なんどでも
チャレンジできるまち
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Message
みなさんに伝えたいこと
『人づくりこそ、まちづくり』
ずっと住み続けたい横須賀をつくる

私の横須賀での政治活動の原点には、約5年に渡る福島での復興支援経験と、1年半の復興庁での行政経験があります。復興の過程で感じたのは、地域に暮らす人が自らの意志で動き出し、議論し、まちを動かすエネルギーの力強さ。さらにその過程には、必ず若い世代の姿がありました。これからの地域の担い手となる若者への支援は、必ず横須賀の未来の力につがります。立派な建物や道路ではなく、「人づくりへの集中投資」「人づくりこそ、まちづくり」の思いで、市政に取り組み続けます。

Policy
私の政策
  • 01
    なんどでもチャレンジできるまち
    なんどでもチャレンジできるまちとは、老若男女、いつでも何にでも取り組める、チャレンジすることが素晴らしいのだと称賛されるまちです。言い換えれば、「自分らしくあり続けられるまち」です。男なんだから、女なんだから、もう若くないんだから、こどもなんだから、障害者なんだから…と、レッテルを張られることなく、自分らしくあり続けられるまちです。
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  • 02
    地域で頑張る人が輝ける街
    地域で頑張る人が輝けるまちとは、率先して課題解決に取り組む人が応援されるまちです。横須賀のことは、横須賀の人が決める。国や県、誰かえらいひとにまかせっきりのまちづくりはやめて、地域のひとりひとりが、できることからやってみようと思えるまちをつくっていきたいのです。
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  • 03
    じぶんごと化できるまち
    じぶんごと化できるまちとは、他人事にしたり、見て見ぬふりをしないまちです。「自分には関係ないこと」と思わずに、少し立ち止まって、相手の立場になって考え、「これだったら私できるよ!」と、自分にできることを探してみる。そんな人がたくさんいるまちです。
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Blog
活動報告
日々の活動報告や生活に役立つ情報を発信しています
  • thumbnail for 【本来国が見直すべきことを、自治体が独自に先行して行うとしばしば起こること】(パートナーシップ宣誓者に対する住民票の続柄表記)

    24.07.11 Thu

    【本来国が見直すべきことを、自治体が独自に先行して行うとしばしば起こること】(パートナーシップ宣誓者に対する住民票の続柄表記)

    パートナーシップ宣誓者に対する住民票の続柄表記について、7月1日からパートナーシップ宣誓をされている方のうち希望される方の住民票の続柄表記について、夫(未届)、妻(未届)の表記も選べるようになりました。横須賀市のパートナーシップ宣誓されている方には、その旨のお手紙を送付することとしています。https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0531/310401.htmlこれは、5月28日に長崎県大村市が、同市の男性カップルに、事実婚関係であることを示す「夫(未届)」と続柄欄に記載した住民票を交付した対応に端を発するものです。園田市長が記者会見し、「自治事務として市の裁量の範囲内で対応した」と述べています。同様の動きは栃木県鹿沼市、香川県三豊市などにも広がっています。【記事 朝日新聞:ふたりの関係を証明したい 「夫」と書かれた住民票がくれた希望※有料記事 2024年5月29日 6時00分】https://www.asahi.com/articles/ASS5X3176S5XTOLB00DM.html?oai=ASS792PKLS79TOLB00JM&ref=yahoo当事者に寄り添った対応であることはもちろん、本来国が進めるべきである結婚の法的平等が進まぬがゆえに、各種の社会保障の面で法律上の夫婦と同じ取扱いが受けられない中、少しでも自治体として障壁を取り除き、住民福祉を増進させようとする極めて重要な判断と、私は評価しています。ところが、国(総務省)は「実務上の問題がある」との見解を示しています。【記事:朝日新聞 同性カップルへの住民票交付「実務上の問題あり」 総務省が見解示す※有料記事 2024年7月8日 23時00分】https://www.asahi.com/articles/ASS784GLXS78TOLB006M.htmlその後行われた総務大臣記者会見の概要を見ると、「実務上の問題がある」とした理由は、・住民票は、住民基本台帳法に基づいて住民の居住関係を「公証する資料」である。・今回の例は、法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けている事実婚の方々について用いられてきた「夫(未届)、妻(未届)」という続柄を、今の段階では受けられないでいるパートナーシップに基づく二人にも使うことになる。・そうすると、例えば各種社会保障の窓口などで適用の可否を判断することができなくなる。とのことでした。【総務省 2024年7月9日松本総務大臣閣議後記者会見の概要】https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001362.html所管官庁の長として、現行法に基づいた見解としてはそうなのかもしれません。しかし、大臣は、同時に、国民の代表である政治家でもあります。むしろ、現在パートナーシップに基づく二人が各種社会保障の面で法律上の夫婦と同じ取り扱いを受けられない根本原因を解決するための意欲を、見せるべき場面だったのではないでしょうか。なお、我らが横須賀市の上地市長が、昨日(7月10日)記者会見で、実に歯切れよく答えています。「自治事務の範囲である」「対応を変更することはない」「当事者の気持ちに寄り添えば必然」【記事 神奈川新聞2024年7月11日 住民票の同性カップル続柄を事実婚表記 横須賀市長「自治事務の範囲」】https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1092881.html
  • thumbnail for 【6月定例議会終えました&HPVワクチンの話】6月25日 本会議

