇用機会均等法案が企業の合意を取りつけることができたのも、一つには同法制定の三年前、一九八二年に開催された男女平等問題専門家会議で、『男女同数を採択すること、管理職の半数は女子とすることなどの枠を当初から設定するような、結果の平等を志向するものではない』という否定宣言を採択したからだ」と、男女雇用「平等」という表現が忌避された理由を論じています[3]。その後、男女雇用機会均等法制定から14年の時を経て男女共同参画社会基本法は成立します[4]が、この過程で「男女共同参画」という言葉が誕生した背景には、こうした女性差別撤廃に対する各界の強い抵抗と、それに対し屈することなく女子差別撤廃条約の約束を誠実に履行しようとする方々の努力の結果であったことがわかります。 以上のことから、私がここで論じたい「男女共同参画事業」とは、国際的な女性差別撤廃の潮流があるにもかかわらず日本国内で数々の抵抗に遭いながらも、男女共同参画社会基本法のもとにようやく日本国内における法的正当性を確立した事業を包括的に指します。 なお、男女共同参画と「ジェンダー平等」は何が違うのか?という疑問もあるかと思います。各自治体ではすでに、「ジェンダー平等」という概念のもとに、男女に分けられない多様な性の在り方も包含する条例を定義し、事業を執行しているところも多く存在します[5]。日本の中央官庁では内閣府男女共同参画局が担当の部局であり、この部局名の英語訳は「Gender Equality Bureau Cabinet Office」なので、ジェンダー平等≒日本の男女共同参画 とも言えるかもしれませんが、男女「共同参画」という不思議な日本語の誕生経緯と、ジェンダー平等の包含する範囲の広さを考えれば、今の日本では「男女共同参画」を、より「ジェンダー平等」に近づけていかねばならないと、私は捉えています。 こうした考えを整理したうえで、本論では、ミソジニー(女性嫌悪)に対する危機感から、地方自治体の男女共同参画事業がなぜ必要であるのかを論じたいと思います。■2 男女共同参画事業の法的・政治的正当性(1)法律で決まっているから 地方自治体が男女共同参画事業に取り組む法的正当性は、簡単に申し上げれば、「法律で決まっているから」といえます。男女共同参画社会基本法成立以前、地方自治体の男女共同参画事業は、他の事業と比較した際に後ろ盾の乏しいものでした。基本法の成立は、地方自治体の男女共同参画事業に対して「基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」(法第9条)という形で、取り組む法的正当性を与えました。政府が「必要な法制上又は財政上の措置」(法第11条)を行う中で、地方自治体も男女共同参画計画を「定めるように努め」(法第14条第3号)つつ、「男女共同参画社会の形成に配慮」(法第15条)しながら各種事業を行うことになっているため、そもそも現行法のもとにおいて、「男女共同参画事業が必要か不要か」という問いが見当違いといえます。 しかし、「地方自治なのだから、法改正して、男女共同参画事業に取り組む責務を弱めて地方の独自性に任せればいいではないか」という反論があるかもしれません。果たして、法改正(改悪ですね)による「男女共同参画事業不要論」は、妥当性を持つのでしょうか?(2)国際社会の普遍的価値だから この問いに対しては、「国際社会の普遍的価値だから」と再度反論ができます。男女雇用機会均等法の制定過程で触れた通り、日本は女性差別撤廃条約を批准しています。条約とは、文書による国家間の合意です。国際社会に対し、条約の批准を通じて日本自らが示した男女共同参画への意思を、みずから反故にするような法改正(改悪)は、国際社会の理解はおろか、国内での合意すら得られないと考えられます。地方自治体・日本国・国際社会と、それぞれの視点で検討してもなお、地方自治体が取り組む男女共同参画事業の必要性は些かも揺るぎません。 しかし、ここでも新たな反論が生じるかもしれません。例えば「法的正当性を有することは、必ずしも事業の執行にはつながらない。十分な財源が無い場合、事業執行がそもそもできない」という主張が考えられます。男女共同参画社会基本法は、あくまでも国家の政策を方向づける基本法であり、必ずしも具体的な予算を伴う事業を義務付けるものとならない場合もあります[6]。果たして、「責務を有する」地方自治体は、「男女共同参画事業は必要だ」と認識しながらも、男女共同参画事業に取り組まずにいられるのでしょうか?(3)「女性のいない民主主義」で決められたことに対し、問い直す必要があるからこの問いに対しては、政策過程に女性が圧倒的少数である歴史的・現代的事実を踏まえて、男女共同参画事業が先送りされることの問題点を見つめなおすべきだといえます。