    24.06.25 Tue

    【6月定例議会終えました&HPVワクチンの話】6月25日 本会議

    議案第50号から第64号までに加え、本日追加提出されました3議案(議案第65号 市政功労者を定めることについて、議案第66号 横須賀芸術劇場天井改修その他電気設備工事請負契約の締結について、議案第67号 令和6年度横須賀市一般会計補正予算(第3号))を可決し、6月定例議会を終えました。この他、意見書案第2号 教職員定数改善の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について意見書案第3号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について意見書案第4号 水道システムの再構築に係る財政支援制度の創設を求める意見書の提出についてを可決、意見書の提出を決定しました。また、現在横須賀市議会では、2018年に議員提出条例として制定した横須賀市がん克服条例の検証作業を進めており、その報告がなされました。その中で、条例の運用に関する市執行部への要望として、HPVワクチンに関する記述が盛り込まれました。2018年当時、私は、がん克服条例を作るうえでの特別の会議であったがん対策検討協議会の委員ででしたが、HPVワクチンに関する積極的な記述は、当時入れ込むことがかないませんでした。国がHPVワクチン接種を積極的に勧めることを控える、という何ともおかしな状況にあったためです。今や、HPVワクチンの接種は、テレビCMでもその重要性が盛んに言われております通り、2018年以降の状況の変化を踏まえ、条例の運用についても変更を求めました。ーーー民生常任委員長報告より抜粋ーーー(4)ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性経験のある男性も感染し、パートナーが変わらなくても互いに感染させ合う可能性があるなど、女性に限らないものであることを新たな計画に盛り込むこと。(5)HPVワクチン定期接種の積極的勧奨が再開されたことを踏まえ、新たな計画策定において、同ワクチンに関連する記載を全面的に改訂すること。その際、これまで研究が重ねられ、疼痛との因果関係を証明するものはないことを丁寧に説明し、ワクチンへの不必要な不安の払拭に努め、接種回数の増加を目指す姿勢を明確にすること。
  • thumbnail for 【毎回「パートナーシップは対象に含まれますか?」と聞き続けねばならない】(2024年6月12日 都市整備常任委員会)

    24.06.21 Fri

    【毎回「パートナーシップは対象に含まれますか?」と聞き続けねばならない】(2024年6月12日 都市整備常任委員会)