前田健太郎先生の『女性のいない民主主義』(2019年)は、政治学で「主流」とされてきた学説や政治現象に対してジェンダーの視点から批判を加え、従来の政治を見直そうと試みています。前田先生は、アン・フィリップス『存在の政治』(1995)を取り上げ、「有権者が自分の好む公約を掲げる政党に票を投じ、政党がその公約に従って政策を実行するという意味での理念の政治(politics of ideas)では不十分」であり、「階級、ジェンダー、民族などの要素に照らして、社会の人口構成がきちんと反映されている議会」のような意味での代表=描写的代表(descriptive representation)が確保された政治としての「存在の政治」が必要であると論じています。単純に言えば、女性の意見を政策に適切に反映するには、一定以上の数の女性議員が必要であるとするものです。この考えに立てば、仮に、女性が圧倒的少数である政策過程において「男女共同参画事業は必要だが、今はまだ取り組まない・取り組めない」と決定された場合、それは政策決定として適切なのか、問い直さねばなりません。 このように見ていくと、現時点での財源の有無よりも、財源を獲得・創出する政策過程そのものが「女性のいない民主主義」になっていることが課題であると気づきます。たとえ、財源があったとしても、本当に男女共同参画事業が実施されるのか疑問視されます。例えば、内閣府は、地方自治体の男女共同参画事業を推進するための「地域女性活躍推進交付金」を例年国で予算化し、交付金として示しています。この交付金に対して手を挙げる意思決定のボールは地方自治体側にあります。ジェンダー不平等な状況は地域によって異なる部分があり、地域に合った事業を考える上で国が事細かに事業内容を規定すべきとは思いませんし、地方自治の観点から国が地方に義務付けるものでも、国の事業として地方が肩代わりするべきものでもないと思いますが、「女性のいない民主主義」化した地方自治体が、この交付金に対して、忙しい中、手を挙げるだろうか?と考えてもらえればと思います。■3 おわりに 以上のように、男女共同参画事業は、(1)法律で決まっていて、 (2)国際社会の普遍的価値であり、 かつ(3)「女性のいない民主主義」で決められたことに対し問い直す必要がある ため、必要であると私は考えています。 ここまでお読みいただいた方には伝わるかもしれませんが、これは、私自身に対する批判でもあります。「男性の政治学」を問い直す必要性を、「男性の」「政治家」である私が論ずる滑稽さを感じられた方もいらっしゃるかもしれません。私が、社会における女性の席を奪ってしまっている事実への批判は受け止めねばなりません。地方自治の中でジェンダー平等を目指す取り組みの優先順位を上げられるよう、引き続き取り組みます。[1] 労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)第62条「使用者は、満十八歳に満たないもの又は女子を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。」[2] 日本経済新聞,2021年12月21日,朝刊[3] 鹿嶋敬 2017 「男女平等は進化したか 男女共同参画基本計画の策定、施策の監視から」 新曜社[4] なお、内閣府によれば、「男女共同参画」という言葉自体は、1991年4月10日の婦人問題企画推進有識者会議の提言で登場し、同年4月19日「西暦2000年に向けての新国内行動計画(第一次改定)」の取りまとめに当たっての事務連絡で「参画」を用いることを要請し、同年5月に決定された同行動計画でその副題を「男女共同参画型社会の形成を目指す」とすることで、登場した。[5] 横須賀市も「横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例」を2019年に施行しています。[6] 基本法の抱える課題については、塩野宏「基本法について」 2007年 日本学士院紀要 第六十三巻第一号 に詳しい。
  • 23.01.04 Wed

    【浦賀は、動くのか?】(2023年1月4日 横須賀市新年賀詞交歓会)