    7月1日から、市営住宅に入居する際に同居できる方の範囲が、以下の通り広がります。(1)申込者の配偶者の親族(2)申込者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者の親族(3)申込者の婚姻の予約者の親族(4)母子生活支援施設における保護が終了した日から起算して5年を経過していない者(5)女性相談支援センターから、配偶者等から暴力を理由として保護を受けたことの証明書が発行されている者又はこれに準ずる者ご覧の通り、「配偶者」「婚姻関係」という部分で、入居できる方の関係性が示されています。ただ、こうした条例改正の際に毎回思うことなのですが、「配偶者」「婚姻関係」という部分を、最初からパートナーシップ宣誓証明制度・ファミリーシップ制度を想定した条例上の記載にできないのだろうか?と疑問を抱きます。横須賀市は、同性婚を国が未だに認めようとしない中、先進的に、パートナーシップ宣誓証明制度を活用して権利擁護に努めてきました。その精神を、法令上も示していくことで、将来にわたって権利が確実に守られると思うのです。質疑の結果としては、第6条第2項「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を法令上の根拠として、入居者の資格に含めるとわかりましたが、毎回「これはパートナーシップ・ファミリーシップも含みますか?」と確認せずとも、権利が当然に認められる日が来ることを願ってやみません。ーーー以下、質疑の書き起こしーーー▽加藤ゆうすけいくつか伺いたいと思うんですが、まず、今お2人の質疑を伺っていて、個別の判断でこう色々変わるというところとご相談くださいっていうふうにご説明いただいてるんですけど、多分今回の改正で広がる範囲というのを 一般の市民の方がぱっと聞いてわかんないんだろうなっていうのが正直な印象なんですが、例えばこう、具体的にはこういう方みたいなものを列挙して周知をするみたいなことは予定をしているんですか。 ●市営住宅課長全体的な、制度的なことからお話ししますと、まずはパブリックコメントを行いました。とはいえ、なかなか市営住宅に住んでる方お1人お1人、または市営住宅外の市民の方々に隅々まで伝わったかどうか、 そうでない部分があろうかと思います。まずはですね、市営住宅に現在お住まいの方については、市営住宅条例の改正がありましたと。 ただ、そこには列挙まではできないかと思っております。概要をお示しして、是非お問い合わせくださいと、疑問がある時はお問い合わせくださいというような形。また、市営住宅に入居している以外の方につきましては、 住宅を申し込みたいという方を想定しておりますが、その方には、定期募集、5月と11月に年2回ございますので、そのしおりの中で目立つところでお示ししていきたいと思っております。 ▽加藤ゆうすけ しおりにアクセスをする時点でだいぶ興味がある方だと思うので、そうすればもしかしたら読んでくれるかもしれないなとは思います。  続いて、入居者の資格の中に以下の方を加えます (1)から(3)まで という中で、「配偶者」「婚姻」という言葉で表現されている中に、横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度、 ファミリーシップ制度を利用されて家族として暮らす方も含みますか? ●市営住宅課長「説明資料 2 (2) 申込者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者の親族」 この部分でですね、横須賀市パートナーシップ宣誓またはこの1月からのファミリーシップ宣言をされた方を含む考えでございます。 ▽加藤ゆうすけ念のため確認ですが、新旧対照表でいうところの第6条第2項ということで間違いないですかね? ●市営住宅課長その通りでございます。 ▽加藤ゆうすけ 法令根拠としてここに明記していただいたということで理解はしたんですが、 本市としては、横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度とファミリーシップ制度で、今、法律のもとで婚姻関係を結べない方にこう寄り添っていって、進まない国の議論を待っていては救われないので、先進的に取り組もうとやってきたのだと思うんですが、条例改正のたびに思うことなんですけど、いちいちこうやって確認をしないと、法律上の婚姻関係と同等に扱われるのかというのが非常に分かりにくいというのが現状だと思うんですね。  今回、条例中改正で、このパートナーシップという言葉ですとかファミリーシップっていう言葉を条例中に明記するっていう考え方もあったのかなという風に私は思ったんですが、これ、明記しない理由みたいなものって何かございますか? ●市営住宅課長明記しなかった理由というのは正直ございません。この改正の中で、ご指摘の通り、表面には出ていなくて、お伝えするのがなかなか難しくて、その点は今のご指摘で反省しておりますが、当初から婚姻関係と同様の事情にある、ということが念頭にございましたので、こういった改正案の提案になっております。 ▽加藤ゆうすけ ちなみになんですが、パートナーシップ宣誓証明制度を利用している横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市の4市1町は総合利用の協定を締結しているので、今回の本市の条例中改正と同内容の改正手続きに入っているかどうかというのは、本市としても把握しておく必要があるのかなという気はするんですが、そのあたり、今状況いかがでしょうか? ●市営住宅課長 今ご指摘の他都市の部分につきましては、今現在状況を把握しておりません。(※1)  ▽加藤ゆうすけ 先ほど、今回の条例改正は「新たに市営住宅の外から市営住宅に入るときの範囲の拡大」と伺ったので、ものすごい限定的な例え話ですけど、横須賀市市でパートナーシップ宣誓制度を受けていて、7月1日以降に、DVを理由で本市を離れたくて、で、他市の鎌倉市で市営住宅に新たなパートナー予定者と身を寄せるみたいな、すごい限定的な状況しか自治体間でパートナーシップ宣誓証明制度絡みで市営住宅入居でっていうのはないとは思うんですけど、ただ、やはり自治体間でスムーズに行くかどうかというのが、相互利用の協定を締結している以上は 出てくる可能性もあるので、ぜひそのあたり、今後把握をしていただいてもよろしいでしょうか? ●都市部長はい、委員おっしゃる通りだと思います。やはり、他都市の状況もですね、把握する必要あると思いますので、今後努めていきたいと思ってます。 ▽加藤ゆうすけ 最後になるんですが、今回、条例改正に伴う解釈変更で、パートナーシップ宣誓証明制度とファミリーシップ証明制度利用されてる方々、あるいは予定者にとっても市営住宅に入居できる、同居できる範囲が広がると思いますんで、 他部局で横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度ガイドブックを作ってますので、その更新、おそらくあちらの課からこちらの情報を拾ってくるというのが難しいと思うので、是非そのあたりはこちらからあちらに部局間連携でお願いをしていただけないでしょうか。 ●都市部長 しっかり横串で連携をしてやっていきたいと思ってます。ありがとうございます。(※2) ※1 議会終了後の6/21、課長から調査結果を別途連絡いただきました。鎌倉・逗子・葉山・三浦、いずれも現時点で条例改正はしておらず、今後の予定もないとのことでした。今回の横須賀市の条例改正は、法改正に伴うものも含まれますし、何より市民の権利の拡大につながる話なので、本市からの問い合わせがあったことが、他市町での改正にもつながる可能性もありますよね。 ※2 議会終了後の6/21、課長から調査結果を別途連絡いただきました。早速、人権・ダイバーシティ推進課長と調整をしてくださったそうです。素早い!
  • thumbnail for 【愛宕山公園のリニューアル】(2024年6月12日都市整備常任委員会)