    本年もどうぞよろしくお願いします。本日は、横須賀市新年賀詞交歓会が開催されました。この行事は、横須賀市・横須賀商工会議所・横須賀市議会が共催するものです。コロナ禍以前、年頭にものすごい数の市職員を用いて、飲食も用意し、賑々しく行う様子を見て、私は「1月4日から市民のためにフル活動してほしいから、正直この準備に職員を大量にとられるくらいならば、行事は見直したほうがいいのでは」と感じていました。しかし、コロナ禍の折、人数は縮小、飲食は提供せず実施しています。これであれば、コロナ禍ですっかり人との交流が無くなってしまった今、市が機会を年頭に提供する価値もあるのかな、と感じる時間でした。上地市長から年頭の辞、大野議長、平松会頭よりそれぞれ新年賀詞がありましたが、このブログでは上地市長の年頭の辞を紹介します。年の初めのリーダーの挨拶というのは、その一年の行く末を見る上で重要なメッセージを含むことも多いものです。今回、まずBMXフリースタイルジャパンカップなど、昨年横須賀市を彩った様々な音楽・スポーツ・エンターテイメント関連の取り組みに関する言及がなされました。続いて、浦賀の住友重機械工業跡地、YRP、東京九州フェリーと、本市経済の重要なテーマについて触れられていました。特に気になったのは、「浦賀の住友重機械工業跡地では、様々な事業者からご意見を聞き、活用に向けた準備を進めており、今年はいよいよ利活用に向けて本格的に動き出し、未来を見据えた画期的な施設を作り上げていきたいと考えています。」と、少し踏み込んだ表現で、浦賀の今後について決意を述べていた部分です。「本格的に動き出し」「未来を見据えた画期的な施設を作り上げて」の中身について、現時点で私の知る情報は何もありませんが、浦賀港周辺の3計画※が白紙になって以来、浦賀の人は次の取り組みを待ち望んできました。そして、浦賀の住友重機械工業跡地は、鉄道駅の目の前に広がる海と土地という、浦賀の人のみならず横須賀全体にとって重要な場所ですので、今年の市の取り組みに期待しつつ、市民が思う形になるよう質疑を行ってまいります。※3計画とは、1:浦賀国際文化村構想(1991年3月)2:浦賀港周辺地区再整備計画(2003年4月)3:浦賀港周辺地区再整備・事業化プラン(2004年3月)です。これらを2018年3月に白紙にして以来、浦賀港周辺の今後がどうなるのか、ずっと待ちわびてきました。―――上地市長の年頭の辞書き起こし―――皆さま新年明けましておめでとうございます。皆様方におかれましては、健やかに新春を迎えられましたことをまずは心よりお慶び申し上げます。私もこうして皆様と同じ場所で同じ時間を共有しながら共に新年を寿ぐことができますことを大変嬉しく思います。ようこそ、おいでくださいました。まずはじめに、三年目となる新型コロナへの対応ですが、昨年も皆さまには引き続き多くのご理解とご協力をいただきまして、改めまして心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。現在はまだ第八波の最中であり決して予断を許すことはできませんが、アフターコロナの社会をしっかりと見据え、前に進んでいきたいと考えておりますので、変わらぬご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げる次第でございます。さて、昨年来、横須賀市では横須賀再興プラン第二ステージの様々な取り組みを続け、次々と新しい流れが生まれています。まずは横須賀市初の試みとして、全国規模のBMXフリースタイルジャパンカップやストリートダンス大会を開催し、横須賀市内外から多くの注目と、大きな興奮を呼び起こしました。BMXやダンスの大会は今年も引き続き実施予定であり、横須賀がアーバンスポーツの聖地になる。そんな可能性を感じているところです。このほか昨年はカレーフェスティバルやウィンドサーフィンワールドカップ、開国花火大会など、人を呼び込む大規模なイベントを三年ぶりに開催をし、街に賑わいと楽しさを取り戻しました。これらの大きなイベントを立て続けに再開できたことは、アフターコロナに向けた本当に力強い第一歩になったと確信しています。また、浦賀の住友重機械工業跡地では、様々な事業者からご意見を聞き、活用に向けた準備を進めており、今年はいよいよ利活用に向けて本格的に動き出し、未来を見据えた画期的な施設を作り上げていきたいと考えています。加えて、開設25年を迎えたYRPでは新たに二つの企業が自社ビルを整備し操業開始したほか、新規のベンチャー企業や大学研究室はもとより、国際規格に基づいた携帯電話基地局などの試験認証を行う日本初の拠点も開設されました。そして一昨年に就航した東京九州フェリーにおいては大手運送事業による新たなモーダルシフトを実現し、トラックドライバーの運転時間の削減と、CO2排出量の削減という二つの大きな社会課題の解決に動き出しました。更に私はまず今月にはいよいよ横浜・F・マリノスの練習場がオープンします。一つの自治体の中に、プロ野球とプロサッカーそれぞれの練習場があるというのは非常に珍しく、それだけ多くの市民の方々にスポーツの醍醐味を身近に感じていただける環境をご用意できると思います。また四月にはソレイユの丘が季節を問わず丸ごと遊び楽しめるエンターテイメントパークとして生まれ変わり、こちらも三浦半島を代表する観光スポットとしてさらなる発展を遂げる予定です。