    24.06.13 Thu

    【愛宕山公園のリニューアル】(2024年6月12日都市整備常任委員会)

    横須賀市最古の公園・愛宕山公園は、私の地元浦賀にある小さな公園です。浦賀小学校1年4組加藤ゆうすけ少年、小学校初めての遠足の地でもあります。浦賀幕末の偉人・中島三郎助の招魂碑があるなど、近代横須賀の歴史をしのぶ場所でもあります。ただ、最古ということと、浦賀駅からは離れたひっそりとした場所にあることで、傷んだ施設も多いのが現状です。そのような背景もあってか、今回の補正予算議案の項目の一つとして、「浦賀地域の活性化に向けた取り組み」として、愛宕山公園のリニューアルにむけた測量・設計の予算が計上されました。浦賀出身・在住の議員としても、また地域の歴史・文化を大切に思う市民としても、嬉しく思います。地域の歴史や文化を顕彰する方々も、長らくこの公園のリニューアルの必要性を訴えてこられていましたし、数年前までは鬱蒼と木が茂り、眺望も悪かったものを、ようやく海が見通せるまでに開けた空間に復活させたという経緯もあるので、頑張ってほしいと思います。ただ、一方で、もちろん気になるのは、財源です。公園整備というのは、とにかく単価が高くつきます。数年前、「公園トイレの改修費用、大きな家が1軒経つ金額だけど、なんで?」とよく問われた一件がありましたが、公共工事の単価が高くなることは、ある程度仕方がない面もあります。しかし、その財源は、税です。必要なものに、適切に使ってこそ、皆さんの納得も得られるというものです。ということで、「今回の財源はどこからやってくるのか?」を中心に、今回は質疑をしてみました。結果、・緊急防災・減債事業債という、国から7割補助を受けられる仕組みでリニューアルするということがわかったので、そうなのならば、この地域の津波被害軽減のための避難誘導にちゃんと力を入れてほしい旨を、併せて伝えました。よこすか未来会議の政策提言で訴えていることですが、本市は三方を海に囲まれているにもかかわらず、津波避難地への意識があまり高まりません。なんとなく、「南海トラフはやばいけど、あれはもっと西の地域の話だから」といった意識が、とくに横須賀市の東側には強いように思います。ただ、観光で人気の、浦賀の渡し船や、西叶神社などもあり、浦賀地域に慣れていない方が出入りする場所でもあります西浦賀は、目の前に海が広がる以上は、津波被害の可能性は考えた対策をしなければなりません。そして、高台に逃げる先として、目の前にあるけれど、今のままでは目立ちにくい愛宕山公園の入り口は、ちゃんと津波避難経路として示していく有用性はあると思います。なにより、「緊急防災・減債事業債」を使うわけですから、浦賀地域の活性化と同じように、浦賀地域の安全のためも考えた、公園リニューアルになることを願っています。ーーー質疑の書き起こしーーーー▽加藤ゆうすけ愛宕山公園測量業務及び詳細設計業務委託の実施についての部分で伺いたいと思います。 まず、当初予算ではなく補正での事業となった理由について教えてください。 ●公園建設課長 今、 ルートミュージアムの機能というところもありますが、やはり今年3月に住友重機械工業と協定を結びまして、その機運を逃さずに今、愛宕山の整備を始めているところです。 ▽加藤ゆうすけ機運の高まりにしっかりと乗って事業を、というところで伺いましたが、 説明資料2ページを拝見すると、この財源内訳で全額が市債となっています。で、議案書の方も拝見していたんですが、議50・12ページ、13ページのところ、土木費-土木債のところに公園整備事業費公債と記載がありますので、こちらの記載が全額今回の財源なのかなと思うんですが、今回、市債を発行しての事業執行を決めた背景というのを伺えますでしょうか? ●公園建設課長 委員おっしゃる通り、この度の整備には市債を使わせていただくことにしております。ただ、こちらの市債につきましては交付税措置の地方債を活用を考えておりまして、この地方債は、令和7年度までの時限措置であるのですが、総額の70%が交付税措置されるものです。この度、補正にした理由の1つとしましても、本年度中にこの市債を有効利用しまして、測量設計、令和7年度から工事というふうに機会を逃さずに財源として活用するために考えたものです。 ▽加藤ゆうすけ令和7年度までの時限措置で7割が交付税措置される地方債というと緊急防災・減災事業債だと思うんですが、 こちらを活用する上で、その緊急防災減災事業者の活用のプロ 伺いたいんですが、もうすでにこれ使っていいですよという形で認められてるものなんでしょうか、これから決まるものなんでしょうか。どちらでしょうか、 ●建設部長財務部との協議の中では、もうこれを使うということで決定してるという風に伺っています。 ―――※午後、以下の通り、当該部分の訂正の申し出ありーーー●建設部長先ほど加藤委員からのご質問に対しまして、緊急防災・減債事業債が財務部との協議で決定しているとの答弁をしましたが、一部訂正をします。財務部との協議では、緊急防災・減債事業債を活用していく方針が示されておりまして、正確に言えば、市債は、財務部が県と協議をして同意を得て決定されるものでございますので、現時点では確定しているものではないという状況にあります。 ▽加藤ゆうすけ県との協議はいつごろ判明しますか? ●建設部長正確には私共で把握していないのですが、年に数回同意の機会があると記憶しておりますので、その中で協議されるものと考えております。 ▽加藤ゆうすけぜひ、その時の感触も踏まえて、次年度の予算策定の際には留意されてほしいとおもいます。―――訂正の議論ここまでーーー ▽加藤ゆうすけありがとうございます。 緊急防災・減災事業債は、その名前の通り、防災に資するものだと思うので、対象事業として国もいくつか類型を示してると思います。今回の対象理由について伺いたいんですが、そのいくつかある類型のうち、「大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設整備」というのがあると思います。その観点から、「避難路の確保」の観点で今回適用ということなんでしょうか? ●公園建設課長 委員のおっしゃる通り、愛宕山の登っていくところは階段になっておりまして、そちらの階段、あと途中にもスロープがあります。そのスロープと、そこに付帯している手すり、 あとは転落防止柵といったものがあります。あとまた今回の測量設計というのも適用されるという風に考えております。 ▽加藤ゆうすけ 緊急防災・減災事業債を当てていく判断、とてもいいかなという風に思います。「浦賀地域の活性化に向けた取り組み」という側面で、今回議案説明資料作っていただいてるんですが、やはり同じくらい「防災に向けた取り組み」でもあるんだということをしっかり説明していく必要もあるかなという風に思います  浦賀の渡し船もありますし、西岸叶神社もありますし、市外からの来訪者も割と多く訪れる場所かなというふうに思いますので、その入口に、愛宕山公園の入口がある、迅速に高台に避難していただくために、愛宕山公園への避難誘導標識というのは、直近の港付近から設置するといったことも考える必要があるのかなと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか? ●公園建設課長 避難の誘導というところで標識を設置するっていうところについては、 まだ今後研究していかなきゃいけないかなというふうには思っております。 ただ、その中でですね、やはり避難、津波避難地の選択肢を増やすといった意味で、周辺の皆様にはお知らせして、愛宕山も避難先として周知していければなという風に思っております。 ▽加藤ゆうすけ ぜひ周知はよろしくお願いします。もう一度財源の話に戻るんですが、この緊急防災・減災事業債、先ほどおっしゃっていただいた通り、令和7年度までの時限的なものですが、 測量、設計ですが、来年度、再来年度、具体的に公園リニューアル・整備工事の本体を行っていく中では、現時点でおおよそどのくらいの金額を見込んで、財源としてどういうものを見込んでいるのかという部分、もし今あれば教えていただければと思います。 ●公園建設課長 整備に関しましては、全体的に1.5億円程度を想定しております。そして、先ほど申した緊急防災の市債に関わる部分というのは、階段とか手すりですね、そちらの部分は令和7年度行って、残りの、例えばベンチを作るとか、あとは少し雨水の排水の整備をしなきゃいけないとか、そういうところがありますので、その部分は引き続き行っていきたいなと思っております。 ▽加藤ゆうすけすいませ、繰り返しになりますが、令和7年度もこの緊急防災・減災事業債は適用を狙っていくということで間違いないでしょうか? ●建設部長その通りでございます。 ▽加藤ゆうすけありがとうございます。色々申し上げてるんですが、浦賀地域の活性化に向けた取り組みとして着手いただくことは嬉しくは思っております。