このように今横須賀ではこれまでにはない様々な新しい流れが次々と生まれており、今年はいよいよその流れをより大きな大河へとさらに発展させていく年にしたいと思っています。ただコロナ禍の折、人との面会を控えるあまり、健康や福祉の心配を誰にも相談できず不安を抱えていた多くの市民の方がいらっしゃいました。そこで横須賀市ではいつでもどこからでも気軽に福祉に関する相談をいただけるよう昨年4月より、よこすか福祉LINE相談を開始いたしました。この他、親からの虐待によってやむなく自立援助ホームに入居しながら大学に通っていらっしゃる学生に対し、市民や企業の皆様からの篤志による よかった、ありがとう基金 を原資に生活費などを補助する取り組みを国内で初めて実施することができました。常々申し上げていることではありますが、行政の最終目的は人々を幸せにするという意味で福祉の充実であり、その目指すべき姿が横須賀で暮らす全ての人々がお互いを認めあい、手を取り合って慈しみ合うこと、助け合うことができる、誰も一人にさせないまちであります。とりわけこの三年間は町内会・自治会・民生委員児童委員の皆様をはじめ、本当に多くの方々に誰も一人にさせないまちの趣旨にご理解いただき、数え切れないほどのお力添えをいただきました。改めまして、心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。ぜひ今年は先ほどご説明した数々の新しい流れが、これらの福祉の施策に代表されるように、誰も一人にさせないまちの推進力として確実に昇華できるよう、引き続き全身全霊で取り組んでいくという決意を、一年の始まりに皆様の前でお伝えをさせていただきたいと思います。本日こうして今年も無事に皆様と一緒に新年を寿ぐことが出来ました。ただ今回もマスクの着用をお願いした上での開催であり皆様のマスクの下の笑顔まで拝見することは叶いませんでした。今年卒業する中学生・高校生は一度もクラスメイトの素顔を見ないまま、そして文化祭や体育祭など先輩・後輩の垣根を越えた行事を実施できなかったまま卒業の時を迎えます。この三年間で私たちは本当に多くのことを犠牲にしてきました。今年こそようやくマスクを外す時が来て、元の通り交流を再開することができると信じています。そして、その時こそ、誰一人させないまちを目指し、皆様と共に紡いでき横須賀の人と人との絆が改めて花開くことと確信しています。ぜひ皆さまには今後も引き続き変わらぬお力添えを賜れますよう、これからお願い申し上げたいと思います。結びになりますが、皆様にとって令和五年が心躍る輝かしいになりますようご祈念申し上げまして、私の年頭の辞といたします。今年も一年、どうぞ宜しくお願い申し上げます。ありがとうございました。
  • 22.12.08 Thu

    【黙食、マスク、学校】(2022年12月6日 環境教育常任委員会)

    12月定例議会の報告です。今定例議会では、学校での感染症対策のありかたについて、3件の陳情が提出されました。・陳情第24号 小中学校等における新型コロナウイルス感染症対策のための黙食ルールの緩和について・陳情第25号 小中学校等における昼食時の新型コロナウイルス感染症対策の在り方を改めて検討することについて・陳情第26号 小中学校等における新型コロナウイルス感染症対策の見直し及び周知について長期化するコロナ禍で、お子さんの学び、暮らしを考える上で、保護者のかたが悩み続けた末の陳情と、重く受け止めています。■感染防止と、児童生徒の生活のありかたの両立 教育委員会からは、楽しく会話をしながら給食をとる重要性が改めて所見で示されつつ、季節性インフルエンザの同時流行への対策が必要な点や、新型コロナウイルス感染症に関しても、たとえばピアニカの合奏や、合唱ののちにクラス内で感染が急激に広がった事例などがやはり市内学校でも相次いでいるため、現在黙食を今すぐ一律になくす判断は難しい旨が述べられました。児童生徒・教職員のいのちを守るため、感染拡大防止を徹底する意味での黙食・マスク着用の継続は必要と、私も感じます。 一方で、冒頭も記しましたが、お子さん・保護者は、悩みに悩んで、本陳情を提出されています。実は、本陳情以外にも、保護者からのご相談を私もいただいていました。 屋外での運動時など、マスクをつけるべきではない(つけるとむしろ危険な)場面での着用不要は徹底して周知すべきです。また、感染予防を考えた黙食、授業などでのマスク着用は必要なことです。このことと、子どもたちがその在り方によっていじめ・差別を受けないよう生活を守ることの両立ができるよう、引き続き考えていきたいと思います。