地域住民の方からの改修の要望の寄せられていたということが説明資料にも掲載がありますけれど、 これまで改修の要望、熱心に寄せてくださっていた、歴史や地域の文化を顕彰して他地域とのつながりを作ってこられた方々がいらっしゃると思うんですが、 こういった方々にも改めてこの改修にあたって必要な機能ですとか、留意すべきポイントですとかもご意見いただくような場というのは作っていくのでしょうか? ●公園建設課長地域の方々とのお話の場ということで、浦賀・鴨居地域運営協議会の方、 そちらのまちの活性化歴史部会の方と色々お話をして、どういう風なコンセプトとか施設を作っていこうかっていうのは考えて話し合っていっているところです。 ▽加藤ゆうすけその際になのですけれど、今回の部会の方々とのお話、あるいは周辺の町内会長、自治会長さんにもお話をされると思います。その案内だけではなくてですね。おそらく、この地域の歴史や地域の文化を顕彰してきた方々というのは、浦賀地域のみにお住まいの方でもないような気がするので、 この愛宕山公園に所在する様々な史実を示す碑の存在を考えると、もう少し広くご意見伺う機会も、ご参加されるかされないかはそのかたの判断ですけれど、機会は持ってもいいのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか? ●建設部長ここにつきましては、先ほども、庁内で様々な部局と連携をして進めているところでございますので、 今いただいたご意見はちょっと内部で共有させていただいて、どういう方策が取れるのかというのは話し合ってみたいという風に思います。 ▽加藤ゆうすけ同じような観点で、今の申し上げたのはおそらくほとんどがご高齢の方だと思うんですけど、 一方で、今回、この公園を活用するにあたって、「校外学習への活用」ということも示されております。 利用の当事者である地域の児童生徒から直接意見を伺う機会というのも必要かなと思うんですが、蛇畠(町内会)とか田中(町内会)とか、近隣の町内会であったり、浦賀小、高坂小、浦賀中などの、近隣の学校と連携をして意見を聞けるのかなと思いますが、こういった機会は設けるんでしょうか? ●建設部長現時点ではそのあたりは細かく決めてはいないところですが、繰り返しになりますが、そこも含めて関連部局とちょっとお話し合いをしてみたいという風に思います。 ▽加藤ゆうすけこれで最後にするんですが、やはりルートミュージアムの機能強化というのを念頭に置いていく中で、あるべき市の観光政策は、先ほど天白委員も、統一感を持った施策を最初から決めて行って、後にやり直すことないようにというお話もされてましたが、しっかり、フェンスがちゃんとあって落ちる心配ないですとか、暗くて危ない場所がないですとか、休憩できるベンチがあるとか、ましてやゴミはないようにするとか、 そういう観光しやすい基本的な整備を大切にしていくのが市の観光政策としては大事かなという風に思います。  で、その観点でいくと、現状ですと、どうやっても中島三郎助の招魂碑の前まで車いすで行けないですし、トイレは現状ちょっと恐ろしくて小さな子が使えないというような古いものですし、崖側も今フェンスがないのでそのまま落っこっちゃいそうになってるという状況があります。  そういう意味で、あらゆる場面でのユニバーサルデザインが徹底されるように意識して取り組む必要があるのかなと思っているので、 やはり地域に身近な公園づくり、地域とともに公園育てていくぐらいの気持ちで取り組むべきだと思ってますので、今回、市債で緊急防災・減災事業債使えるというタイミングも使ってということだとは思うんですが、 地域の方と話し合いながら、焦らず丁寧にユニバーサルデザインを徹底しながら取り組んでいただければと思いますが、最後にご所見いただければと思います。 ●建設部長ご意見ありがとうございます。今委員からユニバーサルデザインっていうお話いただきまして、確かに階段があり、 スロープがあるという、なかなか全てを網羅するのは難しいと思います。当然ですが、公園を使っていただく方の意見は大切にしていきたいという風に思いますし、今回、我々も、今までであれば公園サイド(公園管理の部局)だけがこういった補正の際に説明をするところ、 他部局(経営企画部)も含めて市全体として取り組んでいるということを皆様にも議会の皆様にもご説明したく、こういった形になっています。いただいたご意見を踏まえながら、また管理部局とも調整しながら進めていきたいという風に思います。
  • thumbnail for 【高校生からの議会への意見】(2024年6月11日広報広聴会議)

    24.06.11 Tue

    【高校生からの議会への意見】(2024年6月11日広報広聴会議)

    6月11日開催の広報広聴会議は、新年度始まって初めての会議ということで、新たなメンバーで始まりました。新たなメンバーで始まったのですが、本年度私は再び副委員長を拝命しまして、引き続き任にあたっております。■高校生からの意見、どうぞご覧ください4月23日に、市立横須賀総合高校の3年生から意見を伺う会を、横須賀市議会として開催した報告は、以前お伝えした通りです。https://www.katoyusuke.net/blog/24051101今回、新年度1回目の広報広聴会では、今年度取り組む議題について、昨年度からの申し送りを含めて確認しました。その中で、高校生からいただいた意見についても、まとめ資料が公開されましたので、どうぞご覧ください:●03-(資料1-別紙1)広報広聴会報告書(令和6年4月23日実施)https://drive.google.com/file/d/1Rw0IrxD4VEoF7-xbqB7CnaKzPEo_Xkct/view?usp=drive_link●04-(資料1-別紙2)広報広聴会アンケート集計データ(令和6年4月23日実施)https://drive.google.com/file/d/10w3kCnEdHH9gwPTus8uqaGL2M14BTZge/view?usp=drive_link全般的に投げかけられた問いは、「市議会は、本当に、私たち高校生に何かを届けようと思ってますか?」という厳しい者だったと思いますし、「私たちは、知ったうえで、じゃあ何をすればいいんですか?」という、若者参画を巡る問いでもあったと感じています。
  • thumbnail for 【6月定例議会始まりました】(2024年6月7日)

    24.06.07 Fri

    【6月定例議会始まりました】(2024年6月7日)

    本日(6月7日)より、6月定例議会が開会しました。本会議 一般質問1日目でした。今定例議会は、藤野英明議員と、長谷川昇議員が、欠席します。よく「議員は親の死に目に会えない」などと昔は言われましたが、議員も人間ですので、欠席の届け出ができるように規則を整えています。横須賀市議会会議規則第2条で、「議員は、疾病、看護、介護、配偶者の出産補助、育児、忌引、災害その他の理由により、欠席、遅刻、又は早退をするときは、その理由を付し、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情により届け出ができない場合には、その事情がなくなった後、速やかに議長に届け出るものとする」としており、会議規則の中で、なにが正当な欠席理由なのかを明確にしています。本日は、よこすか未来会議から3名(小林議員・竹岡議員・小幡議員)が一般質問を行いました。私は今回、小林議員のサポートに入ったこともあり、自分では一般質問を行っていません。今日よこすか未来会議3名の質疑から得られた答弁の中からいくつか抜粋すると、・今年度の放課後児童クラブの待機児童数は44名(速報値)・経過措置による面積定員を超えて児童を受け入れてくれている11クラブ(令和5年度実績)があったからまだ44名で抑えられていたようなもので、実際はもっと多くなりかねない・”運営上課題がある民設クラブから相談があった場合は”公設化を検討していく(=相談がなければ公設化はなかなか進まない?)・どれが学校もちで、どれが個人で買わなければならないのか、学校によってまちまちになっているのを教育委員会も問題視して検討チームで見直している最中・投票に行く際に障害などで文字が書きづらい人のために記号式投票ができないかと提案したが、やらないとの選管の答弁。・我が会派がずーっと上地市長に求め続けている「若者会議」(市政に対してこども若者が自ら提案したり執行したりするような組織)、相変わらずかみ合わず…といった具合でした。登壇者は3人でも、会派10人で、常に執行部と向き合っているつもりです。今日の答弁を踏まえつつ、来週からの委員会審査に臨みます。来週は、10日月曜日 本会議 一般質問2日目から始まります。終了後、議案が上程され、委員会審査へと付託される見込みです。
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