――教育委員会の所見――■陳情第24号:小中学校等における新型コロナウイルス感染症対策のための黙食ルールの緩和について■陳情第25号:中学校等における新型コロナウイルス感染症対策のあり方を検討することについて現在本市小学校中学校特別支援学校においては文部科学省のマニュアルや横須賀市保健所の助言をもとに感染防止対策として昼食時間は飛沫防止用パーテーションを設置し、会話を控える指導を行っています。学校給食法では、学校給食の目標の一つとして学校生活を豊かにし、明るい社交性、協働の精神を養うことが定められており、子どもたちが楽しく会話しながら昼食時間を過ごすことは大切なことであると認識してます。しかし、現在学校関係者含め、市内の新型コロナ感染者数は増加傾向にあり、複数の学校で、感染拡大を防止するための学級閉鎖措置を講じている状況です。新型コロナ感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応が求められる中で、学校でも継続した感染症対策が必要であると考えています。教育委員会としても、コロナ感染拡大前のように児童生徒が楽しく会話をしながら給食を食べられるようにしたいと考えていますが、現在の感染状況を踏まえ当面は会話を控える指導を継続しつつ、感染状況を見極めながら、今後の感染防止対策について判断していきたいと考えています。■陳情第26号:小中学校等における新型コロナウィルス感染症対策の見直しおよび周知についての所見本陳情は、小中学校等における新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用や消毒、昼食時の黙食事対策の見直しと児童生徒や保護者への周知を求めるものです。まず陳情項目①児童生徒のマスク着用の自由化及び ②運動時のマスク着用の禁止についてです。マスクの着用については学校生活における保健指導の一環として、マスクの着用が必要な場面や、運動時などのマスクの着用が不要な場面について指導を行っています。このことについては、令和四年6月及び10月に学校を通じて保護者への周知も行っています。またいかなる場合においてもマスクの着用の有無によっていじめや差別偏見などが起こらないよう指導徹底することを学校に依頼しており、令和4年10月にも再度通知しました。次に③消毒の自由化についてです。消毒については清掃により清潔な空間を保つ健康的な生活により、児童生徒等の免疫力を高め、手洗い等を徹底することが重要であるという考え方のもと、通常の清掃活動の一環として多数の人が触れる部分などポイントを絞って消毒の効果を取り入れています。また、現在は清掃活動とは別に消毒活動を行うことは、感染者が発生した場合でなければ不要としています。このことは、昨年度から学校に通知しております。次に④黙食、パーテーションの使用の中止についてですが、こちらは先ほど陳情第24,25号所見として申し述べた通りです。続いて⑤行事の実施および ⑥授業等の実施についてです。行事や事業については、市全体の感染状況や学校内の感染状況に応じて必要な感染症対策を講じながら学びの機会を保障することを学校に依頼しています。学校はそれぞれの狙いに沿った教育活動とそれに伴う感染症対策を、創意工夫を重ねておこなっています。最後に、⑦免疫力を高める方法についてです。学習指導要領には生涯を通じて健康安全で活力ある生活を送るための人がつちかわれるように配慮するとあり、学校は心身の健康の保持増進に関する教育を、学校の教育活動全体を通じて、教科等横断的な内容として、行っています。今後も必要な情報があれば学校に周知するなど、教育委員会として学校を支援します。教育委員会として、新型コロナ感染症対策については、文科省や厚生労働省から示される指針に加え、横須賀市保健所の指導助言を受け、横須賀市の感染状況に応じて対策を行っています。現在、全国的には第8波の兆候が見られること、過去2年いずれも年末年始に感染が拡大していること、この秋冬における季節性インフルエンザとの同時流行などが懸念されています。実際にも現在新型コロナ新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、本市学校関係者の罹患者数も同様の傾向を示してます。特に11月からはその傾向が顕著であり、複数の学校で感染拡大を防止するための学級閉鎖措置を講じている状況です。教育委員会としても学校における感染防止対策について緩和できる部分があればなるべくはやくそのようにしたいと考えておりますが、今はその時期としてはないと考えています。今後も引き続き市内の感染状況に十分留意し、横須賀市保健所の指導助言を受けながら必要に応じて感染症対策の見直しを適切に行い、児童生徒や保護者への周知を行って参ります。
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